
7月13日にアメリカのペンシルベニア州バトラーで行われていた米共和党のドナルド・トランプ前大統領の選挙集会で、トランプ氏の演説中に暗殺未遂が発生しました。トランプ氏は20歳の男からライフル銃で狙撃され、弾が氏の左耳に当たり貫通したものの、命に別状はなかった模様です。しかし演説会に参加していた観衆の数名にも被弾し、死亡者まで出しています。
筆者はこの事件をみてちょうど2年前に発生した安倍晋三元総理暗殺事件のことを思い出しました。事件発生直後に氏の暗殺によって日本国内の経済運営や外交・防衛が大きく揺らいで、結果的に多くの国民の生命や生活を脅かす事態になるのではないかということをブログ記事を書いています。
ひとりの人間の凶行が引き金となりかねない「悪夢の3年間」「亡国の8年間」 - 新・暮らしの経済手帖 ~
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こうした事件が起きる度に犯人に対する激しい憤りを覚えざるえません。マスコミは犯人の過去の生い立ちを同情的に伝えたりしますが、筆者は犯人がいかなる動機でいかなる過去があったとしても、彼らに一切の憐憫の情をかけるようなことはしません。こうした人たちはどんな政治家が善政を尽くしたとしても、自分の不幸を他人のせいにすることしかせず、惨めな人生を歩んでいたことでしょう。
安倍元総理に対する評価は大きく割れますが、犯人が安倍氏を殺したことで日本国民は幸せになれたのでしょうか?筆者は安倍氏がいなくなった後、氏が抑え続けていた財務省や日銀官僚の暴走が再びはじまり、財政政策・金融政策共々緊縮路線へ戻りかけてきたように思えます。目立たないステルス増税をあれこれ仕込まれるだけではなく、社会保障歳出のカットなども進むでしょう。岸田政権は官僚の顔色を窺ってばかりで、増税の懸念を常に与え続けてきました。まだ国内景気と雇用が堅調ではありますが、米国や欧州、他のアジア各国と比較して経済力の回復が強いとはいえません。岸田総理が任命した植田和男日銀総裁も銀行などの金融機関の利益確保第一で、金利引き上げの機会を伺っています。資金調達に苦慮する中小零細企業にとって金利引き上げは死活問題になってきます。それを無視して金融引き締めが進められようとしています。
トランプ氏もまた賛否が真っ二つに分れる政治家ですが、彼が前に大統領職を務めていた4年間にアメリカは新しい戦争をさせてきませんでした。彼は過激かつ攻撃的な発言で危険な印象を持たれていましたが、そのことが逆に相手国に緊張感を与え、戦争になる直前ギリギリのところで交渉のテーブルにつかせることに成功していたのです。もし運悪くトランプ氏が暗殺されてしまったとしたら、ロシアや中東、アジア情勢がどうなってしまうでしょうか?いまの不安定な国際情勢がさらに迷走し、予期せぬ戦禍が拡がってしまう危険性があったように思います。
筆者は2年前からずっと言ってきたことですが、政治家を狙った殺人やテロ行為は政治家ひとりの犠牲で終わらないことです。政治家を暗殺することは飛んでいる飛行機のパイロットを射殺してしまうことと同じで、搭乗している乗客全員の命を奪うのと同じことです。政治家を殺害した犯人に対し甘い対処をすれば、再び敵国が都合の悪い自国の政治家を暗殺することで、侵略するといった行動をするでしょう。トランプ氏を狙撃した犯人はその場で射殺されたようですが、そうすることでテロリストや犯人に対して些かの利得も与えないという姿勢を示しているのです。日本の場合は逆でテロや殺人という表現を推奨してしまうような対処をしてしまいました。今後も日本の政治家はテロ国家の手によって暗殺される危険にさらされ続けるでしょう。
筆者は民衆の幸福や福祉を最大化させる政治システムは民主主義であり、経済システムは資本主義ならびに自由主義であると信じております。現在権威主義的な社会主義勢力が猛威を振るい、自由主義や民主主義を脅かしています。殺人やテロは政治家だけではなく罪なき民衆を巻き込み、破壊しかもたらしません。私たちはそれを肝に銘ずるべきです。
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