先月9月7日に多くの国民からの不信と反感を買いながらもしぶとく居座り続けた石破茂総理がようやく辞任表明をしました。それを受けて新しい自民党総裁選がはじまり、10月4日に高市早苗氏が選出されます。ついに日本初の女性総理大臣が誕生する運びとなりました。

率直に筆者の想いを述べさせていただくと「とにかく高市さんが当選されてよかった。安堵した。」です。岸田政権と石破政権で歪んでしまったマクロ経済政策と外交・防衛戦略が矯正され、社会が分断されてしまうことを食い止めることをこの政権に期待したいです。高市氏といえば近年積極財政派というイメージが定着しておりますが、金融政策についてもきちんとした理解を持っている稀有な政治家のひとりとなっています。氏の「（日本の景気や雇用が安定しきっていない）今利上げするのはアホ」という発言についても筆者は支持します。

話を遡ること2012年末に第2次安倍政権が発足し、20年以上という異常なほど長期に及んだ慢性的デフレ不況体質に陥った日本経済と雇用を再生すべく、異次元の金融緩和政策をはじめとするアベノミクスが始動します。予想より長く時間がかかってしまったものの、これによって日本の民間企業の再活性化と長期に渡る雇用回復が進みます。その一方で安倍政権は優れた外交手腕を発揮し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」構想の実現を果たしました。この政権は非常に多くの政治的資産を遺し、自民党という党も国士無奴といっていいほどの強さを得たのですが、岸田文雄政権に代わったあたりからマクロ経済政策が変質しはじめ、次の石破政権においては安倍時代に逆行するような経済政策・外交路線に転じたのです。岸田・石破政権の自民党は保守政党ではなく立憲民主党と変わらぬ左派政党であり、官僚依存が強い国家社会主義を指向するものでした。両政権の外交はアメリカや欧州などの自由主義・民主主義国家よりも、中国をはじめとする社会主義国家・権威主義国家を優先するもので、そのことが保守派の反感を招いてしまったのです。その結果として日本保守党や参政党といった極右(？)政党の増長を生むこととなりました。高市氏のことを「極右」だとか「排外主義者」という烙印を捺し警戒するマスコミが多くありますが、筆者はむしろそういう過激な右派勢力の暴走を鎮静化させることになるだろうと予想しています。故・安倍晋三氏が第二次政権を発足させる直前の民主党政権時代は”ネトウヨブーム”や”愛国ブーム”が活発化しており、日の丸や旭日旗を掲げたデモ隊が街を練り歩くといった光景があったのですが、安倍政権が発足すると鎮まっていきました。

ヒステリックな極右ならびに極左活動家や政党が出現する背景には経済的不安や安全保障への不安があります。岸田・石破両政権は財務官僚や日銀守旧派官僚の跋扈を許し、増税や緊縮財政への警戒感を国民に与えると当時に、媚中外交に転ずることで日本の国家安全保障を脅かしました。高市政権が誕生することで安定した経済と雇用、外交が復活すればこうした不安が払拭されます。

とはいえど岸田・石破両政権が遺してしまった経済や外交における負の資産は大きく、自民党という党はボロボロになってしまいました。高市氏の政権基盤は決して強いものではなく、他の野党との連携や不合理かつ理不尽な関税強化に走るアメリカのトランプ大統領とどう対峙していくのかという難しい課題を多く抱えています。自民党内の税制調査会はド緊縮派として悪名高い宏池会の宮澤洋一氏が牛耳っていますし、金融政策面については日銀政策委員が植田和男総裁をはじめ利上げに前のめりな人物に入れ替わっています。高市新政権は安倍政権時代以上に難しい舵取りが求められることでしょう。

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このブログでは今年初の投稿となります。昨年末に書いた記事と内容が重複しますが、石破政権のひどい外交姿勢がこの国の安全保障と経済を不安定化させ、再び雇用を悪化させたり軍事独裁国家に蹂躙されるような事態を招く危険性を指摘したいと思います。

なお国民民主党が公約として掲げた手取り収入を増やすための減税政策の実現性については「基礎知識編」ブログで軽く書きまとめておきましたのでご覧ください。

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本題に入ります。

間もなく任期が終了となりますが、アメリカのバイデン大統領が今年1月3日に日本の製鉄メーカーである日本製鉄がアメリカの製鉄メーカーであるUSスチール（以下USS）の買収を行うことを禁止する行政命令を出しました。この取引は買収される側のUSSの経営陣だけではなく労組や地元からも歓迎されていたもので、日鉄側は雇用創出のための巨額追加投資など誠意を持ってかなり良い条件を出しています。バイデン大統領は「安全保障上の理由」で買収阻止命令を出しましたが、USSのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は、「北京の中国共産党指導者たちは路上で小躍りして（喜んで）いる」とコメントし、「政治的腐敗と戦う」と痛烈に非難しています。他にもペンシルベニア州選出のダン・ミューザー下院議員（共和党）が「バイデン氏は日本を中国と混同している」と皮肉りました。アメリカと同盟国であるはずの日本の企業に対して行われたこの命令に違和感を持った人がかなり多いことを示します。

しかしながらバイデン現大統領だけではなく、トランプ次期大統領もまた日本製鉄によるUSS買収に賛成していません。氏はSNS上で「関税によってUSスチールの収益力と企業価値がはるかに高まるという今、なぜUSスチールを売却したがるのか？」と述べています。

両氏の狙いや真意についてはよくわからず不思議に感じられるのですが、筆者はこの言動や行動の奥に「アメリカは日本を同盟国として信用していない」という裏メッセージを込めているのではないかと憶測しています。日本を中国と並ぶ仮想敵国として見做しはじめたというのは考えすぎでしょうか？だとしたらその元凶は日本の石破政権にあると筆者は思います。

石破総理の外交についてはマスコミ等でも猛烈な批判がなされていますが、トランプ氏がアメリカ新大統領に選出された後から今に至るまで直接面談するには至っていません。イタリアのメローニ首相やアルゼンチンのミレイ大統領などは既にトランプ氏と面談できています。石破氏とは電話での短い会話しかしていません。その一方で石破総理や岩屋毅外相、森山裕幹事長らは中国の習近平主席や李強首相、王毅共産党政治局員兼外相などと会談しており、中国人向けの査証（ビザ）発給要件の大幅緩和まで表明しております。トランプ次期政権は強硬な反中派をメンバーに揃えて組閣を進めているところへ、石破政権の態度は完全に媚中で喧嘩を売っているも同然です。バイデン大統領だけではなくトランプ次期大統領の目から見たら日本と中国は同列の仮想敵国に映ることでしょう。

トランプ新政権については関税を武器に自国の要求をのませる手法で世界各国との外交を推し進めていくことでしょう。中国に対しては最大60％の関税を課すことをトランプ氏はほのめかしています。さらには「中国が台湾に侵攻すれば150％から200％の関税を課す」と発言しました。いまの石破政権の外交態度ですと、日本に対しても容赦ない関税攻撃を仕掛けてくる可能性が大きいです。そうなったら日本の輸出産業は大打撃を受け、雇用が著しく悪化する危険が出てきます。

石破政権が擦り寄っている中国については不動産バブルの崩壊や習近平政権の経済政策失政によって若者は就職できず、慢性的デフレ不況状態に突入しつつあります。1990年代以降の日本と同じ道、いやそれ以上ひどい状況に陥ることでしょう。おまけに中国は習近平政権以降ますます軍事独裁色をどんどん強めていっており、日本人だけではなく多くの外国人が理不尽な理由で逮捕拘束され死刑判決を下されてしまっています。これでは安心して企業進出なんかできません。そんな国に靡いていっても奪われることはあれ、得るものは何ひとつないに決まっています。互恵関係なんてありえません。石破政権のセンスのなさにただただ絶望するだけです。

内政面についても石破政権の経済政策についてもまったく芯がなく、不確実性をじりじり高めていっています。国民民主党が要求した基礎控除＋給与所得控除を現行103万円から178万円に引き上げる減税案について、自民党・公明党側は消極的な姿勢しか示さず123万円でおさめさせようとしてきました。それだけではなく増税路線に前のめりな立憲民主党と大連立政権を組み、消費税税率を15％まで引き上げてしまうのではないかとも囁かれています。

金融政策についても株価が暴落してしまった政権発足直後に石破総理と日銀植田総裁が会い追加利上げは慎重にやるよう申し入れたのですが、安倍政権や菅義偉政権時代のようにしっかり睨みを利かすことはしないでしょう。石破氏は総理になる前まで安倍元総理が進めていた異次元金融緩和に対し反発的な態度をみせていました。植田総裁が景気や雇用状況を顧みずじりじり利上げを進めていっても、それを止めることはしないと予想されます。トランプ氏はドル高・円安状態に対し警戒感を示しており、それを是正するよう日本側に圧力をかける可能性があります。安倍元総理であれば巧くトランプ氏に説明できていたでしょうが、石破氏や植田総裁はトランプ氏からの圧力に屈して利上げを進めてしまうかも知れません。利上げをするということは日本の民間企業に対し（雇用を含めた）投資を抑制させ、経済活動を弱めさせることです。関税強化と日銀利上げが重なったら企業活動と雇用の萎縮が進み、やっと脱出できた数十年間に渡る慢性的デフレ不況を再発させかねません。

いまの自民党はもはや保守政党ではなく左派政党になっております。この流れは岸田前政権からはじまったものですが、石破政権で決定的なものとなりました。外交・経済政策共に迷走し、国民に不安と怒りと失望を与えた民主党政権の再来といえるのが今の石破政権です。本当は高市早苗氏や旧安倍派の議員が反旗を翻し石破おろしを進めていかないと自民党という党だけではなく、日本の安全保障と経済という屋台骨が崩れていくことでしょう。

先の衆議院選挙で旧安倍派議員の多くが落選してしまっていますが、日米同盟を強化し自由主義経済を尊重する路線を自民党が復活させないと、日本の政治や経済は混迷を極め、周辺の軍事独裁国家に蹂躙されることになりかねません。そのためにも一刻も早い石破政権の退陣を求めなくてはなりません。

2025年2月8日追記

2月7日に石破総理とトランプ大統領が会談を行いました。石破総理はこの文中で不安視していたような失態をすることなく無難に会談を終えることができたようです。とはいえどそれは最低の合格ラインは超えていましたという評価であって、今回の会談に限ってという話です。筆者が石破政権の外交戦略や経済政策に対して大きな不信感を持ち続けていることに変化はありません。

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7月13日にアメリカのペンシルベニア州バトラーで行われていた米共和党のドナルド・トランプ前大統領の選挙集会で、トランプ氏の演説中に暗殺未遂が発生しました。トランプ氏は20歳の男からライフル銃で狙撃され、弾が氏の左耳に当たり貫通したものの、命に別状はなかった模様です。しかし演説会に参加していた観衆の数名にも被弾し、死亡者まで出しています。

筆者はこの事件をみてちょうど２年前に発生した安倍晋三元総理暗殺事件のことを思い出しました。事件発生直後に氏の暗殺によって日本国内の経済運営や外交・防衛が大きく揺らいで、結果的に多くの国民の生命や生活を脅かす事態になるのではないかということをブログ記事を書いています。

ひとりの人間の凶行が引き金となりかねない「悪夢の3年間」「亡国の8年間」 - 新・暮らしの経済手帖　～

 metamorphoseofcapitalism.hatenablog.com

こうした事件が起きる度に犯人に対する激しい憤りを覚えざるえません。マスコミは犯人の過去の生い立ちを同情的に伝えたりしますが、筆者は犯人がいかなる動機でいかなる過去があったとしても、彼らに一切の憐憫の情をかけるようなことはしません。こうした人たちはどんな政治家が善政を尽くしたとしても、自分の不幸を他人のせいにすることしかせず、惨めな人生を歩んでいたことでしょう。

安倍元総理に対する評価は大きく割れますが、犯人が安倍氏を殺したことで日本国民は幸せになれたのでしょうか？筆者は安倍氏がいなくなった後、氏が抑え続けていた財務省や日銀官僚の暴走が再びはじまり、財政政策・金融政策共々緊縮路線へ戻りかけてきたように思えます。目立たないステルス増税をあれこれ仕込まれるだけではなく、社会保障歳出のカットなども進むでしょう。岸田政権は官僚の顔色を窺ってばかりで、増税の懸念を常に与え続けてきました。まだ国内景気と雇用が堅調ではありますが、米国や欧州、他のアジア各国と比較して経済力の回復が強いとはいえません。岸田総理が任命した植田和男日銀総裁も銀行などの金融機関の利益確保第一で、金利引き上げの機会を伺っています。資金調達に苦慮する中小零細企業にとって金利引き上げは死活問題になってきます。それを無視して金融引き締めが進められようとしています。

トランプ氏もまた賛否が真っ二つに分れる政治家ですが、彼が前に大統領職を務めていた4年間にアメリカは新しい戦争をさせてきませんでした。彼は過激かつ攻撃的な発言で危険な印象を持たれていましたが、そのことが逆に相手国に緊張感を与え、戦争になる直前ギリギリのところで交渉のテーブルにつかせることに成功していたのです。もし運悪くトランプ氏が暗殺されてしまったとしたら、ロシアや中東、アジア情勢がどうなってしまうでしょうか？いまの不安定な国際情勢がさらに迷走し、予期せぬ戦禍が拡がってしまう危険性があったように思います。

筆者は2年前からずっと言ってきたことですが、政治家を狙った殺人やテロ行為は政治家ひとりの犠牲で終わらないことです。政治家を暗殺することは飛んでいる飛行機のパイロットを射殺してしまうことと同じで、搭乗している乗客全員の命を奪うのと同じことです。政治家を殺害した犯人に対し甘い対処をすれば、再び敵国が都合の悪い自国の政治家を暗殺することで、侵略するといった行動をするでしょう。トランプ氏を狙撃した犯人はその場で射殺されたようですが、そうすることでテロリストや犯人に対して些かの利得も与えないという姿勢を示しているのです。日本の場合は逆でテロや殺人という表現を推奨してしまうような対処をしてしまいました。今後も日本の政治家はテロ国家の手によって暗殺される危険にさらされ続けるでしょう。

筆者は民衆の幸福や福祉を最大化させる政治システムは民主主義であり、経済システムは資本主義ならびに自由主義であると信じております。現在権威主義的な社会主義勢力が猛威を振るい、自由主義や民主主義を脅かしています。殺人やテロは政治家だけではなく罪なき民衆を巻き込み、破壊しかもたらしません。私たちはそれを肝に銘ずるべきです。

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今年2023年もあと残りわずかです。われわれはパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻後から供給力不足を原因とするエネルギー資源や食糧などをはじめとするモノ（財）価格の高騰に悩まされ続けています。

今年を振り返る意味で年頭に書いた記事を読み返してみました。

metamorphoseofcapitalism.hatenablog.com

黒田東彦氏に続く日銀総裁が雨宮正佳氏や中曾宏氏ではなく、植田和男氏になった点や、欧米の景気過熱・インフレの勢いが想像以上に根強く長期化してしまった点、日本における雇用や企業投資が今の時点ではまだ堅調であることなどは筆者の予想どおりではありませんでした。これは幸運なことです。しかしながら欧米の高いインフレにブレーキがかかりはじめ、来年以降にアメリカFRBやEUのECBなどの中央銀行が利上げを撃ち止めにしていく可能性が囁かれています。

日本についても植田日銀総裁がYCC（イールドカーブコントロール）を形骸化させたり、マイナス金利解除をほのめかすなど、金融タカ派の態度を見せ始めており、

企業の投資意欲や雇用、個人の住宅投資などに水を差す可能性が十分にあります。

また岸田現政権が現在どんどん弱体化しており、いつ倒閣してもおかしくない状況です。岸田文雄総理自身も財務官僚色が強く、「増税メガネ」と揶揄されたように緊縮財政に転じそうだと云われ続けてきましたが、もしこの政権が倒閣したらさらに財務省色・緊縮色が強い政権になる可能性が高いです。

幸いに人手不足状況がまだ続いていて、今年の春闘では使用者側も積極的な賃上げを行う回答が見受けられました。賃金が上昇することで人々が積極的に消費をし、それが財やサービスの価格上昇を可能とする状況を生む「賃金と物価上昇の好循環」が日本においても30年ぶりかに復活するかしないかのところまで現在の日本経済は達していますが、日銀や今後の政権がそれをへし折ってしまうようなことになってしまうことを筆者は警戒しています。そういう意味で今年年頭のブログ記事内容を撤回するつもりはありません。とにかく民間経済再生の速度が岸田政権発足後から進行し始めた異次元金融緩和の骨抜きや財務省寄りの緊縮財政路線への転向の動きから逃げ切ることを祈るばかりです。

新聞やテレビ等では相変わらず「物価を下げるために金融緩和をやめて円高に誘導すべきだ」などという論調が目立ちますが、これは為替相場だけしか見ない、あるいは買い手である消費者としての立場でしかみない偏った観点から生まれたものです。多くの国民はただモノやサービスを買って消費するだけではなく、就労や自営を行って生産活動をする側面も持っています。仮に物価が下落しても、それ以上に所得が落ち込めば生活が苦しく不安定なものになります。

パンデミック収束を境にデフレからインフレ基調の経済に転換しはじめていますが、これは働く人たちにとって大きなチャンスです。しっかり働いてもっと所得を伸ばそうという考え方を持つべきです。

現在世界的に進んでしまったインフレはパンデミック後の人手不足やウクライナ戦争などによるモノやサービスの不足から生じているものです。金利引き上げなどの金融政策引き締めや緊縮財政によって需要を抑え込むことでインフレを鎮静化すべきだという主張が目立ちますが、そうしたことでわれわれは欲しいモノやサービスが入手しやすくなるのでしょうか？いくら金融引き締めや緊縮財政をやってもモノやサービスの量自体が不足していれば多くの人々に行き渡らせることはできません。それでウナギやサンマの漁獲量や卵とか野菜の量が増えるわけではないからです。

今年・来年に限った話ではないですが、モノやサービスの安定した生産や供給を護る経済安全保障が極めて重要になってきます。それを一番阻害しているのがロシアのプーチン政権や中国の習近平政権といった軍事独裁政権と社会主義体制であるのですが、自由主義国家はそれに対峙していかねばなりません。

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