小泉進次郎、東大教授に全てをバラされて大ピンチ #shorts
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下記は、ＴＰＰ条項の基礎となった、俗に言う「アメリカ政府から日本政府に対する年次改革勧告書（仮訳では要望書と訳した）2008年版」→年次改革要望書 - Wikipedia からの極わずかな抜粋だ。
そしてこの唯一、アメリカ側による仮訳文書は、既に公式文書としては削除されて存在していない事を付言しておく。
詳論 19
その他の政府慣行
I. 農業に関連した政府慣行
米国は、日本が農産物貿易において国際的義務を十分に満たしていること、またすべての 農産物・食品の輸入制度において科学知見に基づいた国際基準を採用することを期待する。 この点において、米国は、日本が貿易環境の効率性と農産物関連規則や規制の透明性を高め るに当たって必要とされるあらゆる追加的措置を取ることを提言する。それには次の事項が 含まれる。
I-A. すべての緩和措置が、貿易を極力制限しないものであること、輸入産品に対して内国 民待遇を与えるものであること、国際慣行に従っていることを確かなものとする大残留農 薬基準（MRL）制度を実施する。
I-B. 有機農産物貿易を促進するという目標の下、有機農産物に使用される生産資材の安全 性を評価するに当たり、また、現行の残留農薬政策を修正するに当たり、科学知見に基づい た基準を適用する。
I-C. FAO/WHO合同食品添加物専門家会議によって安全と認められており、かつ世界各国 で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了する。現段階で、24種類の食品添加物の 審査が終了していない。
I-D. 公的防除およびリスク分析に関する国際植物防疫条約基準に基づいた病虫害分類と調 和する植物検疫制度実施を目指し、すでに行われている２国間協議および取り組みを完了す る。
I-E. 収穫前・収穫後の使用形態に対して単一のMRL基準を実施することにより、ポスト・ ハーベスト農薬を食品添加物と見なさないことで、特定の農薬に対する収穫前・収穫後 MRL検査の日本の実施計画に国際的慣行を適用する。
（以上、抜粋終り）
世界の歴史と現実は、左右の全体主義に操られる「今だけ、カネだけ、自分だけ」で思考停止の奴隷と「見ざる、聞かざる、言わざる」で思考不能の家畜を使い、99％層を詐欺・洗脳と暴力で差別支配する紳士淑女面した超絶的階級社会の反映だ。
