https://magnitude99.hatenablog.com/entry/2023/09/30/120252

国内監視カメラは、本来的に日本人への監視が目的だ。

だから、映像動画記録には法律としての根拠は無く、自治体の条例にその法的根拠を委ね、その保存責任者や保存場所、保存期間、被撮影者の個人情報開示や廃棄を求める方法などの公開は不透明のままだ。

そして、既に密漁の犯罪行為が常態化している海浜での、外国人の犯罪行為に対して監視カメラが設置されないのは、いざという時を迎えるまで外国人の存在力を小さく印象付けしておきたいという事情が在るからだ。

今の日本人は、子や孫の未来に対して何一つ責任を持とうとはしていない。

支配層と、既に奴隷や家畜になった９９％層の親たちは、自ら子や孫を欧米中の国際資本に奴隷や家畜として差し出すつもりだ。

それは「知らなかった」では済まされないはずなのだが。