北海道新聞02/03
「通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しない」
日本企業だけではなく、適性を欠く商品安全表示の問題など、この植民地国家日本で増々増えると予想される中国欧米国際資本企業の不当不適切な企業活動について、日本の消費者や内部告発者に対する十分な保護と、企業及び経営責任者への処罰規定の両建て無くして、この公益通報制度が充分に機能する担保はないのだ。
これが偽日本政府の手で行われる日本人への植民地経営政策でなくして、何であろうか。 magnitude99.hatenablog.com
