閣僚を出さないなら「連立(coalition)」とは言いません。「閣外協力(confidence and supply)」は連立とは区別されます。
— 前田 耕 (Ko Maeda) (@MaedaPoliSci) October 20, 2025
おかしな言葉の使い方は止めるべき。
記者会見でもこの件を問われて、連立ですと断言してましたね。これから日本語での連立の語は従来と異なる意味で使われていくんでしょうか。日本の教科書出版社や著者の皆さんが気の毒です😓
— 前田 耕 (Ko Maeda) (@MaedaPoliSci) 2025年10月20日
同意。政治家が言うのはともかく、報道ではちゃんと区別すべきで、定義のある用語は正確に使わなければならない。某所で「閣外協力なら連立には入らないという意味」だとコメントしたら、それは間違いだと読者から指摘が入った。間違っているのはその読者の方では、と今も思っている。 https://t.co/yLOGaeqKZp
— 米重 克洋 (@kyoneshige) October 20, 2025
「連立政権」を辞典で引くと「議院内閣制のもと、複数の政党が閣僚を出して構成される政権（略）複数の政党が首相指名や予算など議会での議決に限って協力する閣外協力の場合は、連合政権ではあっても連立政権ではないとされる。」とある。つまり自維「連合」政権が正確だろう。
— 米重 克洋 (@kyoneshige) 2025年10月20日
アメリカで政治を研究している前田氏からみて連立と閣外協力は区別すべしとのポスト。言葉が厳密じやないからみんな勘違いする。 https://t.co/LOJo03AEcV
— すーさん (@pQbmhDczVnKjwnE) 2025年10月20日
閣外協力（confidence and supply）
— Dr.Avocado🥑 (@k1h) October 20, 2025
内閣に閣僚（国務大臣）を出さず、政府に対して「信任投票や予算案に賛成する」形で政権維持に協力する方式である。英語では「confidence and supply」と呼ばれ、イギリスやニュージーランドなどでも用いられている。 https://t.co/uhuyOOiQdy
与党か野党かによって国会の質問時間の配分が変わったりしますね
— ウマたろう (@jqveNcCAUnqmyvY) 2025年10月20日
自分もそう思ってたのだが、これだけ「連立」と言ってるのだから、はてこっちが間違えて覚えてたのかと自信を無くしてたとこだった（笑）
— Gryphon（INVISIBLE暫定的再起動 m-dojo） (@gryphonjapan) 2025年10月20日
だが1人首相補佐官に就任するんだっけ、これだとどうなのかしらね https://t.co/sdrO4qGVE4
閣外協力を連立と表現するのは違和感ありますが、第2次橋本内閣の閣外協力も「連立政権」という表現がされていました。こちら朝日新聞の記事。
— おみそ (@omisopro) October 20, 2025
この記事も間違ってるのかもしれませんが、公民の教科書などはどう定義されてるのだろうhttps://t.co/jnP9Y5R7tu https://t.co/2PWLaTsvPb
閣外協力を連立と表現するのは違和感ありますが、第2次橋本内閣の閣外協力も「連立政権」という表現がされていました。こちら朝日新聞の記事。
— おみそ (@omisopro) October 20, 2025
この記事も間違ってるのかもしれませんが、公民の教科書などはどう定義されてるのだろうhttps://t.co/jnP9Y5R7tu https://t.co/2PWLaTsvPb
なるほど面白いねぇ、橋本政権下の社さ閣外協力は「連立政権」か否か、か。首班指名は賛同したそうだが、その後の予算案は賛同したのかなhttps://t.co/5SzdPDDSthhttps://t.co/BTfCfxPOuH pic.twitter.com/D2rAPHbrhP
— Gryphon（INVISIBLE暫定的再起動 m-dojo） (@gryphonjapan) 2025年10月20日
追加
メディアも軒並み「連立」といっていますが、大臣出さなければ閣内一致原則≒内閣が連帯して議会、その先にいる国民に責任を負うとする内閣法の規定にもとらわれませんし、補佐官は天皇陛下の承認も受けませんし、大臣、副大臣のような資産公開の対象でもありません。 https://t.co/xdRLaWSWOF
— 西田亮介/Ryosuke Nishida (@Ryosuke_Nishida) October 20, 2025
このへんは自称・他称の問題でもあるな。
法律的に籍を入れていなくても「彼女は、僕の妻です」と公言したら、「妻」と表記されるべきか。
アハマディ教団の信徒は「イスラム教徒」か、モルモン教団の信徒は「キリスト教信者」か「モルモン教信者」か。
連立前だって「維新（or国民民主 etc）なんて『野党』とは呼べない！」と維新批判者は言うてたではないか。
うむ、そうなると「自民と維新が『連立政権』」と書くか書かないか、これ結構難しい議論だな。
そして日本語の定義を実際にいま方向づけるのはウィキペディア。
さて、明日は大いに記述が変わる＆増えるだろう。本日2025年10月21日、午前３時現在のこの項目を写しておこう。
連立政権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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出典検索?: "連立政権" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2019年10月)
連立政権（れんりつせいけん、英語: coalition government）とは、複数の政党による政権のことである。また、複数の政党から成り立つ内閣を連立内閣と呼ぶ。
ただし、第2次橋本内閣のように組閣は自民党単独であるが、閣外協力の形で、社民党、新党さきがけのような政党が、連立政権に参加するといったパターンも考えられる。
そのため組閣は単独だが、閣外協力をする与党が存在する場合を新聞などでは「連合政権」といって区別することもある。
多くの場合議院内閣制をとる国で、どの政党も議会内において単独で過半数を制し得ないときに成立する。
また政党システムが二大政党制となっている場合には一政党が単独で過半数を制することが多いので成立しにくいが、多党制となっている場合には単独政党では過半数に及ばないことが多いので成立しやすい。
各国の連立政権
イギリス
イギリスでは20世紀前半の両世界大戦と世界恐慌という非常時における挙国一致内閣としての連立政権が現れる。2010年の総選挙の結果としていずれの党も半数議席を割ると、第1党の保守党と第3党の自由民主党が連立した[1][2]が、2015年の総選挙で保守党が単独過半数を得ると連立は解消されている。[icon]
この節の加筆が望まれています。
スペイン
1978年の民主化以降は、長らく単独の政党によって組閣が行われてきたが、2020年1月にサンチェス首相が率いるスペイン社会労働党（PSOE）とウニダス・ポデモスとの連立政権（第2次サンチェス内閣）が発足した[3]。ドイツ
比例代表制を採用している国では、大政党といえど過半数が取れないことが多く、例えばドイツ連邦共和国は戦後の内閣はすべて連立政権である。キージンガー政権や第1次メルケル政権のように、普段は競合関係にある二大政党が何らかの理由で連立政権を組むような場合は「大連立」と呼ぶ。
ドイツの連立政権は、各政党のシンボルカラーを並列した名称で呼ばれる。5大政党のシンボルカラーは、ドイツキリスト教民主同盟 / キリスト教社会同盟 が黒、自由民主党が黄、ドイツ社会民主党が赤、同盟90/緑の党が緑、左翼党が赤（赤紫）。2009年連邦議会選挙の結果、これまでの「黒赤」左右大連立から中道右派の「黒黄」連立へと与党の組み替えが行われた。
2021年ドイツ連邦議会選挙で、ドイツ社会民主党、同盟90/緑の党、自由民主党の3党から成るショルツ連立政権が発足した。ドイツでは州レベルでは3党連立政権は過去にもあったが、連邦レベルでは今回が初めてである[4]。
ベルギー
2011年12月10日、6つの政党が連立した。第1党の新フラームス同盟は連立に参加しない[5]。[icon]
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レバノン
レバノンではサード・ハリーリー首相が党首を務める未来運動などの親米反シリア政党の連立政権3月14日連合が現在政権を担っている。ラフィーク・ハリーリー元首相らが暗殺された後の反シリア派勢力による杉の革命によって政権が逆転し大連立を組むことになった。対するヒズボラ、アマルなど野党の親シリア派は3月8日連合を組み政権奪取を目指している。日本
日本では、戦前や戦後の混乱期、1955年（昭和30年）の保守合同で自由民主党が成立するまでは連立政権が多く見られた。以後、長期にわたって自民党の単独政権が続いた。いわゆる55年体制以降で連立政権が初めて誕生したのは1983年（昭和58年）の自由民主党と新自由クラブとの連立である。1979年（昭和54年）の衆議院総選挙直後、第2次大平内閣の発足時は伯仲国会となり、新自由クラブとの閣内連立を模索したこともあったが、結局与党内の反発や新自由クラブ内での路線対立などもあってご破算になった。しかし、1986年（昭和61年）の死んだふり解散による衆参ダブル選挙において自民党が衆参で絶対安定多数を確保して連立相手の新自由クラブが吸収合併されると、暫くはまた自民党の単独政権が続いた。また、1989年（平成元年）の第15回参議院議員通常選挙で、自由民主党が非改選議席を合わせても過半数に届かず大敗を喫したが、当初は野党、特に公明党と民社党との妥協を図る自公民路線で自民党単独政権を維持していた。
状況が一変したのは、8党連立となった1993年（平成5年）の細川内閣以降である。これ以降は、衆議院で単独過半数または絶対安定多数を獲得した政党は現れたが、参議院で単独過半数を得る政党が出現せず、連立を組まざるを得ない状況が慢性化している。
この結果、2005年のいわゆる郵政選挙で自民党が衆議院で絶対安定多数の議席を得ながら公明党に配慮したり、2009年（平成21年）大勝した民主党も、普天間基地移設問題や予算編成において、社会民主党と国民新党の主張の前に立ち往生する場面があり、少数政党も一定の発言力をもつようになった。
また、参議院での重要案件の処理をめぐる議事運営によって、政権の命運を左右されることがしばしばあり、相対的に参議院の存在感が高まり影響力を強めた人物も現れた。自民党の青木幹雄や民主党の輿石東はその代表である。
