今回も、記事の「再放送」をしたい。
ただ、たった２カ月前の記事が、こんなふうに今関係してくるとは、思いもよらなかったなァ
anond.hatelabo.jp
および、それへのブクマコメント
と関連して、過去記事。
憲法記念日ってことでちょっと書いておこう。
ただ、内容的にはタイトルの通り。
このことを当方が知ったのは、毎日新聞2019年4月14日の社説である。
https://mainichi.jp/articles/20190414/ddm/005/070/003000cmainichi.jp
現在、衆院でテーマとなっているのは、国会質疑でタブレット端末の使用を認めるなど紙の資料削減や、女性議員の妊娠・出産時にインターネットを使い、自宅や病院からの議決参加を認める－－などだ。
紙資料削減の必要性は与野党とも認めているが、女性の議場外採決は自民党にも、採決は「出席議員」で行うと定めた憲法との兼ね合いなどを指摘する慎重論があり、「平成のうちに」実現するのは難しそうだ。
どらどら…うん、たしかにあった。www.shugiin.go.jp
第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。２ 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
出席議員ということなら、妊娠出産だけでなく、大きな医療機器と接続された状態で無ければいけない重度の病気、障害などを持った人がもし議員に当選しても、出席は難しかろう（大幅な改装などでもするつかないか）。
…と書いた（引用した）けれど、何も別に「だから憲法改正が必要だ」と言ってるわけじゃない。
やはり世のなか、憲法を描く人がジェール・ヴェルヌやヒューゴー・ガーンズバック、A.C.クラークほどに未来技術を予測できるわけがないんで、不正などが外部から働いているということに疑問の余地が出ることなく遠方から
投票をする技術、なんてことは想定の外だったんだろう。
だから文章に「出席議員」とかいちゃった。テレビ会議も電子投票もアウトオブ眼中。
それはしょうがない。そういうかたちで票が数票うごくことで、政治の結果も変わることがある（病気療養で普段は欠席の議員が、重要法案の時に無理にでも出席する、という美談だか悲喜劇もあったはずだ。与野党伯仲や、クロスボーティングの多いアメリカでは特に）
それでもなお、そんなドラマを織り込み、呑み込んだうえで「国会の採決は、出席して票を投じることができる体力、体調のものだけでなされるべきだ。これまでもそうやってきた。妊娠出産なども例外ではない」ということでこのままであっても、それもひとつの護憲論だろう。
それはいかんから改憲する、でもよろし。
法律は、「言葉の定義」のほうを変えるって抜け道があったよね。
この国では、自衛隊でも私学助成でも同性婚（まだアイデアに留まるが）でもそうやってきたっちゃあやってきた。
この場合「出席」というのの定義のほうはどうなんだろう。
いま、テレビ会議なんかでも、自宅で機器の前に座って、そこで「ハイ、わたしここにおりますよー。そっちの議論も聞こえてるし、自分の意見も述べますよー」という状態なら、それは『出席』と定義できるんじゃない？？？…いや、どうだろうな……。
この際、「言葉の定義」「『出席』とはなんぞや」という定義なら、これは法律屋さんじゃなくて、国語学者さんに話を聞く…というか国語学者さんが決めたほうがいいのかしらね。
スペイン方式なら可能では？
ところで海外ではどうなのか。ヨーロッパを中心に、代理投票できる仕組みを作っているケースもある。例えば、フランスやスウェーデン、デンマーク、ノルウェーだ。いずれも憲法に代理投票を認めることが明記されるなど、法的な根拠があり、フランスでは、議員が選挙で選ばれる際、あらかじめ代理の議員も指名される。
もちろん、安易に代理投票が認められれば、議員の欠席が増える恐れもあることから、フランスなどでは、公務での出張や病気、妊娠や出産などの場合に限られている。
衆議院法制局がさらに調べたところ、憲法で代理投票に関する規定がないものの、議場にいなくても投票が可能な国もあった。スペインだ。
写真の女性。スペインの国会議員がモデルだ。
自宅の一室から、タブレット端末を操作し、議案の投票を行っているのだ。
スペインの憲法は、日本の憲法の規定に似ていて「議会での議決には、出席議員の過半数の賛成が必要」と書かれている。しかし下院の規則では「議院理事部によって投票に参加することが明確に認められた議員は、たとえ議場に現在していなくとも、出席しているものとみなされる」とある。
憲法に書かれた「出席」の意味を、幅広く解釈しているのだ。
これによってスペインでは、下院では2012年から、上院でも2013年から、通信端末を使った「遠隔投票」ができるようになった。遠隔投票が認められるのは、出産や育児、病気などに限られ、パスワードなどでセキュリティーを確保している。
ハードルの高い憲法改正の前に、スペインの事例を参考に、憲法の解釈を変えることで「遠隔投票」を実現することは可能なのではないか。今、国会改革を目指す議員の間で、そうした議論が高まりつつある。
平議員は手応えを感じたようだった。
「体が楽っていうか、実用化すれば瞬時にどこにでも行けることになるわけだから。ニューヨークにいようが、ロンドンにいようが、地元や永田町でミーティングができる。こっちは操作端末さえ持っていれば、どこにいてもロボットに入り込めるわけだから」永田町の壁
しかし、早速、壁にぶつかった。
自民党の会議や派閥の会合にロボットを出席させようとしたが、難しかったのだ。１つは技術面の問題。通信速度の問題や、音声が途切れたりするトラブルが起きた。
そして、最大のネックは、永田町に根づく「前例主義」、そして「政治は人と人の対面だ」という慣習だ。
ロボットを通して会議をした地元秘書も「『なんだ地元に来ないで、こんなモノ持ってくるな』って世界ではある。自民党内のペーパーレスもまだ始まったばかりだし、議員は握手して挨拶してというのが大事なので、なかなか広く活用というには、まだ難しい」と指摘する。
それでも、平議員は諦めていない。みずからが会長を務める自民党の会議にロボットを出席させて、実験を試みたいと考えている。これは事務所で作ったイメージ画像だ。
そのことについて、会議を取り仕切る政務調査会の職員に聞いてみると…
「部会長が招集する会議のため、ロボットを持ち込むことはできると思うが、いかんせん前例がないので。いずれにしてもトップである政務調査会長にお伺いしないとなんとも」と、戸惑いの声が。さらに、携帯電話は「ガラケー」という70代の議員は、「国民の声を反映したり、政策を決める時には、やっぱり政治家本人が出てこなきゃならんだろう」と否定的だ。
そんな声があることも、平議員は織り込み済みだ。
「最終的には大臣答弁とかできたら面白いよ。先日、河野外務大臣がドイツに行くのに国会でもめたでしょ。でもロボットが使えれば、ドイツにいても、代理出席で答弁できるわけだ。それにはまず国会出席の定義を整理しないといけないけど、やってみる価値はあるよね」
