金融所得への課税方式の国際比較 pic.twitter.com/WLb53jMO4T
— 服部孝洋(東京大学) (@hattori0819) September 29, 2024
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※解説29 :名無し
日本では、株式譲渡益・配当・利子に対して一律20%の分離課税が適用されており、これは一定の所得に対しては比較的シンプルな税率が適用されています。日本の税率は、他の先進国と比べると中間的な位置にあります。例えば、スウェーデンは30%と高めの税率を課しており、対してフランスは12.8%と比較的低い税率を設定しています。ドイツも26.375%と日本より高めですが、総合課税を選択できる柔軟性があります。
一方で、イギリスやアメリカのように所得に応じて税率が変動する国々もあります。イギリスでは、配当に対して7.5%から38.1%の税率が課され、アメリカも0%、15%、20%と分離課税を選択できます。これに比べ、日本は税率が固定されているため、収入が高い投資家にとっては、他国の柔軟な税制が魅力的に映る可能性があります。
また、東アジア地域では、シンガポールや香港、中国、韓国、台湾のように、株式譲渡益が非課税とされる国々が目立ちます。特にシンガポールや香港は、非課税のため投資家にとって非常に有利な市場である一方、日本は一律の20%課税が適用されるため、これらの地域と比べて投資環境としての魅力度が相対的に低い可能性もあります。
全体的に見ると、日本は安定した税制を提供しているものの、諸外国に比べて柔軟性が低く、特に他のアジア諸国と比較すると投資家にとってはやや不利な環境といえます。
反応
一律20%の日本は税率高くないですか❓🤔
— うどん (@udon_invest) September 29, 2024
香港とシンガポールは無税か、さすが金融ハブってだけはあるなぁ。目指すのはこういう国ですよ。
— くぅおーたぁー (@quarter_tw) September 29, 2024
金融所得課税は先進国の証とか言い出しかねないな
— 野猿職人 (@CSV001) September 30, 2024
この表には、医療費無償とか教育費無償とかの、各国の福祉政策が書いてないので、これで判断させるのは危険ですね。
— NakaMasa (@wan_nyan_wanwan) September 30, 2024
いろんな税で高い安いが凸凹して「トータルでは同じレベル」ならいいけれども
— もくがー@配当金でセミリタイア🐦 (@hzmkga) September 30, 2024
財務省は「高いとこ取り」させるために加工したデータを提示しがちよね
既にアジアでも金融所得課税が高いのに、さらに税率を上げるのはおかしくないですか?日本がアジアの金融ハブを目指すなら、税率を上げるのは逆効果ではないでしょうか。
— 社畜ちゃん@nisa月60万積立/土方投資家 (@hakusen7141) September 29, 2024
所得税率はこのままで良いので、社会保険料の対象にしてください
— Yasuaki Shirani (@YasuakiShirani) September 29, 2024
労働所得より手取り率が高いのは富裕層優遇だと思います故
アメリカ式がええですなぁ。
— 牛田 (@realushida) September 29, 2024
マジかよ日本終わってんな
でも物価とか考えたらそんな簡単じゃないだろ
日本の20%ってそんなに高くないまあまあ中庸な感じ
アメリカの方が柔軟性あっていいな
中国も非課税なのか意外
韓国15.4%かよなんで日本より低いんだよ
シンガポール移住して節税!とか言ってる奴現実見ろよ
むしろ日本もアジアの非課税国に負けないように下げるべき
編集元:「x.com」
ジョウ・ジャック・にしき2世
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税率では無く税収入です
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