かつて民主党政権では、有力企業とは言え単組レベルで民主党政権批判も続出。指導部も対応に苦慮し、人物本位や批判は自民党を利するという事を訴え、それを赤旗にすっぱ抜かれていました。現在でも影響力は減ったとは言え共産党の細胞は、どこの企業も一定は存在し、だからこそ赤旗のスクープ力が担保されていますが遺産を食い潰している志位和夫ー小池晃ラインでは未来は暗いでしょう。民主党は最後にはとにかく離党者が多かったです。代議士は、その後援会のわずかなメンバーでしか党員、サポーターは思いの外少ないものでしたがこれが毎日になると消滅の危機を感じた当時の労組執行部の主張も理解できるものです。
民主党が民進党に党名を変更され、綱領について散々ゴタついたのに党名が変わっても連合と民進党は連携を一つ一つ積み上げるという談話が出されたのに、民進党は壊れ、２つになりその２つももはや最初と違う政党になりつつある。連合中央としては地方でなんとか労組票が一本化できるように努力してくれと言われても、当時を知る人もやれ新党だ、やれ独自路線だと言ってもはや一本化どころか参政党の人間を講師に呼ぶ単組もあるぐらいで、収集はつかないと思います。できるだけ棲み分けをし、できなかった遺恨を残すなというのが中央も地方の意見は同一ですが、選挙戦が始まれば当然遺恨だらけになります。よく連合が国民民主党に甘いと言われますが、もはや党員の比率に労組出身者が3割あるかないかで政党執行部はやろうと思えば、全員追放する事もできる。これは立憲民主党も労組出身者の党員も同じ程度です。地方組織の大会に行けば9割以上労組が占める事もありますが、全体を合わせると実数は過半数にとても遠く仮に立憲民主党が同じような事をやっても同じ裁定になりました。現在国民民主党が積極擁立ですが、立憲民主党もやり返す場面も増えるでしょう。それが国政の場より地方選挙の場や参院選かもわかりません。
これは私が何度も言うように結党以来民主党と連合の関係は疎遠の方がはるかに長かったです。実際、小泉内閣前後では連合と民主党は敵対関係に近く、自民党出身者や元日本新党組には推薦はするが人は出さないぐらい徹底しました。本来推薦となれば、後援会組織が比較的小さい民主党代議士のボランティア臨時事務所スタッフになって、実務全般を取り仕切るのです。実務だけなので、基本的に演説内容は本物の候補者事務所スタッフが主導し、こちらがビラを配っているさなか雇用の流動化を高めて、成長する日本にしようとという演説を聞かされた事もあります。それくらい一心同体とは言い難い関係です。ただ報道でもあったように、本来推薦となれば選挙事務所も人手も労組が自前のものを使うので、そこに果たして公明党関係者が入ってきてうまく回るのか？という話も出るのも当然。うまく噛み合えば、相乗効果はありますがあちらは比例区中心、こちらはもはや小選挙区で勝つしか道が無くなってしまった。私は経験がありませんが小選挙区制度で連合が一つの選挙区で2人を推薦せねばならない総選挙は96年以来であり、仮に解散総選挙があった場合は96年のようになるか別の未来になるかは分からないです。96年に比べて自民党の組織力が3分の1ぐらいになっているかのが、当時との違いですがその代わり指導部、執行部の権限が大きくなりました。現在は官邸主導と言われるように党国一体です。自民党をKOするなら、自民党と同じ事を訴えてもダメです。ただの人気者合戦に持ち込まれると、そもそも急造新党の方がジリ貧になります。きちんと目玉政策をあの虚言である「積極財政」と違う、真の意味で経世済民になるような公約が必要不可欠です。
