幾人かの人が気づいていた通り立憲民主党は昨年の暮れあたりから「中道」という言葉を幹部クラスではなく、地方議員や後援会紙も使い始め、路線転向を初めているとは思いましたが新党合流、あろうことか中道という名を冠した馬鹿正直な党名になるとは思っていませんでした。海外にもそうした極右に批判的な保守派や与党経験もあり現実に政権担当をした左派を糾合し、中道新党を結成する事例はありますが、それでも「前進」「再生」など、何を目指しているか分からないけど前向きな党名にすることぐらいはやりますが、どうやら彼らには、この社会実験に関して党名はなんでもいいという結論でした。
中道という言葉はなんとなく、穏健的な事をやってくれるという考えを持つ人がいますが、それはキチンと知っておく事が重要です。イギリスではサッチャーすらやらない医療機関の一部民営化を労働党ブレア政権で断行しました。「中道」という権威の下で、新自由主義者も反発を恐れてやらない政策を前へ進むためにやってしまうのが中道政権の世界史でした。万が一仮に高市政権をひっくり返しても、ポピュリストの跋扈は避けられない。高市は右翼ですが、ポピュリストのように反グローバルを唱えて国際社会に攻撃はしていません。ただ高市はそうなるように、自覚はあるかどうか別としてポピュリストに肥料が入った水を撒いている状態です。自民党は必ず組織が侵蝕されるでしょう。だからこそ亡国政権なのです。
中道の人は右でもない左でもないという真ん中を歩くという事を言いますが、そもそもそれは本当に真ん中なのか、真ん中という事にして再びネオリベラル政権を復活させようとしていないか？問い詰めたいです。尖った勢力でも政権を獲得すると、実務が中心となり丸くなる事は私も理解できますが、自らエッジをなくして統治に有効だという理由で中道を選択し、有権者に選ばせるような事があれば民公連合は破綻する。そもそもいくら急場の闘いとは言え、党名をあっさり捨てるような人たちを信用せよという方が難しいですが、こんなボロ雑巾のような政党でも亡国政権、そしてその後に広がる極右革命集団の跋扈を食い止めるために現在執行部主導の政党整理をこれ以上進めないように留めないといけません。大事な事は党員や地方組織に計る事なく、執行部が既成事実を図り、両院総会で公式となるおよそボトムアップどころか完全なる権威による中央集権の党が何を民意を語るのか？はっきりと言っておきたいですが、後ろ向きな言葉だけでは亡国政権は止められないです。
新党中道はすでに、まだ性懲りも無く食料品消費税の軽減という一度敗北した公約を持ってきています。野田には反省の2文字がないですが、これは本当に撤回してもらえるように今まで民主党を支えた団体、労組以外にもたくさんの組織、団体に一定の圧力をかける事は重要で私も一員としてそれは明確に反対します。党員はもはや、自己民主集中制に陥ってしまっているので、何を行ってもこの路線が正しいと言うでしょう。仮に物価高政策で超短期的ではあるが、効果が高いのは低所得者層の一時的な補助金、給付金でそれで時間を稼いでいる間に給付付き税額控除を導入して、逆進性を抑える事です。すでに景気の指標である需給ギャップはゼロであり、現在需要と供給はほぼ同一です。金銭に変わると需要が2000億円不足しています。バラマキはさらにインフレを加速させ、公債の発行を増やしてしまうものです。将来の税収を一時の選挙対策のために富裕層に売り払っています。ましてや東京市場では、7割近い外国ファンドや外国人投資家が締めている中で株価の高騰は単純に資産の海外流出であり、まさに国家を円安バーゲンで売り払っている最中ですが亡国政権の事を誰も売国とは言っていません。文字通り国家を売っている状況においてもです。
円の信用を取り戻すためにこれ以上の公債依存財政は終わりにして、選択と集中路線という国費を一部企業に還元する事をやめにして、生活インフラに投資すべきという事は期待はできないですが、新党中道は訴えるべきです。インフラが老朽化し、最新のものに直せないため光熱費や水道代が上がってしまうという事例は多いです。福祉、医療、子育てにも積極的なケア産業に対する投資も必要で、これを克服できれば労働力も増えます。すでに先手を打たれている日本のIT産業に公金を注ぎ込む事が選択と集中なら、少なくとも選択は成功していないです。そしてこれが1番の肝になるのですが、テーマは公正な課税です。富裕税の導入をするなら当然今の男性稼ぎ型モデルの所得税制は、改革が必要になります。消費税も増税の議論は避けられないでしょう。 租税特別措置は抜本的に見直すべき。金融所得課税の強化による1億円の壁見直しも選挙で訴えるべきです。中道の名の下にそれらを葬り去るなら、中道新党には手酷い有権者の審判が待っています。日本は圧倒的にインバウンドは黒字の国ですが、デジタル赤字は深刻で、日系企業が海外で巨額な利益を上げても、そのほとんどが国内に還流されず再び別の投資先に資金を使う事になるのです。株高で資金を調達し、海外の投資で莫大な利益を得て、再び海外投資に熱中する事をほとんど黙認し、対中強硬路線で多くの「少国民」を量産し、トランピアンプロパガンダを輸入しソーシャルメディア工作だけは長けている現在の亡国政権は、明らかに舶来品政権でしょう。もっとも中国共産党もその傾向が強いので、私はこうしたグローバル資本主義の抜本的な修正を求めたい、そのためには民主社会主義も選択肢であり私はそれを訴えたいと思います。もはや急進左派というレッテルではなく現実的な政策です。野田執行部と公明党の権威主義的体制には断固反対、必ず粉砕。路線を一部修正してもらえるよう、努力奮闘はしたいです。私にだって家族がいる。その未来を壊す亡国政権と権威主義的野党による緩やかな全体主義体制は、必ずポピュリストを止められなくなります。
