Democracy in Europe Movement 2025という欧州議会レベルの政党があり、ギリシャの元財務大臣であるヤニス•バルファキスが設立した政党です。2025年までに欧州議会に民主的な憲法を制定する。そのDiEM 25とバーニー•サンダース事務所が2018年に協力し、2020年に立ち上げたのがProgressive Internationalです。欧米左派の理論をアジア、ラテンアメリカ、アフリカに広げていくというPIの組織化を成功した部分もありましたが、ヨーロッパでヤニス•バルファキスはすでに過去の人になり、アメリカではバーニー•サンダースは次の世代に向けて後継候補を育成し、一定の目処が経っている状況において今後PIは変化していく事になります。すでに欧州左翼は世代交代が進み、むしろ右翼陣営は一部を除いて個人崇拝に頼り切っている現状を見ると遠からずこの極右革命路線は弱体化する時はやってきます。すでにアメリカではトランプ以降の事を考えないといけないのに、忠臣のフリをして禅譲を狙う人間や教条主義に陥り内紛を繰り返す者様々です。
政治家ではありませんが、比較的世代が若いトマ•ピケティですら後継候補が出てきた事は政治家に比べると理論家は新陳代謝が早くなる好例です。「21世紀の資本」を借りて読んだのは非常に衝撃的でした。10年ほど前になります。当時はある意味、専従職員よりも責任は重くなる部分と軽くなる部分もある単組の役員になり2足も3足も草鞋を履いていた状態なので、最近話題の本を貸し借りができる組合という場所は私にとってやはり民主主義の学校であり組合事務所は学び舎同然です。
そもそも資本主義というものは構造上、富が1%以上に集中しやすい。自由放任主義は富の集中を招くという批判はマルクスも行っていたものですが、すでにそうした経済格差は第一世界大戦や第二次世界大戦以前と現代は同水準です。戦争に活路を見出す状況は、明らかに資本主義の構造上必ず起こる経済格差がいわゆる「自国第一主義」という既成政党にはない強い負の感情で形成されたイデオロギーが世界中に広がっています。個々の点を見れば、国によって主張もバラバラで一致したものはあまりに少なく、従来の右派右翼の非主流派の連合体に過ぎないのですが、強固なイデオロギー紐帯がないからかえって広まりやすい特徴はあると思います。
これで仮に左派が仮に右に引っ張られたら、壊滅的な打撃を受けます。日本では本来軍国主義に反対すべきだった左派の社会大衆党がいの一番に大政翼賛会に参加したという歴史があります。この部分だけは軍部の横暴ではなく、政党政治が自滅、自壊した瞬間でした。太平洋戦争において、総力戦は多額の軍費を必要とし、都市部の爆撃で富裕層も富を失い、若く有望な命を400万人犠牲にして経済格差が縮まりました。そういうハルマゲドン思想と「自国第一主義」は地下で繋がっている部分もあります。これに対しては、必ずかつての社会大衆党の誤りを繰り返してはいけません。格差の是正は公債依存の経済政策の撤回、公正で適正な課税、そして資本主義のグローバル化の弊害を取り除くには、ピケティが理想的で非現実的だが解答はこれしかないと発言した国際的な再分配運動と実践から始まると言うように、私達もグローバル化について本来極右よりも先に考えないといけませんでした。そういう意味においては私は産別の専従となった時から、極右よりも年季が入った反グローバル主義ですが、今やこの言葉を言えば参政党と同義に思われます。ただ格差の是正を目指していくのなら、これ以上資本主義のグローバル化はくい止める必要があり、それは「自国第一主義」だったり「一国社会主義論」では到底、太刀打ちできないです。
ボリシェヴィキがロシアを統治し始めたときに、積極的に旧来の階層の略奪を始めたのは少年とも言える若い世代の姿もあったと当時の記録には残っています。多少緩和をしていたとは言え、専制君主制を堅持し続け、格差是正を一切顧みず、封建体制のもとで市民をコマとしてヨーロッパの戦場に送り込んだロマノフ王朝が滅びるのは当然の帰結でした。ただ暴政の後に暴政を行う勢力が実権を握っても、市民や有権者には何もなく、自らの生命を脅かす人間が変わっただけでした。ソ連共産党の統治が瓦解したのも、また歴史の必然です。格差は革命を呼び、腐敗した体制を打倒する力がありますが、その革命勢力が必ずしも民主的であるとは限らないという意味において、私は極右革命勢力は民主主義ではなく、専制君主やボリシェヴィキ、大政翼賛会のようなものと何ら変わりがない必ず弱体化させるべき集団であると確信しています。日本の自民党はそれこそ一部の外国の保守政党がやってしまった過ちを今実行しようとし、自ら解体への道へ直走るようになりました。極右に寄せてその主張を一部で取り込んだら、そもそも勢いが全ての革命勢力の得点にしかならず右派は食い尽くされるというのが最終的な結論です。食い尽くされる運命を選んだのだから同情の余地は一切なしです。
日本の左派はリベラルと自身の立場を言い換えたあたりから、とんでもない右傾化が進みました。社会党出身者ですら、社会主義も社会民主主義も民主社会主義も主張せず単純にリベラルという非常に曖昧すぎる言葉に逃げ込み、全くグローバル資本に対抗できず無策でした。かつて左派を刺激させたアンソニー•ギデンズの社会民主主義の現代化は資本主義を助長させて富の構造をより1%に寄せただけで、その反省はありません。イギリスで労働党政権の急転直下は、単純にこの時代にいまだに社会民主主義の現代化をやっているだけに過ぎないです。もはやそうした時代はとっくに集結し、経済成長の美名のもとで偏った富の存在を徐々に解体し、再分配していくという実践が必要です。
私にとっての社会民主主義は「議会制による社会主義革命」であり、それが暴力であったり、院外の騒ぎであったりしてはいけないです。アパルトヘイト体制下のように容赦がない弾圧が飛んでくる場所において、一定の院外抵抗論はあり得るべき戦術ですが、現代日本においては民主主義を維持し議会による寡頭体制を打ち破る事ができる時代において、もはや大政翼賛会なんて必要ではなく左派として、しっかりと再分配に取り組むべき、主張すべきだと考えます。公正で適正な課税というものは全てが富裕税に置き換えられるものではなく、消費税についても必要とあらば増税という議論も逃げてはいけないのです。安定した財源は安定した公共サービスを生み出し、これが私達の公共の福祉になっているという自由放任主義の保守派ですら認めている事を左派と自認している政党が無責任な減税論を振り回しているなら、自民党を食い尽くした極右革命の標的が今度はこちらに向かうだけです。極右とはしっかり対峙すべきで、民主主義は必ず徹底されるべき。民主的な手続きを踏んだ国際再分配論であるならば、キチンと市民に浸透し、これがグローバル資本主義を終焉させる道標になるはずです。
