自民党は参院選後に権力構造が変わると私は言ってきました。断言はできませんが、出馬を予定している5人の候補者がいずれが勝利しても党内における革命右翼の対策はしないといけないでしょう。ちょっとでも外国政府と交流するのなら全員容赦なく「グローバリスト」と烙印が押される時代において、誰がなっても自民党に所属しているという時点で革命右翼は納得はしないと考えます。ちょうどドイツのCDUが、AfDの台頭に慌てて党内右派のフリードリヒ•メルツを選出しましたが、結果として極右を飼い慣らせるどころか手玉に取られる事も多くCDUの穏健派から突き上げを喰らうなど、「岩盤保守を取りに行った結果、極右はそれをいいことに要求をエスカレートさせる」という政局において何ら役割は果たせないと考えます。高市早苗は党内右翼の筆頭ですが、彼女も一応自民党員であり、自民党のルールを通さなければ政策は一つも通らないです。でも極右にしろ、新自由主義化した国民民主党にはそう言うものは関係なく特に参政党は引き出せる部分だけ引き出せば、あとはアピールに使われるので保守政党の右傾化路線は必ず失敗もします。仮に高市政権なら、本来は左翼、リベラル派その違いをより強調できるため必ずしも不利ではないですが、極右の伸長がより露骨になるのが高市政権（仮）でもあり、今欧米で散々な言説を撒き散らしている彼らの言説は日本にも同じ事が入ってきます。アメリカのFOXニュースは遂に「ホームレスはお荷物だから、安楽死を」という事を朝から何回も流し続けて、今後日本にも形を変えてこの手の言説は入ってきます。アメリカの右翼、極右も一枚岩ではなくドナルド•トランプという神輿が存在するがために、呉越同舟になっている部分も存在しその傾向は欧州や南米でも同じような構造をしています。日本の右派、極右はそう言う神輿がまだ存在しないので小康状態ですが、ほとんど政治経験がない、歯切れが良い、演技ができる、平気で思ってもいない事を言う、慣例を無視できるという幾つかをクリアすれば、もっと脅威になってくると思います。高市早苗は極右の神輿に担ぐには政治経験がありすぎですね。不祥事などで在野に降った自民党足軽元代議士達が、参政党に媚を売り出したらかなり危険な兆候です。私は極右が民族や国家主義を提げてくるのなら、左派はもっと階級について考えるべき。階級闘争のような主張も必要であり、もっと党員の組織化を目指しつつ極右より数を動員するという手法が必要です。減税ばかりにかまけている場合ではなく、歳入を増やす、国家機構を大きくするという主張はキーになると思います。結果として累進課税の話も金融課税の話もどこかに飛んでしまい、また少ない歳入で社会保障を削りながら消耗戦を戦うような事になりかねないです。本来課税ベースの話すらタブーになっているので、現状を打破する政策をと思いますが、立憲民主党も労組だけが支援組織ではないから言いにくい事もあるのでしょう。ただ現状に安住できる時代は私は終わったものと確信しています。
自民党総裁選において、実際は高市早苗、小泉進次郎、林芳正の3人が主軸であり、あと2人は当て馬でしょう。清和会議員票は案外、小林鷹之にも相当流れたので票割り要員ではありますが、昨年と今年ではかなり状況が違っており、自民党員も本命を決めかねているとは思います。何せ一応石破茂も党員からほぼ最多に近い票を獲得して選出された候補であり、それが最後は中央の代議士や参院議員に見放されて、終わるのですから私が党員なら呆れてものが言えないです。仮に小泉政権ができたら極右にとって格好のネタです。陰謀論のやり甲斐があるでしょう。フランスのマクロン政権のようになるのならまだ成功の方で、悪ければ石破政権の第二章になるだけです。そして父親は変人でしたが、息子さんは普通に凡人です。そうなると林芳正のような職域党員をある程度抑えている候補にもチャンスが出てくると思いますが、林芳正政権（仮）ができたとしてもうまくできれば岸田政権ぐらいは長持ちしますが、悪ければ単純に尻拭い政権になります。極右にとって見れば、「グローバリスト」攻撃より「愛国者ではない」攻撃でどちらにしろ陰謀論の格好の的です。グローバリストは愛国者ではなくてDSに忠誠を誓っているという彼らの設定なので、どちらにせよ相当の公式を解くような議会対策が必要で人材難に陥っている自民党では容易に捌けないと思います。
左派がやってはいけないのは極右に押される自民党に対して、議会制を守るための行動は取り得るかもしれないですが、目指すべき社会像から外れた政策まで自民党と協調する必要がない事。今は第三極のような扱いなので、しっかりと新自由主義でもない極右でもない旗を立てて力を貯める事。そのためには組織化が必要であること。参政党がSNS対策だけの党ではない事は、ある程度皆が知っている事です。もう擁立が決まった小選挙区では活動を開始しています。今、街に出なくて何がSNS対策なのか？順番が逆転になっているのが非常に気になります。闘争によって社会主義という概念が出来た上で、議会制による社会主義革命を目指すという考えが後に社会民主主義というイデオロギーの中核になったという歴史を軽んじているし、リベラル系ですら社会民主主義を毛嫌いするような人がいるのも現状です。立憲民主党は社会民主主義ではない、社会的共通資本の政党である。と比較的リベラル派にもそう言う意見があると、地は保守派であり革新という言葉も使いたくないのかもしれないとは思いました。立憲民主党が社会民主主義すら忌避する政党である限り、極右の猛攻に耐えられるような組織ではないです。極右の最大の目標が資本主義を終わらせる事なのだから、左派はせめて現在の資本主義を修正、変革していくという気概がなければ自民党もろとも「グローバリスト」のレッテルが貼られるだけです。
福祉国家という考えは、国家機構を大きくする事で今まではお上の恩恵のような形であった社会福祉を、国家機能の中に組み込む事に成功しました。その福祉国家という路線はもちろん修正点がありましたが、実際に戦後の経済成長に大きく寄与したのも事実です。その機能を強化していこうという考えも、忌避するリベラル派が多いことは私は非常に気になります。だから極右にリードされてしまうのですよと言いたいです。公助を手厚くするには、どう考えても無秩序な減税なんて考え方は出てこないと思いますが、社会民主党ですらマイナンバーはおろかインボイスも反対、それで減税をした上で福祉国家路線を歩むというそれこそ欧米の左派に聞かせれば、右翼のイデオロギーと言われてしまうことを平気で主張するのは、非常に問題です。公助を手厚くする事は国家機構を大きくする事、それには歳入を増やすこと、そのためには税逃れを防ぐために、さらに公助が素早く危機に陥った人を支援すること、そのためにはかなりデジタル化に遅れがあるとは言えマイナンバー制度やインボイス制度は必要不可欠な制度ですが、これほど税を憎む人たちが多ければ福祉国家論なんて間違いなく訪れないです。恐れずに説明や政策から逃げない事。何を言っても実際は衆議院の任期は3年あり、参院選も同様です。奇襲のような解散総選挙は行う可能性はゼロではないですが、自民党も正直自信はないでしょう。連立組み換えの話が浮上する話がブラフとは言え出ているのに、ほぼ毎年のような国政選挙にやっている状況で解散権を振り回しても、行き着く先は破産です。おそらく新政権ができても基本的に静観論でしょう。時間に猶予がある。だからこそ、左派は政策を再検討して訴える時間はあるはずです。弱肉強食のような新自由主義ともはや加速主義のように今ある前提を破壊しようとする極右に対抗できる理論的支柱は社会主義、社会民主主義にあるはずです。ということを強く労働者の立場から訴えていきたいです。私も運が良く、労組の活動が長くなったので友人や知人が増えました。そこを起点として、労働政治を中核とした政治運動を行いたいです。
