革命組織 参政党 来週note公開予定
https://laborkounion.hatenablog.jp/entry/2025/08/28/092939
私のこの記事が非常に多くの人に読まれて、「参政党は、ただ何でも都合のいい事を言って革命政党とは大袈裟ではないか？」と言うご指摘を頂きました。これはnote掲載用で、続きは来週に投稿予定です。ただ投稿用のnoteには、右派の分流までは掲載してありません。欧州の極右は現代まで主流派でなかった右派の集合体で、トランプ政権は数々の非主流派「だった」右派の連立政権です。白人至上主義もいれば、マチズモ、宗教右派、陰謀論者もいます。ロナルド•レーガン以降、ネオコンが主流派でありその政権運営について批判的なのがトランプ政権です。反グローバリズムは、移民排外主義も大いにありますが、それは主軸ではなくグローバリズムそのものの資本主義的な秩序に反対どころか否定的で、破壊するような考えもあります。先ほどトランプ政権は元非主流右派の連立政権だと申しましたが、その中で背骨と言えるグループは２つあります。
一つ目は、いわゆるテクノロジー右翼と言われる「ペイパル•マフィア」ピーター•ティールやイーロン•マスクらのグループです。マスクは失脚気味ですが、ピーター•ティールはまだまだ政権に影響力があると思います。テック右派はカーティス•ヤービンら新反動主義、暗黒啓蒙と行動をともにすることが多く、テクノロジーの進歩や市場主義自体は否定はなくても、現在の秩序には否定的です。テック右派が目指すものは「国家の完全なる民営化」です。これは、国家元首が企業のCEOのようにもしサービス面に不十分な部分があれば、解任されないようにサービスを尽くす事。そのため国家元首にはCEOのように、圧倒的な権力を与える事。サービス料金が支払えない有権者は支払える（質の低い）サービスを利用する事、高いサービス料金を支払う能力がある有権者はそのサービスに不満があれば利用する会社を変えるように、居住する国家を変えられると言う事。と言う急進的な新自由主義者を超えて、国家なきテクノロジー社会が目指す未来です。彼らはまず民主主義を否定しています。
二つ目は、ポストリベラル派と言う政治学者のパトリック•デニーン、シオニスト強硬派ヨラム•ハゾニーなどのグループです。特にデニーンは「リベラリズムは何故失敗したのか？」と言う著書があり、その最終的な意見は見解が分かれますが、バラク•オバマもその内容は今後西側諸国が失敗に陥らないように、考える必要があると言う一冊です。ポストリベラル派はアメリカで様々な右翼運動が発祥してきましたが、米国建国の理念である古典的自由主義も否定し、保守派はリベラリズム全てと手を切るべきだと主張するグループで、こちらはテック右派と違い、国家組織には否定的ではないです。温度差があっても個人の自由を保障した古典的自由主義を含めたリベラリズムが社会の共同体を壊し、実際に疎外感や不平等を生み出しているとし、強力な国家による支配に転換していくと言う考えです。市場主義にも完全に否定的なのがポストリベラル派で、いわゆる世界中の極右に根づいているオーガニック信仰はこのポストリベラル派のイデオロギーも関連しています。彼らが否定しているのは自由ですね。
テクノロジー右翼もポストリベラル派も思想基盤はキリスト教にあります。だから一見違う右派同士で実際に権力闘争が激しいですが、最後には団結するのはこうしたキリスト教の価値観がバックボーンにあり最後には政権維持のために結束すると言う特徴があるのがトランプ政権です。デニーンはトランプを「乗り物」と言って表現しています。彼らの本質です。
トランプ氏はただの「乗り物」 政治思想学者パトリック・デニーン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260KQ0W5A420C2000000/
トランプ政権が一貫した方向性があると言えないのは、こうした非主流右派だった勢力の連立政権であり、その時々で使い分けをするので、傍目から見れば奇妙に見えるのです。こうしたある種一貫性のない行動は欧州の極右にも見られ、欧州議会は同じ極右でありながら会派が３つに分裂したり、AfDのように元々２つの組織が一本化されたため絶えず内部的な権力闘争はあります。更に欧州極右は、EU懐疑論だった保守党の一部が離脱し結党されたケースが多く、保守陣営は極右と断固した態度を取る事なく妥協してしまうという悪癖があります。ナチズムのイデオロギーも欧州にない事はないですが、その思想の源泉はEUの反エリートであり、現在の体制の打破と新秩序の創設です。
神谷宗幣については、誰かが仰っていましたが、エドマンド•バークも新渡戸稲造も読んでいないので、知識はないが、熱意と行動力があると言う批評が掲載されていました。彼自身の思想というより、極右の目玉商品である反エリートと言うイデオロギーがどう言う部分で有権者に受けるのか海外の事例を参考にして発言し、ダメそうなら引っ込める、良さそうなら推していくと言うマーケティングのように使い分けているように思えます。テクノロジーの進歩でSNSもある、TikTokもある、YouTubeもある。既存のものを破壊する装置が今溢れています。アメリカで最近まで行われたDOGEと日本の先日まであった財務省解体論は洋の東西は超えますが、支持者の考え方は酷似しています。日本より成熟した民主主義を持っていた欧州やアメリカでこうした政権が誕生するにあたって、極右を食い止めるためには同じやり方では二の舞になってしまう恐れがあり、もっと参政党の一つ一つは荒唐無稽でも何か意図してあったものがあるとしたら、それがこちらも相手の手の内が理解できるようになったら、相手に対する反撃も有効なものになるはずです。自民党の補完勢力で終わるつもりなら、リスクをとって国政選挙の全選挙区に擁立なんてしてこないと思います。そしてこうした不満を吸収し、新しい政治秩序を作る作用はラテンアメリカやアフリカでも見られ、一連の西アフリカで起こった軍事クーデターはイデオロギー的にははっきりしない軍事政権を民衆は最初においては歓迎したと言う事実があります。
何が極右の勢力を伸ばす理由があるのか？それに対抗するためにはどうすれば良いのか来週公開するnoteに鋭意推敲中です。またご機会あれば、noteの方もよろしくお願いいたします。
