ポスターを貼りに行けば、早いのは公明党、日本共産党で後は団子のようなものですが年々日本共産党は人員をやりくりするのも苦労していると感じています。一連の騒動を現在まで長引かせてしまったことが、使命感を持っていた党員のかなりの人が呆れかえってしまったでしょう。そして公明党は確実に自民党支持基盤に食い込んでいますね。同時にその組織力を低迷している要因ともなりますが。産経新聞などが主張する「岩盤保守」というものにこだわった結果、比例区はまだしも選挙区では公明党に靡く業界票も増えたと思います。自民党の組織選挙は、一見票にならないところにも出向く事で結果オーライの組織票を得るものでしたが日本会議等、一部イデオロギー集団に頼ってしまったため肝心のところで競り負けが起こるようになりました。
2022年の敗戦は、ショッキングな事件もありましたが基本的には野党がほぼ全て「提案型野党」と言い始め、自公政権とは違う社会像を示す機会を野党が自ら放棄したものと解釈しています。これは私も実際に党と労組の話し合う機会があれば、かなりの頻度で言っていますが「来た球をただ打ち返すようなことしかできていない」という民主党結党以来最大の弱点です。これはひとえに政策スタッフの不足でしょう。支持基盤を固めようと思っても、肝心の党員がいない。少なくない地域で民主党勢力の地域の窓口と連合地域協議会と同じ場所もあるなど、何十年も変わらないのだから今更劇的に変わる事もないでしょう。数少ない地方議員の事務所が政党の支部のような場所になっているような地域もかなり存在するので、市民層にとっては非常に敷居が高いです。もっとも自民党の支部もその辺りは似たようなものですが、この点はある種新撰組や参政党の方が開放的です。当然その主張が正しいかどうかは、私は彼らは煽動していると思います。
さて一時よりは下火になった「積極財政論」ですが、積極財政地方議連は日本共産党にも陳情を行いました。
https://sites.google.com/view/government-finance/information ー ＜令和７年５月１４日（水）＞積極財政派国会議員と意見交換しました
日本共産党も彼らの「積極財政」が基本的にリバタリアンの延長線にある事ぐらいはよく理解しているはずですが、消費税議論とインボイス制度の陰謀に近い反対論のおかげで志位和夫も軸足を右にずらしています。参政党のような政党が伸びれば、そのカウンターとして左派、左翼が伸び日本共産党にもチャンスがあった政党ですが、伸びていないという事は、もうカウンターとしても見られなくなっているという事です。日本にはドイツ左翼党に当たる政党がなく、事態を軽く見る事はできません。
