日本労働組合総連合会には、総評を形成していた官公労と同盟を形成していた民間労組との対立があるという事をよく仰る人がいますが、その点に関して言えば全くゼロとは言わないですが、決定的な対立ではないです。先日、ある労働組合出身の国会議員が「自分は産別の人間であって、連合の人間ではない。連合の政策を何もかも受け入れるわけではない」という発言が朝日新聞に報じられました。https://www.asahi.com/articles/AST4Z0CP4T4ZUTFK00BM.html
この国会議員の発言が本当に連合の路線闘争に関わるものの一つです。元来連合は産別主義と言って、基本的に産別の自主運動に基づいた運営をするという方針でした。これは総評の方針より、産別の方が大きな力を持っていた同盟の方針を一部改訂したものです。連合結成初期、プロパーの専従職員は69人中39人が同盟系であり、これは同盟が主導したわけではなく組織を解散した中連や新産別は残務処理が多く残っており、丸ごと加盟した同盟に割当ての人数を譲ったという事情があります。総評は当時、一部左派などの分裂があり連合の本格的な運営はその後になります。担当部門は同盟が「政策、調査」「国際」総評が「組織、広報」中連が「企画、情報」「婦人」純中立が「総務、財政」が初期連合の姿であり、現在も連合の政策は旧同盟、自治労などが主導権を持ちます。こうした背景の中で、「政策は連合の責任、産別は参加」「賃金闘争は産別が主軸、連合は調整役」という役割が決められました。ただ特に日本の春闘方式は、企業別労組が主体の日本において個別労組で分断される日本労働運動の弱点を補うために形成されたものです。基本的に産別自決主義で、産別が中心となって賃金闘争を行うべきという主張と連合が最終責任を持って統一ベアなど一定の基準を決めて春闘に臨むべきという統一闘争を重視する産別が出てきます。基本的に前者が金属労協加盟産別、電力総連、NTT労組など、後者の代表格が自治労、ゼンセン、基幹労連、JAM、私鉄総連など。こうした連合を中心にするか、産別単組に力を持たせるかは常に表面だっていませんが路線対立として存在します。
連合という組織は各国のナショナルセンターに比べると屈指の権限のなさ、屈指の資金力のなさが私も思いますが非常に問題になっていると思います。この辺りは多くの「連合」で役員をやっていた人から指摘が相次いでいます。（現代の理論 連合に鳴り響くのは弔鐘か、女性会長が突進する「ガラスの断崖」ーhttps://gendainoriron.jp/vol.29/rostrum/kaname.php）
「産別、単組で資金を全て使い切るような運動はやめよう」という事は常に言われています。私もそう思います。ついに産別組織内で曲がりなりとも（新聞では名前が伏せられていますが、だいたい発言した人間を予想できます）国会議員になった人もこうした産別主義を剥き出しになると、こういう発言の方がピリピリします。この手の報道では、まるで強大な権力を持つ連合会長という書かれ方もしますが、実際には連合規約にも書かれているように産別、単組の発言が大きく連合はその調整できりきりまいしているケースの方が圧倒的に多いです。単組にすぎない大企業労組と地方連合を比べてみれば、建物から分かりますよ。連合よりも単組の組合事務所が圧倒的に大きい。連合の一定の「大きな政府化」が必要です。これでは組合の夜警国家。
