日本社会党建設研究全国連絡協議会（略称 党建協）は安保、自衛隊、原発問題で日本社会党内の路線変更に反発した地方の活動家を中心とした500人ほどの党内派閥で、1987年6月に結成されています。高知県議で社会党高知県本部の委員長であった栗原透がその設立準備会の代表でした。地方活動家層にとっては、社会主義政権のために血を吐く思いをして頑張っているのに、地方の意見を聞かない党本部に大きな反発を抱き、左派社会党人脈を中心に結成されました。その一部は新社会党結成になだれ込んでいきました。
国会で永世中立を宣言、日米安保破棄をし改めて米ソと平和友好条約を結ぶ。自衛隊の縮小と解体を目指す。と言った外交、防衛政策を中心としたものでしたが党建協には税制をめぐる政策も発表していました。この辺りは旬刊社会通信に詳しく掲載されています。ーhttp://shakaitsuushin.cool.coocan.jp/mokuji/0373-19880701.pdf
この中で消費税について、意見があります。逆進性がある。不公平感、事業者の事務負担、インフレの可能性など当時消費税制を定めた側からも懸念を指摘されていた内容から徴税組織が強大化、税負担が麻痺をするせいで政治意識の低下、企業間格差が拡大し独占資本の影響が強まる。地方行政の負担の増加は中央集権化が進む。と言う社会党左派由来のものもあります。この辺りは左社綱領と同じように議会制度による社会主義革命を達成したら、社会主義政権にふさわしい治安組織やマスコミに変革していくと言うイデオロギーが、「大きな政府反発論」にも影響力が冷戦末期にも残っていました。日本社会党のいわゆる「道」綱領では、福祉国家論は否定的でした。彼らにとって福祉国家論は、資本主義への延命論でした。プロレタリア独裁を肯定しないが、明確な否定ではなくあくまで形態の違い、機能の違いの階級支配は肯定的でブルジョワ民主制については批判的でした。この辺りは現在の社会民主党も流石に階級支配とまでは言わなくなっていますが、中央政府の権限強化に否定的な意見は、通じています。元々「道」綱領自体は江田三郎派の構造改革論寄りと言われましたが、70年から左派が革命論を擁護するためにこの「道」綱領を擁護しました。
ーhttp://roudousyaundou.que.jp/syakaitou_014.htm
中途半端にそうしたイデオロギーを残してしまったため、小さな政府を標榜する左派が日本に誕生した理由の一つです。
