西欧はじめとした現代の共産党、左翼党は産業の国有化、公有化、富裕税の推進、物価統制まで主張します。それに比べると日本共産党は相当穏健派とみなされていて、社会民主主義政党と遜色ないと評価があります。日本共産党ですら、右に行きすぎて消費税減税というほとんど「小さな政府論」に基づいた公約は、反自民党の受け皿たり得なかったというのを私も思います。日本共産党は富裕税を公約に打ち出してはいますが、まず消費税廃止を売りにしている以上、本来得られる票を自民党に流出している感覚は間違いなくあります。国有化政策は後ろ向きでしょう。最近では党員ですら「資本論」どころか共産主義というイデオロギー自体が曖昧になっています。

　富裕税についても、最大5%から8%の富裕税を主張するバーニー・サンダースに比べると、日本共産党の場合は純資産5億円超過に対して0.5～3％の課税をかけるという非常に小幅なものです。アメリカよりは社会保障が整備されているので、これ以上の富裕税には共産党ですら及び腰ですが、最近は共産党エッジの一つである生産手段の社会化もほとんど取り上げてこなかったのも伸び悩みの原因でしょう。日本共産党ですら、まだ「経済成長論」自体は捨てきれずにいます。党員の高齢化や党組織の硬直化など日本共産党衰退の要因の一つではありますが、肝心の公約、政策がなかなか磨かれず、結果として共産主義という理念が21世紀化したというより単純に右傾化したのが世界の共産党との大きな違いです。ここ数年の共産党中央の権力集中、民主集中制をいまだに堅持する党運営の「保守化」も非常に懸念されます。明らかに海外左翼に比べて右傾化しているのに、新しい共産主義を執行部の権限集中で異論も唱えられないです。

　「われらは遠くから来た、そして遠くまで行くのだ」というスローガンは西欧最強と言われ、最盛期には200万人の党員を持ったイタリア共産党のスローガンでした。遠くから来たという言葉は封建制が色濃く残り、地主や資本家の影響力がはるかに強い時代から労働運動や農民運動、社会主義運動を始めたイタリアの左翼陣営のこと、遠くまで行くのはイタリア共産党の目指すべき社会像でした。その後イタリア共産党は分裂し、かつてほどの力はありません。イタリア政界では、大きな金銭スキャンダルがあり社会党が弱体化し、共産党の大部分が事実上、マルクス・レーニン主義を放棄した中で現在の「遠くまで行く」事はどう変わっていったのか、私には検討がつかないです。

　極右は元々新自由主義的な下地はあるものの現代の資本主義には否定的です。本来、経済のグローバル化は外国人労働者の流入を意味しておらず、大なり小なり各国ともに社会民主主義を含めた修正資本主義に取り組み、独占資本に対して一定の歯止めをかけてきました。ですが経済界の強い要請で、そうした規制はどんどん取り払われ、多少残った規制すら煩わしく感じる独占資本が多国籍化し格差拡大を容認どころか推進している。だからこそグローバル・スタンダードというイデオロギーに対して、不満が出ました。そういう不満の受け皿を左派が全て受け皿になったわけではなく、極右も移民をターゲットにして批判票を吸収しました。反グローバルという主張を極右が都合よく解釈し流布しているのが実態です。だからポピュリストと言われるのです。参政党が戦争反対を唱えてまともになったという評価が出ていますが、彼らはポピュリストなのだから米軍のイランへの攻撃が世論受けが悪いと、さっさと撤退してしまうだけです。仮に世論が是だったらポピュリストは戦争を煽ります。自国第一主義というものは、本来なら国境外の紛争に対して冷淡ですが自身の影響力が高まるためには180度意見を変える事も別に珍しくないです。

　「遠くまで行く」という理念が、非常に近視眼的な視点しか無いのが現状の左派陣営の急所でしょう。右傾化したのは何も日本共産党だけではなく、日本社会党が源流の諸勢力もいわゆるサードウェイに乗ってしまい、多少の修正すら許されなくなった資本主義の猛威の前になす術がありません。新自由主義の失敗は明らかであり、それを極右と180度違った視点で見つめ直し、格差の是正を核とした社会像を示すことが重要です。それをほとんど行わないうちに、政党の離合集散ばかりにかまけているのなら、次も厳しい結果にしかならないです。極右が肥え太り、ブルジョワ勢力がそれに追随したら誰が労働者のために立ち上がってくれるのでしょうか？仮にも左派、リベラル派を名乗る人たちがバスに乗り遅れるな！ごとく中道化という右傾化を目指せば、今後も行く先は闇です。左派として遠くの未来を見つめ直しましょう。累進課税の強化は、遠くまで行くためのエンジンです。

　2026年3月1日スシロー宮崎恒久店で行われた順法闘争は、かつて国鉄労働組合がストライキに変わる戦術として行われ、国鉄解体後はほとんど目にする事がなかった戦術です。これは基本的に怠業戦術と同義であり杓子行儀でマニュアルを守る事で作業効率を落とし、経営側を交渉の椅子に座らせる争議です。ストライキは会社が労働者を調達できればほとんど意味を為さない選択ですが、順法闘争の場合は少なくとも作業する事には変わりなく会社側も代替要員を用意する事は難しいです。ただ世論の支持を得るには地味であり、外部の声で撤退を選ばざるを得ないというデメリットを抱えますが、サービス産業ではこうした戦術がどこまで通用するか良い意味で未知数です。ストライキは完全に自身の収入が途絶えますが、出勤をする順法闘争は賃金も確保でき現場と上層部の乖離を理解させるという意味では可能性を秘めています。

　ストライキという戦法もまだ完全に終わったものではないですが、飲食チェーン店という容易に代替労働力を補充できる大資本にとって言わせると、今後はもっと大規模な組合員加入が必要ですが順法闘争なら小規模でも成立します。ただ実際どれだけ効果があったのか検証できるのはまだ材料が少ないです。その1日の闘争が、意味もあるものなら今後も使われます。最近私達でもよくやる手段は36協定の締結拒否で、ストはあくまで見せ球のようなものですが、順法闘争を混ぜたやり方ならさらに踏み込んだ交渉ができます。ストに比べるとリスクも段違いです。もっともストにしても、順法闘争にしても組合の指導力は大いに必要です。

　私もかつてはいわゆる大企業労組で専従になり、中小企業労組では役員でしたが組合の規模が小さくなればなるほど節目節目がセレモニーのようになってしまう事があります。交渉力の問題というより単純に事前情報が不足しがちです。そしてほとんど組合員の意見集約を行い執行部に対してアンケートの回答が悪いものになるのは決まってます。中小企業労組ほど専従職員は皆無で、この人手不足の折に仕事と組合二足の草鞋は大変ですが、前年踏襲ばかりの要求では通るものも通らないです。会社の懐事情は様々な場所に情報として落ちています。ある人のnoteでも金融機関の提出資料は基本的に賃金がどれだけ出せるのか具体的に近い金額を計算できるのだから把握する事に努めよと書いてありましたが、まさにそういう事です。企業も基本的に出せる金額は決まっています。まだ出せる金額が曖昧なうちに情報を把握し、要求書を精査していけば毎年高い水準の賃上げや条件向上が達成できます。好む好まざるはともかく賃上げのために、経営側と一定の情報獲得ができるぐらいの関係は維持が必要です。謙るのではなく、殊更敵視するのではなく、確実に賃金を上げるためには市場の知識は必須です。市場の動向が要求書の精査には欠かせないので、労働側も本来もう少し学習会などで経済というものの最低限の知識は必要です。経済学と言えるものでなくても良く、ネットのデマ情報には惑わされないぐらいの知識を最低限学習し合う事は必要ですが、最近の労組学習会ではそういうものはほとんど扱わない事がこの時代の賃上げを難しくしています。

　別に経営側の情報は、殊更総務とベタベタするものは必要なく正式に情報を出すように要求すれば十分です。何事も正攻法は重要です。非公式な情報源は最終的に立場を悪くするものです。要求は高めに、交渉は現実的にとは労使交渉の一つのポイントです。横のつながりがなく、万事企業別労組で事を収めようとするから行き詰まる事が良くあると思う事はあります。同業者の賃金を比較するためにはちゃんと横の繋がりは必要で、昔は地区労が行っていましたが現在では役員の個人的な人脈のみにとどまります。大企業労組の交渉力は、その規模のおかげで担保され組織として優れている事では決してありませんが、結果を残している労組は大企業でも中小企業でも同じで、しっかりと市場を把握しています。前例踏襲的な春闘ではありません。今年の交渉ではそういうものがハッキリ出てくると思います。予算のここの部分は賃上げとして活用できないか？という言い方だけで、経営側も無視できなくなります。物価高だから賃上げしようという言い方よりも多少なりとも交渉内容が現実になります。入口と出口を決めておく事は必要です。だからこそおおよその数字はしっかり把握する事は重要。

　組織率が低迷する労働組合、民間企業の組織化に苦戦する労働組合というものが言われ続けて久しいですが、組合役員もベストを尽くしているか？と問われると非常に疑問でしかないです。もちろん皆が皆、組合活動がやりたくて役員になったという事実もないわけですが、手抜きと見られる団体に組合員がついてくる訳がありません。そしてストライキにせよ、順法闘争にせよ争議行動は最後の手段であり、ありとあらゆる交渉をし尽くしてそれでも回答をしない経営側に「誠実な交渉」をさせる手段であり、争議そのものが交渉手段ではないです。争議権の行使は、あくまで交渉の継続でありしっかりと出口を共有しておく事は必要不可欠です。だからこそ、私は手続きにこだわるのです。手続きなき実力行使と組織改編は必ず大きなリスクになります。そういう不必要なものまで抱える事もないのです。真っ当にやれば、争議権は法律で保証された権利です。神風特攻のような争議を行う必要はなく、キチンと正攻法で争議ができれば必ず組合員だけではなく世論の支持も受けることができます。そもそも組合員1人1人の考えは皆が違うもので、執行部の役割はちゃんと交渉内容を説明し、組合内の意見の違いを把握、整理、そして次に活かす事です。根拠と誠実さは必要です。

　派手さばかりがSNSでは、賛辞が送られますが実務は地味で長い時間が必要です。強いリーダーシップが求められる点は必要な時期もありますが、組合活動は基本的に全員で行うものです。1人に過剰な権力と責任を押しつけるものではなく全員で切り開くものです。この手の事が見失いがちですが、状況がクルクル変わる激動な国際社会において、中東で戦争が起きたからもう賃上げは難しいのでは？という意見が様々な場所でも聞かれると実務を軽視してはいないか？と私は思うのです。労使交渉も労働側がしっかりと「財源」を見つけることが満額回答につながります。

　 2026年3月8日の国際女性デーは、ジェンダー平等、人権、民主的労働権に対する世界的な反発が高まる中、女性に対する差別、人種差別、暴力が増大している時期に開催されます。

この文脈において、女性の司法へのアクセスは、民主主義と平和の推進の礎であり、社会正義の具体的な推進力です。

　女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）や北京行動綱領、持続可能な開発目標に基づく国際的な約束にもかかわらず、女性は依然として司法に対する体系的な障壁に直面しています：

差別的な法律。
資源が不足している機関
縮小する市民空間。
構造的に不平等な意思決定プロセスへのアクセス
国連女性の地位に関する委員会（CSW70）の第70回会合では、女性と少女の司法アクセスについて議論されます。最終的に合意された結論が、労働者の政府に対する要求を支えることを確実にすることが極めて重要です。

　民主主義と平和の柱として、すべての女性と少女が司法へのアクセスを保証いたします。これは、ジェンダー対応で十分に資金が確保された司法制度と保護された民主的機関、女性に対する多様かつ交差する差別に対処する法的・政策的措置、そしてあらゆる形態の性的・ジェンダーに基づく暴力の生存者に対する効果的な救済策を必要とします。
　効果的な司法へのアクセスを通じて、女性の労働権を保障する。これには、結社の自由や団体交渉に関するものを含む国際労働基準の批准と実施、女性向けの専用法的支援への投資を伴うジェンダーに配慮した労働争議の予防・解決メカニズムの確保、そして女性の法的リテラシーと意思決定プロセスへの公平な参加の促進を含む必要があります。
　女性が完全かつ生産的な雇用に平等な機会、社会的保護、安全で健康的な労働条件、そして労働環境における暴力やハラスメントの根絶を促進する法的・政策改革を採用することにより、適正な労働を通じて経済的正義を実現します。質の高い公共サービスや包括的なケアシステムへの投資も必要であり、男女賃金格差を是正し、デジタル化とプラットフォーム業務を規制する政策が必要です。
　労働組合は、職場内外において、女性の司法アクセスを確保し、ジェンダー平等を推進する上で、重要な役割を果たしています。私たちは、変革をリードし、世界中で女性のための正義を実現することに引き続き尽力しています。

この取り組みにおいて、香港連盟副議長であるチョウ・ハントン氏などの女性指導者たちの勇気は、現在、表現の自由、結社の自由、平和的集会の権利を行使したとして裁判にかけられていることが、私たちにインスピレーションを与え、民主的価値と人権を守る決意を強めてくれます。

権利を行使したとして投獄されたすべての労働組合員や活動家、チョウ・ハントン、イ・チュクヤンの釈放を求める呼びかけにご参加ください。請願書に署名し、情報を広めてください。

※国際女性デーは毎年3月8日です。