今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4116号 2026.3.27 （201495736）
労働法学研究会報 No2858 2026.4.1 （201495777）
労働基準広報 No2234 2026.4.1 （201495769）
労働法律旬報 2099号 2026.3.10 （201495835）
労働法律旬報 2100号 2026.3.25 （201495868）
賃金と社会保障 1893号 2026.3.10 （201495892）
賃金と社会保障 1894号 20216.3.25 （201495926）
月刊人事労務 No446 2026.3.25 （201495801）
詳細な目次はこちら
労政時報 4116号 2026.3.27 （201495736）
■人事データ・ＡＩを活用したピープルアナリティクス事例
ＮＴＴドコモ/ＬＩＮＥヤフー/マクセル
■あらためて押さえる労使コミュニケーションの在り方 西脇巧
■労働関係法律－基本解説 第18回 昇進・昇格、降格
■労働判例SELECT
フランス移住は確定的な判断であり、実際の生活環境も確固となった時点で就労意思を失い、黙示の退職合意が成立したと認められる
（ゴールドマン・サックス・ジャパン・サービス事件 東京地裁 令7.10.14判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・試用期間中の解雇や期間満了後の本採用拒否は、どのような場合に可能か
・採用面接やＯＢ・ＯＧ訪問での会話を無断で録音し、公開した者の内定を取り消すことは可能か
・アルバイトから不評であることを理由に、社員を異動させることは問題か
・出張時の宿泊費に係る還元ポイント分の金額を控除して精算する規定を設けることは問題か
・子の看護等休暇の申請に当たり、行事参加の証拠書類等の提出を求めてよいか
・テレワーク中に飲酒していたことが発覚した社員への対応をどうすべきか
・元社員から、確定給付企業年金の受給方式について十分な説明がなかったと損害賠償請求された場合の対応
・若年性のパーキンソン病と診断された社員を、休業を経ずに解雇でいるか」
労働法学研究会報 No2858 2026.4.1 （201495777）
■最新労働法解説
フリーランスの保育利用をめぐる自治体格差―49市区調査から見えた課題
出版ネッツ／杉村 和美
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
使用者の誠実交渉義務違反に関する具体的判断
ジャパンビジネスラボ（不当労働行為）事件 松井 良和
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
パワハラ処分に対抗してパワハラ被害の訴え 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
29歳平均君の生き方 増田 明利
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
空気を読みすぎて病む世代 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『『ある言語学者の事件簿』
労働基準広報 No2234 2026.4.1 （201495769）
■特別企画 2026年労働災害の企業内補償の水準
死亡・障害１級～３級（有扶養者）は3000万円～ 3400万円が多数を占める
■News
（育成就労制度のため人材開発分科会運営規程を改正）
令和８年度から監理支援機関の審査が可能に
（令和７年「人口動態統計速報」）
出生と死亡いずれも減少し自然増減数18年連続減
（厚労省「人材開発支援助成金」）
不正受給20億円191事業所に返還命じ再発防止策
（毎勤統計調査 令和７年分確報）
現金給与総額は名目で増加したが実質では減少に
（令和７年分「一般職業紹介状況」）
平均有効求人倍率1.22倍で令和６年比0.03PT低下
■（東基連・女性活躍推進セミナー）
「共育・男性育休」を企業の成長戦略として考える
■特集トピックス
労働保険等における「現物給与の価額」の改正
「食事」の額は今年４月に改正となり「住宅」の額は半年後の10月に改正（編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第139回 競業避止義務と違約金の適法性
～シーリス元従業員事件（大阪高判令７．６．25）～
競業避止義務違反で元労働者に違約金合計1000万円の支払い命じる（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第509回
職場でＡＩ使用の労働者はまだ12.9％
～労働政策研究・研修機構調べ「ＡＩ導入の働き方への影響」～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 課長職相当に専門職手当を支給し時間外手当支払わず／差額支払えばよいか
徴収法 店舗と工場が約20あり年度更新を継続事業の一括手続にしたい／要件は/パワハラ今年10月からパワハラの範囲が拡大／追加されるものは
労働法律旬報 2099号 2026.3.10 （201495835）
■［巻頭］スト規制法は役割を終えた＝新谷眞人…………04
■［研究］事業の本体業務に従事する下請労働者の「労契法上の労働者性」判断について
――ワットラインサービス事件・東京地判令6.10.21の検討＝毛塚勝利…………06
■［労働判例速報］東京海洋大学事件・東京高判令8.1.15
国立大学非常勤講師の労契法上の労働者性を肯定した例＝本久洋一…………34
■［労働判例］東京海洋大学事件・東京高裁判決〈令8.1.15〉…………51
■［連載］『労旬』を読む202ストライキ物語（47）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その30）＝篠田徹…………36
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（128）2019年9月～10月①（編集部）…………38
■［資料］安倍政権規制改革資料一覧（9月～10月）①…………49
労働法律旬報 2100号 2026.3.25 （201495868）
■［巻頭］市民社会と市民法――市民法からなぜ「友愛」が抜け落ちたのか？＝浜村彰…………04
■［特集］団結権・団交権をめぐる日韓の理論と法政策の状況
解題＝武井寛…………06
21世紀の団結権と日本の企業共同体主義＝米津孝司…………13
韓国の団体交渉権をめぐる争点とその再検討＝金洪永／訳 緒方桂子…………21
労基研報告書から見える団結像について＝本久洋一…………37
デジタル転換と団体交渉法制の未来―プラットフォーム経済を中心に＝権五晟／訳 山川和義…………46
■［労働判例速報］森ビルゴルフリゾート事件・東京地判令7.5.30
定年後再雇用契約の更新期待、降格に伴う賃金減額の有効性＝淺野高宏…………57
■［連載］『労旬』を読む203ストライキ物語（48）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その31）＝篠田徹…………59
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（129）2019年9月～10月②（編集部）…………61
■［資料］安倍政権規制改革資料一覧（9月～10月）②…………71
賃金と社会保障 1893号 2026.3.10 （201495892）
■特集◉聴覚障害をもつ未成年の子の逸失利益
＊障害者のいのちの値段とは？［水田敦士］
＊障害児の逸失利益に関する大阪高裁判決の意義―自身の研究史とも関連させて［吉村良一］
＊大阪高裁2025年１月20日判決に寄せて［若林三奈］
＊合理的な将来予測に基づく判決［城内 明］
＊判決が社会事情の変化に追いついた―特別支援教育の専門家の視点から［松﨑 丈］
＊意見書・基礎収入の算定における聴覚障害者差別［川島 聡］
◇社会保障・社会福祉判例◇聴覚障害をもつ子の逸失利益訴訟 大阪地方裁判所判決（令和5年2月27日）・大阪高等裁判所判決（令和7年1月20日）交通事故死した先天性の聴覚障害を有していた児童の相続人らが提起した損害賠償請求訴訟において、聴覚障害による就労上の制約等を踏まえて逸失利益を減額した一審判決に対する控訴が一部認容され、被害児童が就労可能年齢に達したときの労働能力の見通しや聴覚障害者をめぐる社会情勢・社会意識や職場環境の変化を踏まえ、被害児童については全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないとして平均賃金を減額することなく死亡逸失利益が認定された事例
賃金と社会保障 1894号 20216.3.25 （201495926）
■特集1 ◉高額な特例補装具費の支給決定事例
＊連載／介護保障ネット〈事例報告〉第34回 高額な特例補装具費(電動車椅子)の支給決定を受けた事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット 採澤友香 徳田玲亜 坂本千花］
＊｢社会的インフラ｣としての特例補装具費支給決定の意義―高額な特例補装具費（電動車椅子）の支給決定事案を通じての分析［金川めぐみ］
■特集2 ◉無戸籍期間のある第3号障害無年金訴訟・その3
＊連載／制度不備による第３号被保険者の届出遅れと障害年金保障 第2回 Ⅱ 社会保険と私保険との相違および逆選択・モラルハザードと社会保険、公的年金の意義・法的性格［田中明彦］
◇社会保障・社会福祉判例◇高松障害年金不支給訴訟・最高裁判所第二小法廷決定(令和7年6月6日）出生から25年にわたり無戸籍状態であった原告の障害基礎年金の裁定請求に対する不支給処分の取消請求と障害年金支給の裁定の義務付け請求、第三号被保険者届出制度の周知不足を理由とする国家賠償請求がすべて棄却または却下された事案
■資料特集／高額療養費制度の限度額引き上げ｢見直し案｣
・高額療養費制度の見直しについて 厚生労働省 2025年12月25日
・高額療養費制度の自己負担限度額引き上げの白紙撤回を 全国保険医団体連合会 2026年2月19日
月刊人事労務 No446 2026.3.25 （201495801）
■資料編
1.フルタイム労働者の平均賃金
2.パートタイム労働者の平均賃金
■判例編
1.再雇用後賃金を定年前の6割としたことは違法か
2.臨時雇員に賞与を支給しないことは違法か
3.扶養手当および住宅手当の減額・廃止は有効か
■連載編
日本企業の労働生産性を考える 笹島芳雄
