今週の新着雑誌です。
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ビジネスガイド No968 2026.4.10 （201495728）
労働経済判例速報 2606号 2026.3.10 （201495694）
労働経済判例速報 2607号 2026.3.20・30 （201495611）
労働法学研究会報 No2856 2026.3.1 （201495553）
労働法学研究会報 No2857 2026.3.15 （201495587）
季刊労働法 292号 2026.3.15 （201495702）
労働基準広報 No2232 2026.3.11 （201495645）
労働基準広報 No2233 2026.3.21 （201495678）
詳細な目次はこちら
ビジネスガイド No968 2026.4.10 （201495728）
■特集１ 総務担当者が押さえておきたい令和８年度税制改正のポイント
～年収の壁，食事支給，マイカー通勤手当等～
■特集２ 実務に直結！令和７年 重要労働裁判例
- その他の記事
▶ 就業規則 内定者から就業規則を見せてほしいと求められた場合の対応
～開示の手順と書式～
▶ 育休 育休後の退職に企業はどう向き合うか
～「育休もらい逃げ」問題から考える会社と従業員の信頼構築
▶ 採用 AI時代において候補者の本質を見抜く採用側が意識すべき「質問」の再設計
▶ 36協定 36協定限度時間オーバー まずい事例と適切な対策
▶ IT人材 多様化する情シスの役割と採用時のロールの切り分け方
- 連載
▶ ビジネスガイド情報ファイル
▶ キーワードからみた労働法
第225回 スポットワーク
▶ 経済学で考える人事労務・社会保険
第74回 高市政権の「働きたい改革」
▶ 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第59回 メンタル疾患に関する従業員とのやり取り（８）
▶ 労務管理の常識の間違い・落とし穴
第10回 接待時間の取扱い，事業場外みなし労働時間制
▶ 基礎から学べる 賃金設計実務講義
第７回 近年の賃金事情とその対応策
▶ 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第76回 在職中に競業避止義務に違反した従業員との競業避止合意の効力
労働経済判例速報 2606号 2026.3.10 （201495694）
■時言
営業成績の未達成を理由とする契約終了の有効性
■裁判例
◆雇用契約書等に職選基準に達しなかったことを雇用契約の終了事由と定めていた場合も解雇権濫用法理の適用はあるとしたうえで、今日契約の終了自体は有効とした例
日本生命保険相互会社事件 東京地裁（令和7年８月15日）判決
◆治癒（症状固定）したことを理由とする療養補償給付の不支給処分を違法ではないと判断した例
国・新宿労基署長（療養補償給付）事件 東京地裁（令和７年８月28日）判決
◆行訴法14条1項および3項上の「採決があったことを知った日」「正当な理由」に関する判断がなされた例
国・労働保険審査会ほか事件 東京地裁（令和7年８月28日）判決
■注目判例
船なび事件 東京地裁（令和７年８月27日）判決
小田急バス事件 東京地裁立川支部（令和7年10月23日）判決
労働経済判例速報 2607号 2026.3.20・30 （201495611）
■時言
復職申出があった場合に検討すべき配慮内容
■裁判例
◆休職期間満了日時点では、復職要件を満たしておらず債務の本旨に従った労務の提供は困難であったとして、休職期間満了日からの賃金請求を棄却した例
トヨテック事件 東京地裁（令和7年８月6日）判決
◆普通解雇事由の該当性を否定し、整理解雇および勤務成績不良による解雇についても解雇権の乱用に当たるとした例
マースジャパンリミテッド事件 東京地裁（令和7年８月1日）判決
◆店長兼バーテンダーの従業員に対する普通解雇を無効とし、また、不法行為を構成するとした例
ワンダーストリーム事件 東京地裁（令和7年８月8日）判決
労働法学研究会報 No2856 2026.3.1 （201495553）
■最新労働法解説
労働者性をめぐる法的論点と実務対応 弁護士／池邊 祐子
1.労基法・労契法上の労働者性と基準見直しの動向
2.裁判例にみる判断の具体化と企業側の留意点
3.労組法上の労働者性の広さとプラットフォーム事案の特徴
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
総合職に限定した社宅制度の差別該当性
ＡＧＣグリーンテック事件 滝原 啓允
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
酒の上での約束の実効性 金子 雅臣
■連載３ 時事問題から考える労働法 琉球労働法研究会
パワーハラスメントに関する調査と調査協力指示違反 今福 聡人
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
許せない人たち 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『テレビ・ドキュメンタリーの孤高』
労働法学研究会報 No2857 2026.3.15 （201495587）
■最新労働法解説
公益通報者保護法および下請法の改正と影響 早稲田大学名誉教授 弁護士／島田 陽一
1.内部通報制度の機能不全と法改正の背景
2.取適法改正の主要ポイント
3.公益通報者保護法の強化と実効性向上
季刊労働法 292号 2026.3.15 （201495702）
■特集 集団的労働条件決定と労働組合の組織的・手続的規律
◆企画趣旨 甲南大学教授 篠原 永明
◆労働組合の内部運営の法的規律と団結権保障 甲南大学教授 篠原 永明
◆行政法学から見た労働協約 岡山大学准教授 田代 滉貴
◆労働協約の締結過程と労働組合の意思形成に対する立法的・司法的規律 関西大学教授 植村 新
■【第２特集】教員の働き方―制度改革と保護のゆくえ
◆2025年給特法改正の両義性 神戸大学教授 堀口 悟郎
◆新給特法にみる労働時間規制の「過少」と「過剰」―主務教諭導入は学校現場に何をもたらすか― 大阪大学准教授 髙橋 哲
◆学校教員をめぐる問題の全体像―教員不足をもたらす要因の構造とは 慶應義塾大学教授 佐久間 亜紀
◆公立学校教員の長時間労働による過労死等にかかる公務災害・損害賠償請求訴訟の動向弁護士 海道 宏実
■特別企画■ AI・アルゴリズム管理の時代におけるPWR概念の展開
AI・アルゴリズム管理の時代におけるPersonal Work Relation概念の展開―企画の趣旨と解題 九州大学准教授 新屋敷恵美子 東京大学教授 神吉知郁子
◆職場におけるAI時代の立法：TUCによる「AI法案」プロジェクト
AI・雇用政策コンサルタント（前TUC雇用権政策担当） メアリー・タワーズ 訳：法政大学准教授 藤木 貴史
◆個人的労働関係の法的規制と職場におけるアルゴリズム管理
ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン教授 ニコラ・カウントゥリス 訳：九州大学准教授 新屋敷 恵美子
■論 説■
◆フランスにおける法定の有償ボランティアの発展過程―2000年３月14日の法律におけるvolontariat civilの位置づけを中心に― 早稲田大学社会科学総合学術院助手 原田 さゆり
◆合理的配慮義務と職場環境配慮義務・安全配慮義務、労務管理のあり方―三菱UFJ銀行事件その他裁判例の分析と考察 京都大学法科大学院非常勤講師・元客員教授 弁護士 吉田 肇
◆労災認定・労災保険料の認定を巡る雇用者の訴訟―最判令和６年７月４日への重大な疑問― 弁護士・神戸大学名誉教授 阿部 泰隆
■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第15回■
労災事件の要件事実―サンセイほか事件・東京高裁令和３・１・21労判1239号28頁を素材に 弁護士 草開 文緒
■労働法の立法学 第77回■
社会保険労務士の法政策 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎
■判例研究■
◆バックグラウンドチェックにより判明した経歴詐称を理由とする採用内定取消しの有効性
アクセンチュア事件（東京高判令和6・12・17労判1333号58頁） 同志社大学大学院法学研究科博士後期課程 木内 大登
◆大手法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者該当性
西村あさひ法律事務所事件（東京高判令和7・9・25労旬2091号78頁） 北海道大学教授 池田 悠
◆教員から事務職員への配転命令ならびに無期・有期労働者間の基本給格差の合理性
学校法人明徳学園事件（第一審： 京都地判令７・２・13労判1330号５頁 第二審： 大阪高判令７・10・14判例集未搭載） 昭和女子大学教授 奥貫 妃文
■重要労働判例解説■
◆スポットワーク事業者による賃金立替払いの法的性質と兼業時の労働時間通算の可否
タイミー社事件（東京地判令７・３・27LEX/DB 25622821） 東洋大学准教授 北岡 大介
◆特殊業務手当廃止の合理性と労契法10条の判断枠組み
国立精神・神経医療研究センター事件（東京地裁立川支部判令５・２・１労判1301号31頁（一部棄却）東京高判令７・３・27労判1333号５頁（原判決変更・一部認容））
富山県立大学教養教育センター教授 大石 玄
労働基準広報 No2232 2026.3.11 （201495645）
■集就活セクハラ防止指針の内容
就活中のセクハラ防止するため事業主の方針等を明確化し労働者に周知・啓発など
■News
・（雇用保険給付「広域求職活動費」の支給回数）今年８月から上限設け適正支給を確保
・（第２回 職場の熱中症対策検討会）「糖尿病患者の熱中症リスクが1.4倍に」等を発表
・（令和８年度の現物給与価額）住宅価額を平米単位とし食事・住宅273件を改正
・（第220回 職業安定分科会）「雇用調整助成金の緊急時の在り方」の検討開始
・（第55回 人材開発分科会）８年度からの第12次職業能力開発基本計画案示す
・（令和７年10月「外国人雇用状況」）外国人労働者数は過去最多を更新し約257万人に
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談91 「就業規則のルールを教えてください」
～就業規則のイロハの「イ」～
労働基準法と労働契約法を軸として定められたルールを守る必要がある
（執筆／弁護士・倉茂尚寛（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ81
両膝打撲傷の治癒後、両側変形性膝関節症の再発の可否（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
アクセンチュア事件（東京高裁 令和６年12月17日判決）
中途採用者の内定取消し（留保解約権の行使）の有効性
新卒と同様に内定時知ることができず社会通念上相当なものに限られる（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
社会保険 前職が同じ健保組合の者に入社祝金支給／特別な手続き必要か
安全衛生 一般健康診断項目見直しの報道／見直しの具体的な内容は
労働基準法 各種資格取得費用を会社が負担／取得１年以内の退職で返還義務は
労働基準広報 No2233 2026.3.21 （201495678）
■特集雇用保険法に基づく各種助成金の見直し（令和８年度分）①
産業雇用安定助成金のスキルアップ支援コースの対象に「出向先事業主」を追加
■News
・（厚労省「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」）外国人雇用指針見直しに向け検討開始
・（保健師活動のあり方の検討会）非常勤や再雇用等あらゆる雇用形態の活用を提言
・（財形法施行規則の改正省令案）財形住宅貯蓄の床面積要件「40平米以上」に緩和
・（３月からの公共工事設計労務単価）平成25年度から14年連続上昇し初の２万5000円台
・（令和８年度の高校卒業生の求人票）公開時期の前倒しは行わず現行の７月１日を維持
・（子ども・子育て支援金制度）こども家庭庁と厚生労働省がＱ＆Ａ等で周知要請
・（職場の熱中症対策検討会報告書）「令和８年夏に向けて」を副題とする骨子案検討
・（キャリア権・総合シンポジウム）「配偶者を持たない人」のキャリア構築等が主題
■特集
中小受託取引適正化法Ｑ＆Ａ（協議に応じない一方的な代金決定関係）
協議を求める際は電子メール等で行い 記録を作成・保存するのが望ましい（編集部）
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File30 「解雇紛争の解決の視点② 解決金」
解雇無効と判断される可能性等の要素を考慮しリスクを検討することが重要
（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第69講 どうなる管理監督者《２》
柔軟な働き方を可能にしつつ待遇や 健康確保面で必要十分な制度構築を
（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第508回
相変わらずハラスメント、嫌がらせ相談がトップ
～連合の「なんでも労働相談ホットライン」令和７年下半期の特徴～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
高年齢者 休職中のまま定年迎える者／定年後再雇用を希望しているが
労務一般 カスハラと苦情の線引きが困難／判断の仕方を知りたい
労務一般 当社の顧客対応窓口に犯罪予告／休業させるべきか
