今週の新着雑誌です。
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労政時報 4115号 2026.3.13 （201502036）
賃金事情 No2932 2026.3.20 （201502150）
労務事情 No1532 2026.3.15 （201502127）
労働経済判例速報 2604号 2026.2.20 （201502218）
労働経済判例速報 2605号 2026.2.28 （201502184）
労働判例 No1345 2026.3.15 （201502093）
労働基準広報 No2231 2026.3.1 （201502242）
労働法律旬報 2098号 2026.2.25 （201495637）
賃金と社会保障 1892号 2026.2.25 （201495660）
月刊人事労務 445号 2026.2.25 （201495603）
詳細な目次はこちら
労政時報 4115号 2026.3.13 （201502036）
■賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート 労務行政研究所
■「惜しまれる離職」を防ぐために、自社の人事データをどう読み解くか
■令和8年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント
■2027年卒採用の傾向と対策
■労働判例SELECT
専任教員と常勤講師の基本給の差異は、旧契約法20条、パート・労基法8条違反とはいえない
（学校法人明徳学園事件 大阪高裁 令7.1.14判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・自社の採用試験に関する動画の投稿を理由とした内定取り消しは可能か
・上層部しか知り得ない機密情報を社内に漏洩させた疑いのある管理職を異動させられるか
・健康管理と休養時間の把握のため、一部の従業員に睡眠状況の測定デバイスの着用を義務づけることは問題か
・退職の意向を示している社員を一定期間引き留めることは可能か
・労働組合が希望する場所での団体交渉に応じないことは、不当労働行為に該当するか
・私傷病休職からの復職後すぐに欠勤が続く社員を普通解雇できるか
・私傷病休職中の社員の社会保険料は、どのような徴収方法が適切か
・業務中の転倒で意識不明となった社員に家族がいない場合、労災申請等の手続きは会社がすべきか
賃金事情 No2932 2026.3.20 （201502150）
■2026春闘のための生計費関連資料
◎1 勤労者世帯の収入と支出 【2025年平均 家計調査】 総務省統計局
◎2 教育にかかる費用
1 私立学校の初年度納付金(大学／大学院／中学校・高等学校) 文部科学省／東京都
2 都市別にみた教育費(中学・高校・大学の授業料と入学金) 【小売物価統計調査】 総務省統計局
3 都市別の教育関係費(保育料／給食費／PTA会費／補習教育) 【小売物価統計調査】 総務省統計局
4 大学関係の費用(入学金／授業料／奨学金返済) 旺文社／日本学生支援機構
◎3 家賃・光熱費等
1 家賃・光熱費等(民営家賃・公営家賃／電気／水道／灯油／ガソリン) 【小売物価統計調査】 総務省統計局
2 地域別の燃料費(ガソリン／軽油／灯油) 資源エネルギー庁
◎4 住宅にかかる費用
1 住宅の購入額・返済額(注文住宅／建売住宅／マンション)住宅金融支援機構
2 首都圏の不動産市場価格と家賃相場 (中古マンション／戸建住宅／土地／家賃相場) 東日本不動産流通機構
3 住宅ローンの利用状況(返済期間／融資率／返済負担率／ペアローン等) 住宅金融支援機構
◎関連資料 国連職員の生計費支出に関する小売価格指数 【2025年10・12月】 国連国際人事委員会
■【モデル賃金】
◎都内中小企業のモデル賃金 【2025年 中小企業の賃金事情】 東京都
◎連合・主要組合のモデル賃金 【2025年度 労働条件調査】 連合
■【News & Report 2026】
◎同一労働同一賃金の指針・法令改正で格差は縮小するか 溝上憲文
■【連載】
◎本の部屋／「働く」・「働かせる」はこれから(12)(最終回) 渡部 あさみ/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎裁判例に学ぶ 同一労働同一賃金の判断傾向
第8回 賞与に関する判断例(3) 堀田陽平
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第36回 私はコレで辞めました(4) 斎藤幸江
◎図説 労働経済
第108回 新しい経済の始動に向けて 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第19回 海と迷信-女性はなぜ「不吉」だったのか？ 石田依子
労務事情 No1532 2026.3.15 （201502127）
■特集 Q&A テレワークの労働時間管理をめぐる法的留意点 弁護士 木村一成
Ｑ1 労働時間管理の義務と申告方法
Ｑ2 長時間労働の抑制と残業の扱い
Ｑ3 休憩と中抜けの扱い
Ｑ4 勤務途中の出社／退社の移動時間
Ｑ5 みなし労働時間制の採用と勤怠管理
Ｑ6 みなし労働時間制における一部出社と残業
Ｑ7 フレックスタイム制の利用と制限
■特集解説 最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点 弁護士・中小企業診断士 佐久間大輔
Ｉ カスハラ防止法の施行
Ⅱ ハラスメントの事案
Ⅲ 労働の質的負荷に関する事案
Ⅳ 労働の量的負荷に関する事案
Ⅴ その他の疾病の事案
Ⅵ 労災保険制度の見直しにあたって
◎関連資料 業務災害にかかる脳・心臓疾患，精神障害の労災補償
■【連載】
◎視点 田中堅一郎
職場における組織的公正性の重要性
◎人事労務の仕事カレンダー 4月 松田茂樹
◎AI 時代に鍛える思考力 人事労務ケース演習 高仲幸雄
第7回 就業規則変更の「意見書」が出ない場合の対応
◎きちんと理解したい！女性の健康課題 稲葉可奈子
第11回 女性のキャリアとメンタルヘルス
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第38回(最終回) 治療と仕事の両立支援を受けつつ，業務や人間関係で悩む発達特性のある社員のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第97回 カスハラ防止措置の義務化(1)
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
障害者雇用法制における新たな施策動向／裁量労働制をめぐる今後の政策動向
◎社会保険Q&A 三原明日香
短時間労働者に対する社会保険の適用基準
◎労災補償Q&A 高橋健
カスハラによる精神障害と労災
◎給与税務Q&A 森康博
税制改正の仕組みと2026年度税制改正大綱の特徴
労働経済判例速報 2604号 2026.2.20 （201502218）
■時言
ホテルの運営業務の受託者は労働者に該当するか
■裁判例
◆ホテルチェーンにおいてホテル運営の業務委託を受けていた支配人および副支配人の労働者性を否定した例
スーパーホテル事件 東京地裁（令和7年7月10日）判決
◆運行先に応じた支払限度額を目安として都度任意の調整手当が支払われていたとしても、時間外手当等の「割増賃金」該当性は否定されてないとした例
ダイワ運輸事件 東京地裁（令和7年7月9日）判決
労働経済判例速報 2605号 2026.2.28 （201502184）
■時言
内規は労働契約の内容にならない
■裁判例
◆接待交際費の不正請求を多数回にわたって繰り返した従業員の普通解雇を有効とした例
テクトロン事件 東京地裁（令和7年7月30日）判決
◆休職期間中に提出した退職願による意思表示につき、錯誤取り消しを認めなかった例
マックスグループ事件 東京地裁（令和7年7月30日）判決
◆担当コマ数の減少等を理由とする非常勤講師の雇止めを有効とした例
学校法人青山学院事件 東京地裁（令和7年7月31日）判決
労働判例 No1345 2026.3.15 （201502093）
■特集判例(コメント付)
◎Ｍ・コレクション事件(東京地裁令7.5.22判決)
～合意退職の成否ならびに退職日指定の違法性～
◎坂井電機(証拠保全申立)事件〈付 仮処分・差戻審＝16頁，20頁〉(名古屋高裁令7.2.13決定，津地裁令6.12.20決定，津地裁令7.3.13決定)
～労働時間にかかる証拠保全の可否～
◎社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセンター(旧警和会)事件(大阪高裁令6.11.20判決)
～事業譲渡時の年休消化における不法行為の成否等～
■特集判例(公務上外，普通解雇，競業避止義務)
◎地公災基金茨城県支部長(消防署職員訓練後死亡)事件(東京地裁令7.2.17判決)
～高度救助隊員の訓練後死亡の公務起因性～
◎ギットハブ・ジャパン事件(東京地裁令6.11.1判決)
～コミュニケーションの問題等を理由とした普通解雇の有効性～
◎ビットウェア元従業員ら事件(東京地裁令6.9.24判決)
～不正競争防止法違反および競業避止義務違反の成否～
■【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
《検討判例》国・中労委(ジェイアールバス関東)事件(東京高裁令7.9.30判決労判1342号76頁)
～脱退勧奨を受けた組合員が組合を脱退し別組合に加入しても救済利益が認められた事例～
中之島中央法律事務所 弁護士 鈴木智仁
■【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
裁判ができない俳優たち
俳優・一般社団法人日本芸能従事者協会代表理事 森崎めぐみ
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ 労働政策審議会労働政策基本部会報告書「急速に変化する社会における，地方や中小企業での良質な雇用の在り方」について
◎本誌未登載判例リスト
① 辰海工芸(第1)事件(東京地裁令6.11.13判決)
～貴金属加工職人の労働者性ならびにコロナ禍での就労拒否の帰責性～
② 辰海工芸(第2)事件(東京地裁令6.8.30判決)
～貴金属加工職人の労働者性ならびにコロナ禍での就労拒否の帰責性～
労働基準広報 No2231 2026.3.1 （201502242）
■労災保険制度の見直しについて〈建議〉
遺族（補償）等年金の夫と妻の差を解消 精神疾患等の消滅時効は５年に延長
■News
・（今後の障害者雇用促進制度の研究会が報告書）精神障害に重度設けず算定特例は継続
・（令和８年度の雇用保険料率）令和７年度から1000分の１引き下げて1000分の13.5に
・（有料職業紹介の職業紹介責任者）実務経験10年等満たせば新設事業所の兼任可能に
・（エイジフレンドリー指針を了承）改正安衛法に基づく指針に格上げし今年４月適用
・（12月の令和８年卒の内定状況）大学の内定率は84.6％と前年同期比0.3PTの上昇
・（茨城局・常総労働基準監督署）本社が大阪市の運送業を労働時間違反容疑で送検
■特集
中小受託取引適正化法Ｑ＆Ａ（製造委託等代金の支払遅延関係）
支払期日前に委託内容との相違を発見し返品する際は再納品の受領日が起算日に
■シリーズ企業税務講座 第140回 令和８年度税制改正大綱（その１）
基礎控除等の引上げをはじめ多岐にわたる改正が
（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～ 第138回 休日振替の適法要件
～ヴィドウ事件（東京地判令６．９．17）～
いったん指定した休日の振替は厳格な要件を満たす必要がある
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第507回
物価高に負けない賃上げで労使の意見一致～連合 経団連の「経労委報告」を評価と相違点の見解を公表～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 週44時間労働制が将来的に廃止との報道／これから導入したいが
労務一般 令和８年度に施行の労働関係の法改正等／具体的な改正内容は
社会保険 定年後の給与70％に引上げも社員から年金いくらかと相談／説明は
労働法律旬報 2098号 2026.2.25 （201495637）
■［巻頭］マレーシアの2025年ギグワーカー法＝香川孝三…………04
■［特集］安保関連法制における「労働者」
安保関連法制と労働契約論の課題―電電公社千代田丸事件判決の現行法からの再検討＝野田 進…………06
安保法制の憲法的評価＝飯島滋明…………18
安保関連法制と基地問題――米軍基地にかかわる労働者から見た日本の戦後＝春田吉備彦…………25
■［労働判例速報］真宗大谷派事件・京都地決令7.3.27
事務嘱託への配転命令の違法性と内示段階での差止め＝小林大祐…………34
［労働判例］真宗大谷派事件・京都地裁決定〈令7.3.27〉…………53
■［連載］『労旬』を読む201ストライキ物語（46）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その29）＝篠田徹…………36
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（127）2019年7月～8月②（編集部）…………38
■［資料］安倍政権規制改革資料一覧（7月～8月）②…………52
賃金と社会保障 1892号 2026.2.25 （201495660）
■特集1◉離婚時の障害年金分割
＊離婚時年金分割制度が障害年金制度に対して行われた事例（福岡家裁令和6 年10月25日判決・本号25頁）［木佐茂男・木村道也・廣田久美子］
＊鑑定意見書〈福岡家庭裁判所令和5年（家ホ）第×号 離婚等請求事件についての意見書〉［廣田久美子］
◇社会保障・社会福祉判例◇離婚時障害年金分割訴訟・福岡家庭裁判所判決（令和6年10月25日）妻が夫に対し婚姻を継続し難い重大な事由（別居長期化と被告の精神疾患に伴う暴力等）があるとして離婚を求め、附帯処分として財産分与と障害年金の分割（按分割合0.5）を求めた訴訟において、家裁の判決で婚姻破綻が認められ離婚請求が認容され、財産分与について原則どおり同等の寄与割合、障害年金の年金分割の按分割合は0.5とされた事案
■特集2 ◉介護保険、保険料と財政の問題点
＊連載／医療・介護の法政策 改革の動向と政策課題 第4回 介護保険財政と介護保険料の法政策－高齢者介護の財源、保険料負担の法的問題［伊藤周平］
◆資料
・第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について―抜粋―（令和6年5月14日 厚生労働省報道発表資料）
・令和6年度介護保険事務調査の集計結果について（「介護保険最新情報」vol.1450（令和7年12月23日 厚生労働省老健局介護保険計画課）より）
・介護保険制度の概要（令和7年7月 厚生労働省老健局）
月刊人事労務 445号 2026.2.25 （201495603）
■特集 ジェンダー平等をめぐる論点整理
◆解説編
1.ジェンダー施策の前提整理
2.ジェンダー施策に生じるすれ違い
3.女性活躍推進法の基本と企業実務
4.職場に潜むアンコンシャス・バイアス
5.男性の役割期待と職場における生きづらさ
6.性的マイノリティをめぐる職場対応の留意点
◆資料編
1.職場における男女差の実態
2.男女平等に関する意識の実態
◆判例編
1.昇任・昇格の遅れは女性差別か
2.一般職・総合職の職種転換のない制度は差別化
3.性自認に沿った外見は制限できるか
◆連載編
女性の活躍と企業経営 笹島芳雄
