今週の新着雑誌です。
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労政時報 4114号 2026.2.27 （201502234）
賃金事情 No2930 2026.2.20 （201501798）
労務事情 No1530 2026.2.15 （201501889）
労働経済判例速報 2603号 2026.2.10 （201501822）
労働法学研究会報 No2855 2026.2.15 （201501855）
労働判例 No1343 2026.2.15 （201501996）
労働基準広報 No2230 2026.2.21 （201502176）
地域と労働運動 304号 2025.12.25 （201501970）
地域と労働運動 305号 2026.1.25 （201502002）
賃金と社会保障 1891号 2026.2.10 （201502143）
詳細な目次はこちら
労政時報 4114号 2026.2.27 （201502234）
■退職金・年金制度の見直し事例
バンダイナムコグループ/三井物産/カナデビア
■諸手当の支給実態
■2026年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集
■2025年年末一時金の最終結果 厚生労働省、連合、国民春闘共闘委員会、経団連、東京都
■労働判例SELECT
使用者は、人事異動後に不慣れで処理し切れない質・量の業務を行う従業員が、疲労等を過度に蓄積し心身の健康を損なわないよう注意する義務がある
（長崎ヤクルト事件 長崎地裁 令7.10.3判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・出退勤ごとに従業員が自ら打刻する勤怠管理システムを導入する際の留意点
・退職予定の社員に対し、特例的に年休の買い上げを認めることは問題か
・定年後再雇用前の非違行為を理由に、再雇用期間中に懲戒処分を科すことはできるか
・競業他社での副業を一律で禁止できるか
・顧客の衣服を汚したことにより、個人で金銭的補償を起こった従業員への対応をどうすべきか
・立て替え精算の際、個人に付与されるポイントに対するルールの設定は可能か
・セキュリティー研修に非協力的な社員のＰＣがウイルス感染し、情報漏洩した場合の賠償請求と懲戒処分の可否
・育休応援手当を創設する際の支払い方法や社会保険等の取り扱いに関する留意点
賃金事情 No2930 2026.2.20 （201501798）
■産労総合研究所調査 2025年度 国内・海外出張旅費の実態
◎国内出張旅費：日帰り出張／宿泊出張／その他の取扱い
◎海外出張旅費：支度料／滞在費(日当，宿泊料等)／その他の取扱い
◎参考資料 国家公務員等の旅費制度改正の概要 財務省
■高年齢者の雇用管理
◎2025年 高年齢者の雇用状況 厚生労働省
◎高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会報告書 厚生労働省
◎2024年度 中小企業退職金共済制度の状況 勤労退職者退職金共済機構
■育児支援に関するデータ
◎2024年度 雇用均等基本調査 厚生労働省
◎2024年度 男女雇用平等参画状況調査 東京都 産業労働局
■【賞与】
◎2025年 年末賞与・一時金回答 【最終集計】 愛知県,長野県,山口県
【速報】
◎2025年 賃金構造基本統計調査(速報) 厚生労働省
■News & Report 2026
◎働く高齢者の実態と企業の取組み 溝上憲文
■【連載】
◎本の部屋／「働く」・「働かせる」はこれから(11)
渡部あさみ/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第35回 私はコレで辞めました(3) 斎藤幸江
◎裁判例に学ぶ 同一労働同一賃金の判断傾向
第7回 賞与に関する判断例(2) 堀田陽平
◎図説 労働経済
第107回 政府見通しにみる政権の態度 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第18回 船乗りの身体に刻まれた歴史 石田依子
◎ニュース・サマリー 行政&社会1月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報(2025年12月)
労務事情 No1530 2026.2.15 （201501889）
■Q&A 職場のコミュニケーショントラブルへの実務対応 弁護士 向井 蘭
Ｑ1 試用期間中に対人能力に難があるとわかった従業員に期間延長を拒否されたとき
Ｑ2 パワハラ気質の部長の言動によって隣接部署の社員がメンタル不調を訴えたとき
Ｑ3 唯我独尊タイプの定年後再雇用者の受入れを断られたとき
Ｑ4 発達障害の疑いのある従業員への対応に職場が疲弊しているとき
Ｑ5 家庭問題で抑うつ的な精神状態となり，職場で孤立している従業員がいるとき
Ｑ6 特定の若手社員に対して不機嫌な態度を示す中堅社員がいるとき
Ｑ7 メールやチャットのやり取りで落ち込んでいると思われる従業員がいるとき
Ｑ8 報連相ができない従業員を配転し，特に指導をせず放置しているとき
■Q&A 健康情報の収集・利用に関する法的留意点 小笠原国際総合法律事務所
Ｑ1 ウェアラブル端末で睡眠時間や心拍数を収集・管理したいとき
Ｑ2 採用時に病歴・治療歴，飲酒や喫煙習慣を質問したいとき
Ｑ3 中途採用者が入社時健診で再検査を拒否しているとき
Ｑ4 感染症の予防接種の有無を確認したいとき
Ｑ5 安全のために服薬の種類，副作用，服薬の状況等を確認したいとき
Ｑ6 定期健診やストレスチェックで集団分析を始めたいとき
Ｑ7 緊急搬送時に本人の既往症を開示してしまったとき，家族から既往症を聴取したとき
Ｑ8 海外赴任者が産業医に「会社に伝えないでほしい」と言っているとき
■Q&A 2026年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用ポイント(2) 弁護士 小鍛冶広道
Ｑ1 シフト制労働者に関する労働条件明示の方法
Ｑ2 シフト制労働者の年次有給休暇
Ｑ3 日雇労働者と無期転換後の「別段の定め」
■【連載】
◎視点 井上洋市朗
若手の早期離職対策～企業がやるべきこと～
◎人事労務の仕事カレンダー 3月 松田茂樹
◎AI 時代に鍛える思考力 人事労務ケース演習 高仲幸雄
第6回 ハラスメント申告・トラブル発生後の研修
◎きちんと理解したい！女性の健康課題 稲葉可奈子
第10回 女性のキャリアと女性特有のがん(2)
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第37回 体調を崩した自覚はあるものの，休職を受け入れられない管理職のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第96回 会社の役員と労働法
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
改正労基法案の動向／同一労働同一賃金の施行5年後見直しの動向／同一労働同一賃金ガイドラインの見直し
◎社会保険Q&A 西田周平
被扶養者認定の基準
◎労災補償Q&A 高橋健
精神障害にかかる労災請求に対する認定調査の流れ
◎給与税務Q&A 森康博
給付付き税額控除の仕組み
労働経済判例速報 2603号 2026.2.10 （201501822）
■次言
休憩時間
■裁判例
◆就業規則が実質的に周知されていなかったことから、同規則が定める変形労働時間制は適用されないとした例
三和エンジニアリング事件 東京地裁（令和7年７月3日）判決
◆調査を尽くさずに行われた懲戒処分（出勤停止）が無効かつ不法行為にあたるとされた例（第1事件）、およびその後に行われた懲戒解雇には理由があり有効とされた例（第2事件）
公益財団法人東京都学校給食会事件 東京地裁（令和7年７月3日）判決
◆医療従事者としての適格性を欠くとして行われた内定取り消しをゆうこうとした例
Ｙ眼科事件 東京地裁（令和7年７月30日）判決
■注目判例
国・秩父労基署長（有限会社美やま温泉）事件 東京地裁（令和7年７月10日）判決
東京都教育委員会事件 東京地裁（令和７年７月31日）判決
労働法学研究会報 No2855 2026.2.15 （201501855）
■最新労働法解説
近時の裁判例に学ぶ実務対応の留意点２―労働時間 弁護士／山中 健児
1.変形労働時間制の適用要件と実務上の留意点
2.実労働時間の認定と記録の信頼性
3.事業場外労働や管理監督者の適用要件をめぐる立法的課題
労働判例 No1343 2026.2.15 （201501996）
■判例(コメント付)
◎学校法人福原学園(減給等)事件〈付 原審＝15頁〉(福岡高裁 令7.9.3判決，福岡地裁小倉支部 令7.3.6判決)
～講師に対する戒告・減給処分の有効性～
◎楽天モバイル事件(東京地裁 令7.6.5判決)
～日本国内勤務拒否による合意解約の有効性～
◎宮田自動車商会ほか事件〈付 原審＝59頁〉(札幌高裁 令6.3.22判決，札幌地裁 令5.4.7判決)
～退職願および懲戒解雇の有効性～52740
■判例(懲戒解雇)
◎大塚商会事件(東京地裁 令6.10.25判決)
～強制わいせつ罪での逮捕による懲戒解雇の有効性～
■【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》学校法人青山学院事件(東京地裁令7.7.31判決労判1342号85頁)
～更新の合理的期待の程度が高いとはいえない雇止めの適法性が認められた事例～
鳩谷・別城・山浦法律事務所 弁護士 山浦美卯
■【連載】
◎《連載 第28回》 労働判例研究
～国際線の客室乗務員の労働契約準拠法と最低賃金法の適用～
《検討判例》中華航空事件(東京地判令5.9.11労判1335号22頁)
中央大学 教授 井川志郎
◎遊筆－労働問題に寄せて
「間合い」を考える
ひかり協同法律事務所 弁護士 増田陳彦
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト ＴＢＷＡ ＨＡＫＵＨＯＤＯ事件(最高裁一小令7.10.16決定)
～1年間の有期雇用契約を試用期間に該当するとした判断の確定～
労働基準広報 No2230 2026.2.21 （201502176）
■令和８年１月施行 中小受託取引適正化法⑤（最終回）
（委託事業者の禁止行為（不当な経済上の利益の提供要請、不当な物品等の内容の変更及び不当なやり直し、協議に応じない一方的な代金決定））
■News
・（厚労省「女性の健康問診実施マニュアル」を公表）回答は任意で個人情報保護等に留意を
・（改正労推法等の政省令・告示）全ての施行・適用期日を令和８年10月１日に統一
・（事業譲渡等指針の改正告示）労働者保護の観点から企業価値担保権関係を改正
・（令和７年 賃金構造基本統計調査）学歴計の賃金34万600円と全階級で前年を上回る
・（求職者支援訓練の特例措置見直し）フルオンライン訓練は令和８年３月31日で終了に
・（厚労省・国交省の８年度予算案）建設業の人材確保・育成に向けた取組を推進する
・（介護サービス施設・事業所調査）令和６年は介護医療院や訪問看護ステーションが増加
・（令和６年度「喫煙環境実態調査」）幼稚園や学校等の敷地内全面禁煙施設が97.1％に
■特集トピックス
職場におけるカスハラ防止指針の内容
事業主は「毅然とした態度」で対応し労働者を保護する旨の方針の明確化を（編集部）
■特集
19歳以上23歳未満の被扶養者認定Ｑ＆Ａ
年齢要件についてはその年の12月31日現在の年齢で判断（編集部）
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File29 「解雇紛争の解決の視点① 法的解決手段」
労働審判では訴訟と比較して迅速・柔軟な解決が可能となるメリットも
（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働局ジャーナル
人手不足の中で長時間労働の削減に取り組むホテル２社と意見交換
岐阜労働局
■シリーズ労働スクランブル～働く側の人・組織からの声・意見～
第506回
賃金収入増も物価高騰より小さいが６割超
～連合総研の「第50回勤労者短観」定点観測調査報告で明らかに～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
育児・介護休業法 勤務の性質上育児短時間勤務の適用困難／何か対応策あるか
労働基準法 三六協定で特別条項を設けたい／適用の手続きや健康確保措置は
労働基準法 予備自衛官を従業員として採用／招集は「公の職務の執行」か
地域と労働運動 304号 2025.12.25 （201501970）
■フリーランス法を活用し勤労者の権利を擁護しよう 萩尾健太
■日雇い雇用保険制度と労供労組 太田武二
■労組のホントの組織率 東海林智
■デマ、フェイクニュース、陰謀論……
■「重い事実より心地よい物語」が力を持つ困惑の時代、私たちはどう生きるべきか 地脇聖孝
■高市存立危機事態発言が炙り出した日本社会の翼賛化 早川行雄
■あと1か月 1.25名護市長選へ！ 長谷川実
■砂川帆船塹壕を描いた「大地の砦」 立川自衛隊監視テント村 大洞俊之
■連合大阪訴訟をなぜ提起したのか 要宏輝
■杜海樹のコラム 恋川春町が活躍した時代
地域と労働運動 305号 2026.1.25 （201502002）
■世界と日本 歴史的危機深化の中で考えたこと 川副昭三
■トランプ政権の新しい帝国主義と日本の政治的針路 森田成也
■トランプ・高市両政権による軍事同盟の行方 池田五律
■ベネズエラ侵攻によるトランプの国家戦略を読み取る視点 早川行雄
■連合大阪訴訟 最終陳述書 要宏輝
■原発事故「自主避難者」住宅追い出し訴訟で最高裁が不当判決 地脇聖孝
■辺野古からのたより 名護市長選告示 オール沖縄ＶＳ自公 長谷川実
■2026年東京全労協 新春団結旗開きの報告 服部一郎
■26春闘を全力で闘おう 大野隆
■杜海樹のコラム お祭りの屋台は面白い
■【書評】『ラッダイト 敗れざる者たち』服部一郎
賃金と社会保障 1891号 2026.2.10 （201502143）
■特集1◉吉川市ALS介護保障訴訟・その3
＊吉川市ALS介護保障訴訟控訴審判決の意義［山田恵太・徳田玲亜・採澤友香・関口瑞紀・藤岡 毅］
◇社会保障・社会福祉判例◇吉川市ALS介護保障訴訟･東京高等裁判所判決（令和7年7月8日）筋萎縮性側索硬化症（ALS）により重度の身体障害を有する原告が提起した障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の介護給付費の支給決定の変更の決定の取消訴訟、介護給付費支給決定の変更の決定の義務付け訴訟、介護給付費支給決定や支給決定の変更の決定に係る違法行為を理由とする国家賠償訴訟、市職員が自宅調査の際の原告にした発言の違法を理由とする国家賠償訴訟の控訴審において、処分取消請求および義務付け請求が一審と同様に一部認容され、支給決定に係る国賠請求を認容した一審判決が取り消され、職員の発言に係る国賠請求の慰謝料が一審より増額された事案
■特集2◉無戸籍期間のある第3号障害無年金訴訟・その2
＊新連載／制度不備による第3号被保険者の届出遅れと障害年金保障 第1回
Ⅰ 国民皆年金の意義・特徴と皆年金保障の法原理［田中明彦］
【Topics】「基準引下げ訴訟」、国は最高裁判決にしたがって補償を！～弁護士が共同声明 国及び厚生労働省に対し、生活保護費の減額処分を取り消した最高裁判決に従い、全面的な補償措置をすみやかに実施することを求める弁護士共同声明（2026年（令和8年）1月15日 弁護士有志一同
