今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4113号 2026.2.13 （201501988）
ビジネスガイド No967 2026.3.10 （201501780）
労働基準広報 No2228 2026.2.1 （201501814）
労働基準広報 No2229 2026.2.11 （201501848）
労働法学研究会報 No2854 2026.2.1 （201501871）
労働法律旬報 2094号 2025.12.25 （2015021905）
労働法律旬報 2095＋96号 2026.1.25 （2015010939）
労働法律旬報 2097号 2026.2.10 （201501962）
月刊人事労務 444号 2026.1.25 （201501954）
詳細な目次はこちら
労政時報 4113号 2026.2.13 （201501988）
■2026年賃上げの見通し 労務行政研究所
■2026年３月卒者の初任給予測 労務行政研究所
■人事制度事例シリーズ
森永製菓
■チャートとチェックリストで整理する懲戒処分の量刑 高仲幸雄
■上司と部下の信頼関係を深化させる方法 井上亮太郎
■労働判例SELECT
特定の組合員に対して長距離乗務の配車・休日出勤の指示を行わないことは不当労働行為に当たる
（東輪ケミカル事件 福岡地裁小倉支部 令7.3.27判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・パワハラ発言に関して、社員の証言しか得られず客観的な証拠がない場合、懲戒処分を行うことは問題か
・懲戒処分となった上で出向したグループ会社でもパワハラを行った従業員を懲戒処分できるか
・役員による一般社員へのハラスメント行為にどう対応すべきか
・退職時の引き継ぎが不十分な社員に対して、退職後も引き継ぎを依頼した場合、別途報酬を支払う必要はあるのか
・フレックスタイムのコアタイム中に「待機時間」として業務を行わず、早朝や夜間に残業する社員に残業代を支払う必要はあるか
・子を養育する労働者に対する「柔軟な働き方を実現するための措置」をパートタイマーに講じる際の留意点
・認知症の疑いのある定年後再雇用者を雇止めとすることは問題か
・労働組合を解散する際の留意点
ビジネスガイド No967 2026.3.10 （201501780）
■改正労働施策総合推進法，男女雇用機会均等法，女性活躍推進法，労働安全衛生法 省令・指針と実務対応 川嶋 英明
■令和８年１月13日開始！ 協会けんぽの電子申請サービス導入で実務はどう変わる？ 宮武 貴美
■訪日客から受領したチップを適切に従業員に還元する制度の作り方～規定・書式～木下 達彦
■労基署の指導も積極化！ 36協定の実務～基本からよくあるミスまで徹底解説～ 安部 敏志
■採用直結型インターンシップを成功に導くための留意点 細谷 修平
■懲戒解雇兼予備的普通解雇（ダブル解雇）の実務ポイント 上野 俊夫
■企業が知っておきたい 従業員への卵子凍結保管サービス利用支援 福島 通子
■連 載
ビジネスガイド情報ファイル
重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第224回 休憩付与義務 大内 伸哉 ジェットスター・ジャパン事件
従業員と揉めないための労務トラブル想定問答 第58回 メンタル疾患に関する従業員とのやり取り（７） 岸田 鑑彦
経済学で考える人事労務・社会保険 第73回 病院の経営問題 八代 尚宏
変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第75回 ヴィドウ事件（シフト制勤務の休日振替と割増賃金の発生） 光前 幸一
■相談室
労働契約 労働条件通知書で配転範囲を限定しなければ無限定に配転できるのか
労基・安衛 懲戒処分の減給と人事上の措置としての降職
就業規則 売上目標未達を解雇事由にできるか
問題社員 従業員間の金銭の貸し借りによるトラブル
ハラスメント 部下への叱責とパワハラの判断基準
短時間労働者 定年後の再雇用者の処遇と実務上の留意点
職場のコミュニケーション 具体的なアクションを伝える
メンタルヘルス 職場で見られるパーソナリティ障害
労働・社会保険の手続き 海外赴任時の社会保険・労働保険の取扱い
労務に関わる税務 国外居住親族に係る扶養控除の適用を受けるための要件
労働基準広報 No2228 2026.2.1 （201501814）
■「同一労働同一賃金」の施行５年後見直し
最高裁判決を踏まえてガイドラインに退職手当・家族手当・住宅手当等追加
■News
・（一般健診検査項目等の見直し検討会の報告書）血清クレアチニン追加し喀痰検査廃止
・（未払賃金立替払手続デジタル化）令和７年度内に労基署の確認通知書の提出不要に
・（令和７年「就労条件総合調査」）年次有給休暇平均取得日数が過去最高の12.1日に
・（労政審・第126回 労災保険部会）脳・心臓疾患等の消滅時効を５年に延長する案が
・（令和７年「障害者雇用状況」）民間企業の雇用障害者数が過去最高の70万4610人
・（令和７年「高年齢者雇用状況」）定年が65歳以上の企業は2.3ポイント増の34.9％に
・（中企庁・親族内承継の検討会）特例措置の雇用確保要件に賃上げ等評価の検討を
■特集
中小受託取引適正化法Ｑ＆Ａ（特定運送委託関係）
取引の相手方が外国法人の場合も国内で特定運送委託が行われていれば適用に（編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第137回 多重請負下の安全配慮義務
～一光ほか事件（名古屋高判令６．11．６）をめぐって～
多重請負工事での未成年者の転落死で元請ら全被告の安全配慮義務違反認定（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第505回
上司・先輩と交流深める手段就業中の雑談～人材育成、調査の２組織「若手が望む先輩と交流深める手段」調べ～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労務一般 解雇の金銭救済の有識者会議の報道／金銭解決は行われているのか
保険手続 協会けんぽが電子申請サービス開始／内容は
育児・介護休業法 免除対象者が所定外労働を同意／行わせるのは違法か
労働基準広報 No2229 2026.2.11 （201501848）
■令和８年１月施行 中小受託取引適正化法④
（委託事業者の禁止行為（買いたたき、購入・利用強制、報復措置、有償支給原材料等の対価の早期決済）
購入の申出ないのに一方的に物を送付は購入・利用強制のおそれが
■News
・（労政審「労災保険制度の見直し」を建議）電子申請事業主への情報提供など提言
・（改正労推法に伴う求人の不受理）今年10月施行のハラスメント２項目を妥当と判断
・（職場における熱中症対策検討会）令和７年改正省令反映したガイドライン策定検討
・（令和７年 民間主要企業年末一時金）平均妥結額は7.37％増の95万7184円と過去最高に
・（ハローワーク不適切事案の調査）公務員倫理の徹底と適切な目標管理を改めて指示
・（令和７年「労働組合基礎調査」）推定組織率16.0％と過去最低もパートは過去最高
・（第20回「中高年者縦断調査」）仕事の理由は「健康を維持するため」が最も高い
・（令和７年上半期「雇用動向調査」）前職賃金に比べ「増加」が39.4％「減少」は31.5％
・（令和５年 所得再分配調査）社会保障や税による再分配後所得の計数は横ばい
・（京都局・京都南労働基準監督署）京都文教学園を労基法及び安衛法違反被疑で送検
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談90 「内部通報の対応に悩んでいます……」
～公益通報者保護法とは～
■法律の改正にあわせ社内対応の体制を構築する必要がある
（執筆／弁護士・藤田みのり（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ80
ボイラー組立工の死因「慢性呼吸器不全の急性増悪」による（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
タイミー事件（東京地裁 令和７年３月27日判決）
他の事業主の下でも労働していたことを事業主が知らなかった場合に労働時間の通算を否定した初めての判断
副業により40時間超えるのを事業主が知らなければ割増賃金の義務は負わない（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
休業・休職 精神疾患で復職したが実態は週３の出勤／週５日勤務させたいが
懲戒 社内で不倫関係が公然の秘密に／懲戒処分は可能か
社会保険 令和８年度からの「子ども・子育て支援金」／徴収の方法は
労働法学研究会報 No2854 2026.2.1 （201501871）
■最新労働法解説
教養としての民法入門 弁護士／壱岐 祐哉
1.民法の理念と労働法との関係
2.債権発生の四原因と契約の基本構造
3.不法行為・使用者責任・労災補償制度
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
解雇無効後の福岡県から福島県への配転命令の有効性
学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムほか（明治学園）事件 菊池 章博
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
「能力不足」か「過大な業務」か 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
近頃景気がいい話 増田 明利
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
加害者は更生するのか 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『ルポ 過労シニア』
労働法律旬報 2094号 2025.12.25 （2015021905）
■［巻頭］団体交渉権中心論を考える＝深谷信夫…………04
■［特集］カスタマーハラスメント
カスタマーハラスメントに対する法規制の意義と課題＝島田陽一…………06
自治体はカスハラにどう対処すべきか＝城塚健之…………20
カスタマーハラスメント防止条例について＝樽井直樹…………30
［資料①］労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について
（令7.6.11 基発0611第1号、雇均発0611第1号）…………46
［資料②］労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律要綱…………49
［資料③］労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律新旧対照条文（抄）…………52
［資料④］東京都カスタマー・ハラスメント防止条例（令6.10.11 条例第140号）…………79
■［労働判例速報］国・中労委（日本港運協会）事件・東京地判令7.9.16
独禁法違反の恐れを理由とする団交拒否の不当労働行為該当性＝後藤究…………36
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（125）2019年5月～6月⑲（編集部）…………38
■［資料］安倍政権規制改革資料一覧（5月～6月）⑲…………45
労働法律旬報 2095＋96号 2026.1.25 （2015010939）
■［特集］労働者派遣法施行40年
労働者派遣法のあゆみと「常用代替防止」原則の変容、今後の課題＝大山盛義…………06
派遣労働者の均等・均衡処遇
―労使委員会方式における過半数代表・派遣労働者個人への情報提供を中心にして＝沼田雅之…………19
労働契約申込みみなし制度（労働者派遣法40条の6）の裁判例の展開について＝橋本陽子…………27
労働組合・労使関係からみた労働者派遣制度40年＝中野麻美…………36
■［研究］労働組合の役員選出総会決議にかかる司法審査とその限界―プレカリアートユニオン事件控訴審判決の問題点＝毛塚勝利…………49
［労働判例①］プレカリアートユニオン事件・東京高裁判決〈令6.11.13〉…………98
［労働判例②］プレカリアートユニオン事件・東京地裁判決〈令6.2.28〉…………101
［解説］カリフォルニア州におけるＰＦ就労者保護立法の概要＝藤木貴史…………60
［資料］交通ネットワーク法人ドライバー労働関係法（Transportation Network Company Drivers Labor Relations Act）（訳：藤木貴史）…………106
［研究］ドイツの駐留軍基地で働く民間労働者の実情についての覚書＝春田吉備彦…………71
■［解説］クミジョ・クミダン パートナーシップ プロジェクト（Ｋ２Ｐ２）とは何か―目的と役割、活動、今後の計画＝本田一成…………77
［資料］クミジョとクミダンのパートナーシップ形成の実現に向けた提言書《Ｋ２Ｐ２提言2024》（2025.6）…………85
■［書評に応えて］拙著『労働政策立法学の構想』の書評に応えて＝和田肇…………87
■［連載］『労旬』を読む199ストライキ物語（44）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その27）＝篠田徹…………96
労働法律旬報 2097号 2026.2.10 （201501962）
■［巻頭］黙示の労働契約――二つの型＝萬井隆令…………04
■［特集］理化学研究所（雇止め）訴訟における東京高裁での和解を受けて
理化学研究所事件のさいたま地裁判決と東京高裁での和解解決＝水口洋介…………06
理化学研究所の雇用と雇止めの経緯＝金井保之…………17
理化学研究所研究者雇止め裁判と科学研究力の低下＝理化学研究所（雇止め）訴訟原告Ａ…………22
理研事件の背景にあるもの、そしてその合理的な解決＝和田肇…………27
［労働判例］理化学研究所（雇止め）事件・さいたま地裁判決〈令6.12.20〉…………64
［検討］労働判例の実務的検討〈第25回〉国・中労委（ジャパンビジネスラボ）事件（東京高判令7.5.22）
使用者の誠実交渉義務と使用者側の交渉担当者＝庄子浩平…………34
■［労働判例速報］ＵＴＳ事件・大阪地判令7.4.24
宅配下請会社の運転手の労基法上の労働者性が肯定された例＝本久洋一…………44
■［連載］『労旬』を読む200ストライキ物語（45）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その28）＝篠田徹…………46
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（126）2019年7月～8月①（編集部）…………48
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（7月～8月）①…………63
月刊人事労務 444号 2026.1.25 （201501954）
■2026賃金改定の行方
■解説編
1.【連合】2026年春季生活闘争方針
2.【経団連】2026年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
■資料編
1.2025賃上げの結果
2.2025賞与・一時金の妥結結果
3.2025平均賃金
4.2025初任給
5.国内経済見通し
6.競争力の国際比較
■判例編
1.使用者団体における使用者性と
