今週の新着雑誌です。
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労政時報 4112号 2026.1.9・23 （201501673）
賃金事情 No2929 2026.2.5 （2012501707）
労務事情 No1529 2026.2.1 （201501756）
企業と人材 No1156 2026.2.5 （201501863）
労働経済判例速報 2601号 2026.1.20 （201501830）
労働経済判例速報 2602号 2026.1.30 （2015021806）
労働判例 No1342 2026.2.1 （201501731）
賃金と社会保障 1888号 2025.12.25 （201501764）
賃金と社会保障 1889・1890号 2026.1.25 （201501772）
詳細な目次はこちら
労政時報 4112号 2026.1.9・23 （201501673）
■2025年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査 労務行政研究所
■人事制度の運用・浸透フェーズにおけるアクションプランを考える 林浩二
■高年連雇用継続給付の改定に伴う高年齢者雇用の変化と実務対応 八代智
■メンタルヘルス凡例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第45回）
フィデリティ証券事件（東京地裁 令6.12.10判決） 林剛司
■労働判例SELECT
懲戒処分の選択に際しては、個別事情に基づき、個々の非違行為が全体として職場に及ぼす影響を適切に評価する必要がある（糸島市事件 最高裁一小 令7.9.2判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・メンタルヘルス不調を理由に休職中の従業員が資格取得のため通学していた場合、懲戒処分は可能か
・懲戒処分の対象者の名前を社内で漏洩した社員に、何らかの制裁を科すことは可能か
・自らの人事異動の内示情報を同僚に漏洩した社員に、懲戒処分を科すことは可能か
・部下に説教したことを本人のいない場で吹聴していることを理由に、パワハラとして懲戒処分できるか
・新たに短時間勤務となる者の年休取得時の賃金額の考え方と、こうした取り扱いに伴う必要な手続きとは
・役員との昇進確約の口約束を理由に海外赴任をした社員について、赴任前と同待遇にすることは問題か
・セクハラ被害者と行為者を引き離した後、被害者が転勤した場合、行為者を下の部署に戻してもよいか
賃金事情 No2929 2026.2.5 （2012501707）
■＜特集＞2026年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス 産労総合研究所調査
◎2026年の賃金改定の見通し 物価上昇分の賃金改定への反映／価格転嫁の状況
◎2025年の賃金改定状況と経営状況／最低賃金の引上げの影響
◎2026年春闘に向けた関係資料
1. 賃上げ状況 2. 人口，労働力／労働市場 3. 賃金 4. 労働時間，家計
■＜特集＞2025年 就労条件総合調査 厚生労働省
◎労働時間制度 所定労働時間／週休制／年間休日総数／年次有給休暇／特別休暇制度／変形労働時間制／みなし労働時間制／勤務間インターバル制度
◎賃金制度 時間外労働の割増賃金率
◎諸手当 諸手当の構成費／１人平均支給額
■【賞与】
◎2025年 民間主要企業の年末賞与・一時金 厚生労働省
◎2025年 年末賞与・一時金回答 静岡県／大阪府
◎2025年 労働組合基礎調査 厚生労働省
■【資料】
◎介護に関する制度の導入状況 2024年度 雇用均等基本調査 厚生労働省
◎社宅・独身寮の使用料 2025年 民間企業の勤務条件制度等調査 人事院
■【連載】
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第31回 1月13日から始まった協会けんぽの電子申請 宮武貴美
◎人事管理の変遷と展望
第11回 「多元型」賃金制度を設計する(その2) 今野浩一郎
◎従業員のモチベーションを高める人事制度とは 〈実践編〉
第8回 「納得感のある評価面談」が部下の成長を引き出す 岩崎健太
◎ミドルシニア女性人材の活用
第11回 ハイキャリア女性人材の流動化 坊美生子
◎働く世界の虚像と実像
第50回 ジョブ・デザインとジョブ・クラフティング(6) 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第50回 均等法施行から40年(2) 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第70回 社員の確定申告 中原悠輔
労務事情 No1529 2026.2.1 （201501756）
■＜特集＞Ｑ＆Ａ 2026年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用ポイント(1)
弁護士 小鍛冶広道
Ｑ1 カスタマーハラスメントに関する事業主の措置義務対応
Ｑ2 求職活動等におけるセクハラに関する事業主の措置義務対応
Ｑ3 カスハラ，求職活動等におけるセクハラに関する取組みの義務化を踏まえた就業規則の服務規律条項
■＜特集＞解説 年金制度改正に関わる人事労務担当者の留意事項 弁護士 伊藤憲昭
Ⅰ はじめに
Ⅱ 公的年金制度の改正
Ⅲ 私的年金制度の改正
■【ワンポイント解説】
◎人事担当者も知っておきたい「炎上」対策
弁護士 佐藤浩由
■【連載】
◎視点 井上洋市朗
若者はなぜ3年以内に辞めるのか
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第43回 労働局あっせんにおける解雇等解決金額 23.5万円
◎変化に対応する！ 職場の労働安全衛生再考 森井博子
第5回 メンタルヘルス対策(ストレスチェック)
◎職場に潜むアンコンシャス・バイアス 小岩広宣
第5回 アンコンシャス・バイアスの代表例(2)
◎就業規則のアップデート講座 岡崎教行
第8回 解雇
◎事例から学ぶ トラブル防止のための外国人社員対応 杉田昌平
第10回 賃金控除が労基法違反に該当する場面でのトラブル
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第84回 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件／アクセンチュア事件／アズビル事件
◎労働審判だより 指宿昭一
第10回 ＰＩＰの未達成を理由とする解雇と特別退職金
企業と人材 No1156 2026.2.5 （201501863）
■＜特集＞インタビュー 「組織」と「人」のイマ！
◎知恵次第で人や組織の成長につながる 安住せず「外」に出ていこう
Jストリーム 管理本部副本部長兼人事部長 田中潤 氏
◎CASE Report
LIXIL久居工場
組織文化変容へ、エクササイズ・AIを活用したコーチングを導入
◎特別寄稿
人材価値を最大化する人材ポートフォリオ変革
小池コンサルティング 代表取締役社長 小池陽二郎
◎新シリーズ
一燈人事 組織で働く私の仕事と挑戦
パナソニック オペレーショナルエクセレンス 住本裕司 氏
◎調査資料
イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2025
日本能率協会マネジメントセンター
■【連載】
◎Look to Nature 森と未来 小野なぎさ
第11回 白い森から学ぶ
◎人事実務の全体と個別を理解する ＨＲＭナレッジ大系®―ＪＳＨＲＭ研究会編―
第11回 歴史を踏まえ、「鳥の目」「虫の目」で分析
JSHRM 新志有裕
◎メンバーの成長を支援するネガティブフィードバック
マンパワーグループシニアコンサルタント 難波猛
第5回 フィードバックの「5つのマインドセット」
◎個人・組織の知を創出する哲学的思考
東京大学UTCP上廣共生哲学講座特任研究員 堀越耀介
第11回 哲学的思考の原点に立ち返る―「驚く」ための技術
◎社内SNSを活用して企業文化を変える やわらかデザイン
富士通デザインセンター 加藤正義
第5回 日常の「何気ない会話」が組織を強くする ―「やわらかチャット」誕生秘話
◎人と会社と社会をつなぐ ソーシャルイノベーションから学ぶ12冊
英治出版プロデューサー／編集者 廣畑達也
第11回 資本主義の再構築
■【Tips for TOD】
◎企業価値を高める人事戦略・施策のポイント(11)
グロービス 荒木貴之
◎「学びの場」をつくる社内講師の育成(11)
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子
◎教育スタッフの「仕事」日誌Season19(11)
NTT テクノクロス 上松佐和子
◎社会人学生の「大学院」日誌 Season1(11)
東京大学 佐藤雄一郎
労働経済判例速報 2601号 2026.1.20 （201501830）
■時言
外国人社員との英文メール交換による雇用契約終了合意の認定
■裁判例
◆日本での就労を前提に雇用契約を締結したが入社日以降も母国在住を希望した外国人労働者との間の合意解約が認められた例
楽天モバイル事件 東京地裁（令和7年６月5日）判決
◆年俸制の従業員の賃金について、客観的で合理的な年俸額の決定方法が合意されているとはいえないとして、使用者による一方的な賃金減額を否定した例
フォーラムエイト事件 東京地裁（令和7年６月5日）判決
◆ハラスメントを理由とする懲戒処分および降格処分の有効性を認めた例
一般財団法人航空保管協会事件 東京地裁（令和7年６月11日）判決
労働経済判例速報 2602号 2026.1.30 （2015021806）
■時言
労働契約の成立要件とコミュニケーションギャップ
■裁判例
◆無期労働契約の成立に対するいた意見が否定された例
学校法人実践女子学園事件 東京地裁（令和7年８月22日）判決
◆基本給に時間外労働の対価が含まれるという主張が排斥された例
ＭＩＮＡＧＡＷＡＳＧ事件 東京地裁（令和7年６月25日）判決
◆能力不足を理由とした試用期間中の解雇が無効とされた例
Ｙ事務所事件 東京地裁（令和7年６月13日）判決
労働判例 No1342 2026.2.1 （201501731）
■＜特集＞判例解説
◎労働条件変更の拒否を理由とした定年後再雇用者に対する有期労働契約の更新拒絶の適法性
《検討判例》東光高岳事件(東京高裁令 6.10.17判決労判1323号5頁)
労働政策研究・研修機構 研究員 岩堀佳菜
■＜特集＞判例(コメント付)
◎静岡県(県警察・両親側)事件〈付 一・二審＝55頁，32頁〉(最高裁二小令7.3.7判決，広島高裁令5.2.15判決，広島地裁福山支部令4.7.13判決)
～警察官の自殺の業務起因性と損害賠償責任～
◎国・中労委(ジェイアールバス関東)事件(東京高裁令7.9.30判決)
～救済命令発出後に組合を脱退した者における救済の利益～
◎学校法人青山学院事件(東京地裁令7.7.31判決)
～非常勤講師に対する雇止めの適法性～
■【命令ダイジェスト】
◎生協コープみらい事件(埼玉県労委令7.8.21命令)
■【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
「労働者協同組合法」施行後3年を迎えて 堀法律事務所 弁護士 福田隆行
賃金と社会保障 1888号 2025.12.25 （201501764）
■特集◉生活保護行政に対する司法審査《宇賀克也先生講演録》
＊社会保障行政における司法審査―生活保護行政を中心にして［宇賀克也］
第1部 社会保障行政における弁護士の役割
第2部 社会保障行政における司法審査① 平等原則―児童扶養手当と障害基礎年金の併給調整を例として
第3部 社会保障行政における司法審査② 判断過程統制―生活扶助基準改定を例として
■資料特集◉旧優生保護法問題検証会議、始まる
・旧優生保護法問題検証会議委員名簿
・旧優生保護法問題検証会議 第1回検証会議議事録（2025年10月1日）
賃金と社会保障 1889・1890号 2026.1.25 （201501772）
特集1◉無戸籍期間のある第3号障害無年金訴訟
＊障害年金をめぐる3つの不幸－無戸籍だった人の障害年金［藤原精吾］
＊なぜ無戸籍だった妻の障害年金支給を求める裁判を起こしたのか［防衛太郎］
＊無戸籍だった被扶養配偶者の障害年金保障と国の皆年金保障責任～2024年2月15日高松地方裁判所判決および2024年5月24日付け被控訴人「答弁書」の検討［田中明彦］
◇社会保障・社会福祉判例◇高松障害年金不支給訴訟 高松地方裁判所判決(令和6年2月15日）・高松高等裁判所判決(令和6年11月27日）出生から25年にわたり無戸籍状態であった原告の障害基礎年金の裁定請求に対する不支給処分の取消請求と障害年金支給の裁定の義務付け請求、第三号被保険者届出制度の周知不足を理由とする国家賠償請求が、一･二審ともにすべて棄却または却下された事案
特集2◉生保基準引下げ訴訟 最判後の動き・その5
■＊最高裁判決への対応に関する専門委員会報告の検討－「高さ調整▲2.49％一律実施」の根拠にはならない［布川日佐史］
＊私たちは巨象を倒した蟻の大群、ともに闘い続けよう（いのちのとりでアクション12・9緊急集会より） ［小久保哲郎］
○上野厚労大臣記者会見概要（2025年11月25日）
○法学研究者による緊急声明（2025年12月8日）
○20の地方議会で速やかな被害回復措置を求める意見書等を採択
○最高裁判決への対応に関する専門委員会 報告書+別紙（令和７年11月18日）
○最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性（厚生労働省社会・援護局 2025年11月21日報道発表）
