今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2928 2026.1.5・20 （201501616）
労務事情 No1528 2026.1.1・15 （201501715）
労働経済判例速報 2600号 2026.1.10 （201501723）
労働法学研究会報 No2852 2026.1.1 （201501632）
労働法学研究会報 No2853 2026.1.15 （201501640）
労働判例 No1341 2026.1.1・15 （201501749）
労働基準広報 No2226 2026.1.1・11 （201501665）
労働基準広報 No2227 2026.1.21 （201501699）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2928 2026.1.5・20 （201501616）
■＜特集＞2026 春闘&経済予測
◎速報 2026年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査 産労総合研究所
2025・2026年度経済見通し 政府／民間シンクタンク
◎解説 2026年の地域別経済の見通し 日本総合研究所 調査部
■＜特集＞賃上げが「あたり前」となる時代の労使交渉
◎2026年春闘に向けた労使の課題 法政大学教授／日本総研客員研究員 山田久
◎人手不足をテコに実質賃金の引き上げを 東京大学名誉教授 渡辺努
◎今, 労働組合の現状と可能性 朝日新聞GLOBE編集部記者 藤崎麻里
■【賞与】2025年 年末賞与・一時金回答【最終集計】 経団連／連合／国民春闘／東京都
■【手当】2025年燃料手当の支給状況 北海道経済連合会／北海道中小企業家同友会／旭川商工会議所
■【連載】
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第30回 賞与を支給したときの社会保険料と賞与支払届の実務 宮武貴美
◎本の部屋／「働く」・「働かせる」はこれから(10) 渡部 あさみ
／本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎従業員のモチベーションを高める人事制度とは
第7回 モチベーションを高める目標設定とは 岩崎健太
◎人事管理の変遷と展望
第10回 「多元型」賃金制度を設計する(その1) 今野浩一郎
◎ミドルシニア女性人材の活用
第10回 ミドル人材の転職市場の活発化 坊美生子
◎働く世界の虚像と実像 第49回 ジョブ・デザインとジョブ・クラフティング(5) 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第49回 均等法施行から40年(1) 後藤嘉代
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第34回 私はコレで辞めました(2) 斎藤幸江
◎裁判例に学ぶ 同一労働同一賃金の判断傾向
第6回 賞与に関する判断例(1) 堀田陽平
◎図説 労働経済
第106回 設備投資の動向と日本経済 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第17回 18世紀イギリスの帆船時代における船内生活 石田依子
労務事情 No1528 2026.1.1・15 （201501715）
■＜特集＞解説 2026年度に施行・改正予定の労働関連法
特定社会保険労務士・東洋大学法学部准教授 北岡大介
Ⅰ 男女間賃金差異，女性管理職比率の情報公開／Ⅱ カスハラ対策の義務化／Ⅲ 求職活動に対するセクハラ対策の義務化／Ⅳ パワハラ防止指針の見直し／Ⅴ 障害者法定雇用率の引上げ／Ⅵ 在職老齢年金の見直し／Ⅶ 公益通報制度の見直し／Ⅷ 治療と仕事の両立支援の努力義務化／Ⅸ 高年齢者の労働災害防止の推進／Ⅹ 機械等による労働災害の防止の促進等／Ⅺ 個人事業者等に対する安全衛生対策の強化／Ⅻ 化学物質による健康障害防止対策等の見直し／XIII 2027年以降に予定されている法改正等／XIV パート・有期法，同一労働同一賃金ガイドラインの見直し／XV 労基法改正に向けた議論／XVI 労災保険法改正に向けた議論
■＜特集＞解説 ハラスメント相談への対応ガイド
弁護士 大浦綾子
Ⅰ はじめに／Ⅱ 相談・通報受付窓口の制度設計／Ⅲ 相談受付段階の実務／
Ⅳ ヒアリング・証拠収集段階の実務／Ⅴ ハラスメント認定する段階の実務／
Ⅵ 関係者への対応と再発防止策を検討する段階の実務／Ⅶ おわりに
■＜特集＞解説 企業における防災への取組み
弁護士 中野明安
Ⅰ 防災の基本理解と法的責任／Ⅱ 災害に備えるための制度と体制の整備／
Ⅲ 災害発生時の初動対応／Ⅳ 災害後の人事対応とメンタルケア／
Ⅴ BCP との連携と継続的改善／Ⅵ まとめ
■【ワンポイント解説】
◎裁判例・事例に見る 休憩時間と労働時間の境界線
弁護士 宮島朝子
■【連載】
◎視点 小平達也
成長から成熟へ～50代からのキャリア再起動をデザインする～
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第42回 業務上精神障害の支給決定件数1,055件
◎人事労務の仕事カレンダー 松田茂樹
2月
◎変化に対応する！ 職場の労働安全衛生再考 森井博子
第4回 個人事業者等(フリーランス)に対する安全衛生対策
◎職場に潜むアンコンシャス・バイアス 小岩広宣
第4回 アンコンシャス・バイアスの代表例(1)
◎就業規則のアップデート講座 岡崎教行
第7回 退職(定年退職後再雇用を含む)
◎事例から学ぶ トラブル防止のための外国人社員対応 杉田昌平
第9回 「私生活の不当な制限」に該当した場面でのトラブル
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第83回 大栄青果事件／謙心建設事件／トワード事件
◎労働審判だより 雨貝義麿
第9回 介護施設における一人夜勤の残業代請求
◎情報ボックス
◎2025年モデル賃金・モデル年間賃金の実態(産労総合研究所)
労働経済判例速報 2600号 2026.1.10 （201501723）
■時言
自分の考えに固執し続ける労働者の解雇
■裁判例
◆配属や担当業務の変更、特別な支援体制のもとで指導などを約9年間継続した末に行った解雇の有効性を認めた例
ＡＧＣ事件 東京地裁（令和7年8月21日）判決
◆退職合意書案の送信が使用者からの申込みに当たり、労働者がその合意内容を確定的に受諾したといえる時点で承諾がされたとし、電子署名による退職合意書面完成前に退職合意が成立したと認めた例
アナログ・デバイセズ事件 東京地裁（令和7年5月23日）判決
◆入社後まもなく、社内で攻撃的な態度や配慮を欠く言動に起因するトラブルを複数起こしたうえ、上司に対しても感情的・攻撃的な批判を繰り返した労働者の普通解雇を認めた例
Mujin事件 東京地裁（令和7年8月6日）判決
■注目判例
図書館流通センター事件 東京地裁（令和7年6月26日）判決
ＣＴＷ事件 東京地裁（令和7年6月30日）判決
労働法学研究会報 No2852 2026.1.1 （201501632）
■最新労働法解説
近時の裁判例に学ぶ実務対応の留意点１―解雇・雇止め 弁護士／山中 健児
解雇・本採用拒否には合理性と丁寧な対応が不可欠
懲戒解雇には非違行為の重大性と手続の適正性が必要
雇止め法理の適用には労働契約法19条の理解が重要
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
客室乗務員の勤務における休憩付与の問題 ジェットスター・ジャパン事件 小俣 勝治
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
復職判断で主治医と指定医の見解の違い 金子 雅臣
■連載３ 時事問題から考える労働法 琉球労働法研究会
継続雇用制度の実務―改正法と最新裁判例をふまえて 亀山 聡
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
前を向いてと言われても 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『陰謀論と排外主義』
労働法学研究会報 No2853 2026.1.15 （201501640）
■最新労働法解説
教養としての会社法入門 弁護士／壱岐 祐哉
会社法の理念と三層構造：企業価値向上を軸とした法体系
統治構造と取締役の責任：合理性と牽制の制度設計
コーポレートガバナンスの２つの意味
労働判例 No1341 2026.1.1・15 （201501749）
■＜特集＞新春鼎談 労働契約成立過程等にかかる判例と課題
中井智子(中町誠法律事務所 弁護士)／佐々木亮(旬報法律事務所 弁護士)／山本圭子(司会・法政大学 講師
◎別表1 採用等(募集・採用・試用・労働条件明示)に関する重要判例
◎別表2 採用等(募集・採用・試用・労働条件明示)に関する判例(令和4年～7年)
■＜特集＞判例(コメント付)
◎静岡県(県警察・妻子側)事件
〈付 一・二審＝103頁，93頁〉(最高裁二小令7.3.7判決，広島高裁令5.2.17判決，広島地裁福山支部令4.7.13判決)
～警察官の自殺の業務起因性と損害賠償責任～
◎シーリス元従業員事件〈付 原審＝140頁〉(大阪高裁令7.6.25判決，大阪地裁令6.9.27判決)
～競業避止義務違反にかかる違約金の適法性～
◎タイミー事件(東京地裁令7.3.27判決)
～スポットワーク労働者による割増賃金請求と労働時間通算～
■＜特集＞判例(試用期間)
◎ＩＳＳ事件(東京地裁令5.1.16判決)
～延長された有期雇用契約の法的性質～
■【命令ダイジェスト】
◎大浜資材事件(中労委令7.6.18命令)
■【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》シーリス元従業員事件(大阪高裁令7.6.25判決労判1341号128頁)
～在職中の競業行為を前提とした退職後の競業避止合意が限定解釈で有効とされた事案～
野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦綾子
■【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
誤認差別？ 中央大学名誉教授・弁護士 山田省三
◎項目別登載判例索引
◎年頭のあいさつ
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧
労働基準広報 No2226 2026.1.1・11 （201501665）
■特集新春インタビュー
今年の労働基準行政
改正労働安全衛生法の施行や働き方改革の５年後見直しの検討を進める
～岸本武史厚生労働省労働基準局長に聞く～
■News
・（令和７年度の厚生労働省補正予算案）「業務改善助成金」に352億円追加要求
・（労政審・第125回 労災保険部会）「メリット制」に関する実態把握行うことで一致
・（厚生労働省・電子申請利用率）労働保険等手続の８年度末までの目標は十分可能
・（今後のキャリコン研究会報告案）AI対応など今後のキャリコンに必要な能力を提示
・（同一労働同一賃金ガイドライン）退職手当や家族手当等の記載追加した見直し案が
・（第13回「21世紀成年者縦断調査」）結婚前後とも「正規の職員・従業員」割合が上昇
■特集トピックス
女性活躍推進法の改正省令・指針①
《男女間賃金差異・女性管理職比率の公表等》
情報公表の際は「説明欄」と「女性の活躍推進企業データベース」の活用を（編集部）
■特集 令和８年１月施行 中小受託取引適正化法②
（明示すべき事項等、書類等の作成及び保存）
製造委託等をした場合は中小受託事業者に製造委託等をした日等を書面などで明示 （編集部）
■特集 中小受託取引適正化法Ｑ＆Ａ（従業員基準関係）
製造委託等をした時点の常時使用する従業員数によって従業員基準を判断
（編集部）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談89 「カスハラ対策が義務となるそうですが」
～カスタマーハラスメント事案への対処～
法律の改正にあわせ社内対応の体制を構築する必要がある
（執筆／弁護士・桑島良彰（札幌いぶき法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ企業税務講座
第139回 特殊詐欺と雑損控除
特殊詐欺などによる損失の税務上の取扱いは処分行為の有無がポイント
（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第136回 偽装請負の判断方法
─ 国・大阪医療刑務所（日東カストディアル・サービス）事件（大阪高判令６．６．26）をめぐって
偽装請負で国に採用を求めるも免脱目的がないとして採用義務を認めず
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第503回
若年層で職場がブラック企業との認識強い～連合総研第50回勤労者短観トピック調査「ブラック企業の認識度」～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働契約法 「スポットワーク」での会社側からのキャンセル／要件は
合併・統合 令和８年５月創設の企業価値担保権／管財人とはどのような者か
労災保険法 新たに委託先を増やし派遣人員も50人増予定／労災保険料率の見直しは
労働基準広報 No2227 2026.1.21 （201501699）
■特集令和８年１月施行 中小受託取引適正化法③
（委託事業者の禁止行為（受領拒否、支払遅延、減額、返品））
■News
・（「同一労働同一賃金」の施行５年後見直し）「立証責任」などの法的枠組み変更せず
・（高額療養費の専門委員会が報告）月々の上限は引上げも多数回該当の上限は維持を
・（６年度 石綿労災請求・決定件数）特別遺族給付金の請求・決定・支給いずれも増加
・（石綿ばく露労災認定等事業場）６年度は1257事業場公表し延べ公表数は２万超に
・（高年齢労働者の労災防止検討会）令和８年４月適用の指針が座長一任でとりまとめ
・（第31回 過労死等防止対策協議会）労働時間規制の緩和等に対する意見や質問相次ぐ
・（男性国家公務員の育児休業取得率）６年度の一般職１日以上取得が過去最高の85.9％
・（茂原署など千葉県内の８労基署）自治体を訪問し建設業の働き方改革等の協力要請
■特集トピックス
女性活躍推進法の改正省令・指針②（最終回）
《女性の健康支援・えるぼし認定》
女性の健康上の特性への配慮明確化し 全えるぼしに「プラス認定」を追加（編集部）
■シリーズ労働局ジャーナル
静岡労働局長が勤務間インターバル制度導入企業を訪問
静岡労働局
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File28 「弁護士法における非弁提携・非弁行為」
弁護士法の規定や裁判例を踏まえて 適切な対応を
（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第504回
中小企業の賃上げ基盤整備の強化など要請～連合が「当面の政策課題に関する要請書」を上野厚労相に提出～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
社会保険 協会けんぽから健保組合に編入／受給中の傷病手当金に影響は
育児・介護 休業法改正育介法による介護に関する措置／社員は若年層しかいないが
募集・採用 面接時にわからないタトゥーの有無／確認する質問してよいか
