今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
賃金事情 No2923 2025.10.20 （201400915）
労務事情 No1523 2025.10.15 （201500881）
労働経済判例速報 2592号 2025.10.10 （201500857）
労働法学研究会報 No2845 2025.9.15 （201500972）
労働法学研究会報 No2847 2025.10.15
地域と労働運動 301 2025.9.25 （201501020）
労働判例 No1336 2025.10.15 （201500949）
賃金と社会保障 1882号 2025.9.25 （201500873）
賃金と社会保障 1883号 2025.10.10 （201500816）
月刊人事労務 440号 2025.9.25 （201500329）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2923 2025.10.20 （201400915）
■産労総合研究所調査 2025年モデル賃金・モデル年間賃金の実態
◎モデル賃金 モデル賃金調査結果の概要
◎集計表 【モデル賃金の内訳とばらつき／役付手当・家族手当】
◎モデル年間賃金 モデル年間賃金調査結果の概要
◎集計表 【モデル年間賃金の内訳とばらつき】
■News & Report 2025
◎最低賃金制度はどこへ向かうのか 溝上憲文
■連載
◎世代別の雇用と賃金の推移 就職氷河期とその後
第3回 男女大卒者 尾上友章
◎裁判例に学ぶ 同一労働同一賃金の判断傾向
第3回 基本給に関する裁判例(2) 堀田陽平
◎本の部屋／「働く」・「働かせる」はこれから(7) 渡部 あさみ/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第31回 年長者に囲まれて(4) 斎藤幸江
◎図説 労働経済
第103回 日本の景気をどうみるか 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第14回 18世紀イギリス海軍の懲罰制度 石田依子
◎ニュース・サマリー 行政&社会9月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報(2025年8月)
労務事情 No1523 2025.10.15 （201500881）
■当社調査 2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査
②海外出張旅費
- 調査結果の概要
- 集計結果表
1 支度料
初渡航時支度料の支給状況／初渡航時支度料の支給区分／初渡航時支度料の平均支給額／再渡航時の支度料の取扱い
2 滞在費(日当，宿泊料等)
滞在費の支給状況／滞在費の支給方式と食事代の取扱い／滞在費の支払通貨／日当・宿泊料の平均支給額／滞在費の平均支給額
3 その他の取扱い
海外旅行傷害保険の加入状況／長期出張の減額措置／機中泊の取扱い／航空機の利用クラス基準／有期雇用社員の出張／円安・物価高を踏まえた見直し(出張の機会・回数／日当・宿泊料)
- 解説
従業員の海外出張に関わる税務 税理士 藤井恵
- 関連資料
国連職員の生計費支出に関する小売価格指数 国連国際人事委員会
■ワンポイント解説
◎就業規則の本社一括届出に関する留意点
特定社会保険労務士 角森洋子
■連載
◎視点 安部由起子
地域別最低賃金の決定方式をどう考えるか～「相対化」に関わる高知の取組みによる示唆～
◎人事労務の仕事カレンダー 11月 松田茂樹
◎AI 時代に鍛える思考力 人事労務ケース演習 高仲幸雄
第3回 形だけの懲戒処分の危険性
◎きちんと理解したい！女性の健康課題 稲葉可奈子
第7回 育児と仕事・キャリアの両立～性別問わずの課題
◎心配さんのための アルムナイネットワーク入門 ハッカズーク
第9回 心配(8) アルムナイネットワークを長期的に運営していくには，常に盛り上がっていなくてはならないのだろうか？
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第34回 異動による不適応での休職から復職した50代社員のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第93回 休日
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
2025年度地域別最低賃金引上げの動向／10月1日以降の新規学卒予定者向け内定式の法的意義／精神障害者手帳3級を有する労働者に対する退職勧奨の違法性
◎社会保険Q&A ブレイン社会保険労務士法人
入社から退職までの社会保険手続き
◎労災補償Q&A 高橋健
労災保険による社会復帰促進等事業
◎給与税務Q&A 森康博
大家が外国法人や非居住者の場合
労働経済判例速報 2592号 2025.10.10 （201500857）
■時言
パート・有期労働法8条と名古屋自動車事件最高裁判決が求めるもの
■裁判例
◆無期労働契約を締結している専任教員と有期労働契約を締結している常勤講師との賃金差が不合理である違法であるとされた例
学校法人明徳学園事件 京都地裁（令和7年2月13日）判決
◆問題言動を理由に行った諭旨解雇を無効とした例
外為ファイネストほか事件 東京地裁（令和7年3月13日）判決
◆休職期間満了による退職を有効と判断した例
東日本電信電話事件 東京地裁（令和7年3月14日）判決
■注目判例
合同会社ＦＨＫほか事件 東京地裁（令和7年3月6日）判決
ＭＡＧＵＭＯほか事件 東京地裁（令和7年3月31日）判決
労働法学研究会報 No2845 2025.9.15 （201500972）
■最新労働法解説
知っておきたいクレーム対応の実務知識
～企業と従業員を守るカスタマーハラスメント対策～ 弁護士／佐久間 大輔
■安全配慮と組織的対応の徹底
面談環境と運営への丁寧な配慮 傾聴と記録の精度が信頼の基盤となる
労働法学研究会報 No2847 2025.10.15
■最新労働法解説
カスハラ・パワハラ 自社の従業員が加害者になった際の社内対応実務～従業員が加害者になったら調査と処分をどう進めるか～ 弁護士／佐久間 大輔
1.調査協力と行為者対応の体制整備
2.判断と報告は証拠の適正評価が核心
3.人事措置は規定・判例に基づく適正な運用
地域と労働運動 301 2025.9.25 （201501020）
■スパイ防止法制定阻止の闘いの共同を 萩尾健太
■労基研「労使コミュニケーション」は労基法破壊 大野隆
■単位産業報国会化する企業別組合 早川行雄
■連合定期大会を前にして 服部一郎
■「静かな退職」をご存じですか？ 地脇聖孝
■杜海樹のコラム 世界陸上、ＡＩから学んだこと
■戦後日本労働運動史論 その基本的論点（6） 川副詔三
労働判例 No1336 2025.10.15 （201500949）
■判例（コメント付）
◆福住不動産事件〈付 原審＝15頁〉(東京高裁令7.3.27判決，東京地裁令5.9.21判決)
～業務中の私的取引等を理由とした懲戒解雇・普通解雇の有効性～
◆国・大阪医療刑務所(日東カストディアル・サービス)事件(大阪高裁令6.6.26判決)
～派遣法40条の6該当性および同法40条の７による採用義務の有無～
◆大陽液送事件(大阪高裁令5.8.31判決)
～偽装請負該当性と労働契約申込みみなし制度適用の可否～
■判例(休職期間満了)
ＴＣＬ ＪＡＰＡＮ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ事件(東京地裁令5.12.7判決)
～パワハラ被害者の休職期間満了退職の有効性～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
《検討判例》モルガン・スタンレー・グループ事件(東京地裁令6.6.27判決労判1326号14頁)
～人種的ハラスメントによる就業環境悪化が「通報対象事実」に準じる事実と扱われた事例～
弁護士法人肥後橋法律事務所 弁護士 植村和也
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
身近にあるジェンダー 東京法律事務所 弁護士 笹山尚人
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト 日本ノーベル事件(東京地裁令6.4.17判決)
～不適切な言動等に対するけん責・配転の有効性～
賃金と社会保障 1882号 2025.9.25 （201500873）
■特集◉福祉行政のあり方を問う２判決 天海訴訟最判・虐待を理由とする高齢者施設入所訴訟
＊天海訴訟最高裁判所判決（2025（令和７）年７月17日）（本号17頁）を受けて～高裁差し戻しで「福祉行政の裁量の在り方」が問われる～［坂本千花］
◇社会保障・社会福祉判例◇天海訴訟・最高裁判所第一小法廷判決（令和7年7月17日）65歳に達した障害者が、介護保険法による要介護認定の申請をせずに障害者総合支援法による介護給付費の支給申請をして却下処分を受けたため、却下処分取消訴訟・支給決定義務付け訴訟と国家賠償訴訟を提起した事案の上告審において、原告の請求を一部認容した控訴審判決が破棄され、原審に差し戻された事例
＊虐待を理由とする高齢者の施設入所及び面会制限（東京地判令4・8・22、東京高判令5・10・26）～高齢化社会における「親子が分離されない権利」とその手続的保護の観点から～［韓 泰英］
◇社会保障・社会福祉判例◇虐待を理由とする高齢者施設入所措置等国賠訴訟 東京地方裁判所判決（令和4年8月22日） 東京高等裁判所判決（令和5年10月26日）自治体が行った、原告の母に対する、虐待を理由とする特別養護老人ホームへの一時保護、転所・居場所の秘匿、成年後見人選任申立て、再転所措置、申請書の代筆などの措置に対する国家賠償請求が、一審、控訴審ともに全部棄却された事案
賃金と社会保障 1883号 2025.10.10 （201500816）
■特集◉生活保護基準引下げ訴訟 最高裁判決後の動き
基準部会の専門委員会で議論が始まる 追給について自治体からも要望書
〇「最高裁判決への対応に関する専門委員会」設置強行に抗議し、改めて真摯な謝罪と基本合意書の締結に向けた誠実な協議を求める声明（2025年8月12日）（いのちのとりで裁判全国アクション 生活保護引き下げにNO！全国争訟ネット（全国弁護団））
＊第2回専門委員会提出意見書新たな水準の引下げが許されない理由（2025年8月29日）［伊藤 建］
＊第3回専門委員会提出意見書 老齢加算訴訟最判の｢要請である｣との説示は修正されたこと（2025年9月1日）［伊藤 建］
〇生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の最高裁判決を受けた対応に関する要望について（令和7年9月1日）（大都市生活保護主管課長会議）
＊介護保険制度改革の動向と課題―介護の再家族化と介護報酬削減・倒産・人手不足（連載／医療・介護の法政策－改革の動向と政策課題 第２回）［伊藤周平］
月刊人事労務 440号 2025.9.25 （201500329）
■特集 人材強化の実態と課題
◆解説編
1.経営課題に占める人材強化の重み
2.企業価値を高める人的資本経営
3.ＤＸ時代と働い方改革に対応する社員教育のあり方
4.人材育成に活用できる助成金
◆資料編
1.企業の人材育成の実態
2.従業員自身の学習状況の実態
◆判例編
1.資格取得費用返還と退職の自由
2.就学資金貸与と退職の自由
◆連載編
女性活躍推進法と有価証券報告書 笹島芳雄
