今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4106号 2025.10.10 （201500311）
ビジネスガイド No963 2025.11.10 （201500147）
月刊人事マネジメント 418号 2025.10.5 （201500170）
労働法学研究会報 No2846 2025.10.1 （201500113）
労働法律旬報 2088号 2025.9.25 （201500204）
労働基準広報 No2217 2025.10.1 （201500261）
労働基準広報 No2218 2025.10.11 （201500295）
詳細な目次はこちら
労政時報 4106号 2025.10.10 （201500311）
■2025年度労働時間総合調査 労務行政研究所
■217国会で成立した労働関係法律（2）
労働施策総合推進法等、年金制度改正法の改正概要 厚生労働省雇用環境・均等課、年金局年金課
■Ｑ＆Ａで押さえる能力不足社員への対応実務 西頭英明
■メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第44回）
ドール事件（東京地裁 令5.7.28判決） 林剛司
■2025年年末一時金決定のための資料集
■大企業における2024年労働時間、休日・休暇の実態（賃金事情等総合調査）（2024・中央労働委員会）
■ここに注目 労働法令のポイント
■労働判例SELECT
帯状疱疹患者の上司と接触の機会が多い従業員が、水痘に感染し、てんかん等を発症したことは、職場で感染症に罹患する危険が現実化したといえる（京都下労基署長事件 京都地裁 令7.4.22判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・昼休みに業務上の電話対応をした社員に対し、休憩時間を延長して付与すべきか
・新入社員に対し、動画投稿サイトにアップロードするための出演を、業務命令として強制できるか
・セクハラに当たり得る行為をすうｒ派遣社員に、事実確認や懲戒処分を行うことはできるか
・秘密保持契約を結んでいなかった退職者が、業務上知り得た情報を口外することにどう対応すべきか
・集中豪雨や大雪により休業命令を出した場合、休業手当の支払いは必要か
・専属産業医が急逝した場合、後任が見つかるまでどのように対応すればよいか
・ほかに移動させる事業所がないことを理由に、セクハラ行為の加害社員へ退職勧奨することは問題か
・退職金支給における男女格差の是正は必要か
ビジネスガイド No963 2025.11.10 （201500147）
■特集１ 知らないでは済まされない
改正公益通報者保護法，下請法等と企業実務
■特集２ ハラスメント相談
まずい対応とやってはいけないことリスト
- その他の記事
▶ 契約更新 契約更新時の「労働条件の引下げ」に伴う実務
▶ リスキリング 企業のための「失敗しない」リスキリングの効果的な進め方
▶ 外国人雇用 脱退一時金の改正に伴う外国人雇用の注意点
▶ 外国人雇用 外免切替の基準厳格化と企業対応
▶ 定例実務 令和７年分 年末調整の実務～改正ポイントを中心に～
- 連載
▶ ビジネスガイド情報ファイル
▶ キーワードからみた労働法
第220回 住宅手当
▶ 経済学で考える人事労務・社会保険
第69回 東京一極集中是正論の妥当性
▶ 生成AIによる求人票の作り方
第3回（最終回） 求人票 事業所からのメッセージ・求人に関する特記事項
▶ 労務管理の常識の間違い・落とし穴
第6回 ハラスメントだと主張する問題社員への対応
▶ 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第71回 障害を持つ労働者に対する安全配慮義務
▶ 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第54回 メンタル疾患に関する従業員とのやり取り（３）
月刊人事マネジメント 418号 2025.10.5 （201500170）
■新明解説：グチとホンネの組織創発法
～「集団的知性」を開く人事の実践アプローチ～
（株）ジーンパートナーズ 代表取締役 仁科雅朋
労働法学研究会報 No2846 2025.10.1 （201500113）
■最新労働法解説
企業の労務管理上のコンプライアンス問題と対応
（４）過重労働防止
弁護士／木下 潮音
1.過重労働による労災の実態と認定基準の進化
2.法制度と企業への期待
3.管理層や裁量労働者への対策強化
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
解雇撤回後の賃金請求権
K’ｓエステート事件 森井 利和
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
部下から上司へのパワハラ 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
夜に働く人たち⑤ 増田 明利
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
チャットGPTは言ったのに 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『不屈のひと』
労働法律旬報 2088号 2025.9.25 （201500204）
［巻頭］休暇研究・四方山話＝和田肇…………04
［シンポジウム］最低賃金問題を考える～徳島から全国へ～
＝渕上玲子＋松田弘子＋後藤田正純＋末松義規＋中山英敬＋中澤秀一＋中村和雄＋拝師徳彦…………06
［資料］最低賃金問題 徳島県調査報告書（日本弁護士連合会貧困問題対策本部）…………61
［研究］イギリス不公正解雇制度上の雇止め規制における雇用継続要件の再検討
――Employment Rights Bill 2024-25による構造転換をめぐって＝谷川葉純…………32
［研究］労働基準法37条の「通常の労働時間の賃金」と隣接概念、賃金単価（時間賃金率）の関係（下）―立法資料の分析から＝渡辺輝人…………46
［労働判例速報］学校法人明徳学園事件・京都地判令7.2.13
基本給の格差の不合理性と無期転換後の違法性＝國武英生…………57
［連載］『労旬』を読む193ストライキ物語（38）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その21）＝篠田徹…………59
労働基準広報 No2217 2025.10.1 （201500261）
■労災保険制度の在り方研究会の中間報告書 ①
〈総論・適用関係〉
「家事使用人」と「農林水産業」への 労災保険法の強制適用などを提言
■News
・（厚労省・令和８年度予算概算要求の主要事項）中小企業等の賃上げ支援等に2022億円
・（治療と仕事の両立支援指針検討会）ガイドラインの大臣告示格上げに伴う検討を開始
・（第385回 労働力需給制度部会）来年度の労使協定方式賃金水準3.3％増・9.2％増
・（第205回 雇用保険部会）令和10年10月施行の適用拡大の省令等の検討開始
・（令和６年の労働災害発生状況）死亡者は過去最少も休業４日以上は４年連続増加
・（自動車運転者使用事業場の監督）改善基準告示違反は3532事業場で全体の53.8％に
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第133回 定年後再雇用の賃金─日本サーファクタント工業事件をめぐって
賃金約６割減も地域相場との比較等で高年法の趣旨に反しないとした判決が
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第497回 不安・不満あるが、働き続ける、魅力も
～ＮＣＣＵ（介護クラフトユニオン）が就業意識実態調査を公表～（労働評論家 飯田 康夫）
■新通達・諸様式新しい通達
19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について
（令７・７・４ 保発0704第１号・年管発0704第１号、令７・７・４ 保発0704第２号）
19歳～23歳未満の認定対象者の年収を130万円未満から150万円未満に引上げ
（編集部）
■労務相談室
賃金関係 月給制労働者の最低賃金の適用／いつから
雇用保険 法教育訓練休暇給付金を受けたい／手続きや要件は
募集・採用 来春に入社予定の高校生が喫煙／内定を取り消せるか
労働基準広報 No2218 2025.10.11 （201500295）
■厚生労働省・令和８年度予算概算要求①
リ・スキリングによる能力向上支援や労働移動の円滑化等に1,961億円計上
■News
・（厚労省・働き方改革の「総点検」目的に調査実施）11月目途に結果を公表し労政審で検討
・（全都道府県で地域別最賃の答申）全国加重平均額は６年度から66円引上げの1121円
・（労政審・第119回 労災保険部会）研究会中間報告の論点検討11月に一巡する見通し
・（厚労省・国交省８年度概算要求）建設業の人材確保・育成に向けた一層の取組みを
・（令和６年 外国人雇用実態調査）過去最多の約182万人・国別はベトナムが32.4％
・（令和６年「労働争議統計調査」）総争議は前年比減少も争議行為伴う争議は横ばい
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談86 「安全衛生対策が変わると聞きました」～ストレスチェック・治療と仕事・高年齢労働者～
労働者が体調を崩した場合には治療と仕事の両立の検討が必要（執筆／弁護士・髙塚慎一郎（アンビシャス総合法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）シリーズ■労働保険審査会の裁決事例に学ぶ77
遺族補償給付等の給付基礎日額への不服（労働評論家 飯田 康夫）
■新通達・諸様式行政通達
「精神障害の長期療養者に係る社会復帰支援について」
（令６・12・26 基補発1226第２号）
ハローワークや市町村と連携して 長期療養者の社会復帰支援を促進
■労務相談室
賃金関係 就業時間を短縮するが賃金減額なし／ベアなしにしたい
社会保険 19歳以上23歳未満の被扶養者の認定基準／改正内容や注意点は
解雇・退職 勤続１年未満の者が出産の予定／産休後勤務できないなら雇止めは
