今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4105号 2025.9.26 （201500287）
賃金事情 No2922 2025.10.5 （201500162）
労務事情 No1522 2025101 （201500220）
企業と人材 No1152 2025.10.5 （201500139）
労働経済判例速報 2590号 2025.9.20 （201500253）
労働判例 No1335 2025.10.1 （201500196）
詳細な目次はこちら
労政時報 4105号 2025.9.26 （201500287）
■退職金・年金制度の最新実態（後編）
モデル退職金・年金の支給水準（労務行政研究所）
■退職金給付制度を想定した制度設計の考え方、改定までの各段階におけるポイント 関口翔太・中沢文洋・野村啓之
■適切な管理と運用でトラブル回避
従業員の退職をめぐる実務対応と留意点 家永勲
■2025年人事院勧告
■労働判例SELECT
事業主は、信義則に基づき、障害者である労働者の意向を踏まえ、過重な負担にならない範囲で合理的配慮に係る措置を負うが、本件において義務違反は認められない（三菱ＵＦＪ銀行事件 大阪地裁 令7.3.26判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・半日年休を廃止し、時間単位年休のみとすることは不利益変更として無効になるか
・育休から復職時期の前倒し希望を拒否し、当初予定どおりの時期に復職させることは問題か
・英語力に不安がある社員に英語力を測る試験等を受けさせ、その結果で処遇を決めることは問題か
・悪天候が予想される場合、自宅が近い社員にのみ出社を要請し、遠い社員には自宅待機を命じることは問題か
・ハラスメント加害者としてヒアリングを受けた社員が、直接謝罪をしたいと申し出た場合にどう対応すべきか
・有期労働契約において契約期間中の労働条件の変更・雇止めは可能か
・賃金減額を伴う復職支援プログラムの期間中等も随時改定の対象となるか
・インターンシップ参加者に関連会社の商品を渡す場合は課税されるか
賃金事情 No2922 2025.10.5 （201500162）
■女性活躍推進の現在地 女性の活躍支援に関する基礎資料
1 2024年度 雇用均等基本調査 厚生労働省
2 2024年度 東京都男女雇用平等参画状況調査 東京都
■家計と貯蓄
◎勤労者世帯の貯蓄額と負債額 【2024年家計調査（貯蓄・負債編）】 総務省統計局
◎2人以上世帯と単身世帯の金融資産 【家計の金融行動に関する世論調査】 金融経済教育推進機構
◎保有している金融資産 【第6回 家計と貯蓄に関する調査】 ゆうちょ財団
■2024年 職種別賃金 【2024年 賃金構造基本統計調査】
◎職種別大分類10職種と小分類51職種の年齢階級別賃金 厚生労働省
◎医療・介護系職種17職種の年齢階級別賃金 厚生労働省
■春闘
◎2025年 主要企業の夏季一時金 厚生労働省
◎2025年 夏季賞与・一時金 【最終集計】 愛知県／北海道経済連合会
◎中途採用者の初任賃金 【2024年10月～2025年３月】 厚生労働省
■連載
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第27回 細かな点に注意したい社会保険の随時改定 宮武貴美
◎人事管理の変遷と展望
第7回 「多元型」の人材活用戦略と働き方施策 今野浩一郎
◎従業員のモチベーションを高める人事制度とは 〈実践編〉
第4回 誤解と不満を防ぐ昇降格の運用設計 岩崎健太
◎ミドルシニア女性人材の活用
第7回 ミドルシニア女性のリスキリング実態 坊美生子
◎働く世界の虚像と実像
第46回 ジョブ・デザインとジョブ・クラフティング② 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第46回 政治における女性参画 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第67回 外国人・外国人技能実習生の税務 松陰悠
◎賃金・人事処遇ニュートレンド(2025年8月)
◎今月の労働判例
労務事情 No1522 2025101 （201500220）
■当社調査 2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査
①国内出張旅費
◎調査結果の概要
◎集計結果表
1 日帰り出張
日当の支給状況／日当の支給基準／距離および所要時間の内訳／食事代の取扱い／日当の平均支給額／食事代の平均支給額
2 宿泊出張
日当の支給状況／宿泊料の支給状況／宿泊料の地域区分／食事代の取扱い／日当の平均支給額／宿泊料の平均支給額／宿泊出張旅費(日当＋宿泊料)の平均支給額／食事代の平均支給額
3 その他の取扱い
早朝出発・深夜帰着の取扱い／長期出張の減額措置／新幹線・グリーン車等の利用／社有車・マイカーの利用／有期雇用社員の出張／円安，物価高を踏まえた見直し(出張の機会・回数／日当・宿泊料)
◎解説
出張旅費規程を改定・整備する際の実務ポイント～改正国家公務員等旅費法を参考に
特定社会保険労務士 坂本直紀
■ワンポイント解説 改正育児・介護休業法10月施行分に関わる規定・書式例
弁護士 久保田淳哉
■連載
◎視点 安部由起子
地域別最低賃金をめぐる審議をどう見るか～発効日の後ろ倒しが生じた意味～
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第39回 技人国在留資格の外国人数 41万8,706人
◎特別寄稿 介護に関する従業員の経済的不安への支援策(その2) 松田茂樹
◎新連載 変化に対応する！ 職場の労働安全衛生再考 森井博子
第1回 安衛法とは
◎新連載 職場に潜むアンコンシャス・バイアス 小岩広宣
第1回 定義と基本概念，国の動向など
◎就業規則のアップデート講座 岡崎教行
第4回 休職①
◎事例から学ぶ トラブル防止のための外国人社員対応 杉田昌平
第6回 特定技能制度への理解不足がもたらす場面でのトラブル
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第80回 国立大学法人電気通信大学事件／国・中労委(ファミリーマート)事件／日本郵便(経過措置)事件
◎労働審判だより 佐渡島啓
第6回 固定残業代が支給されている営業職員の休憩時間
◎労政インフォメーション
◎2025年度地域別最低賃金の改定額(答申)(厚労省)
企業と人材 No1152 2025.10.5 （201500139）
■本誌調査 2025年度(第49回)教育研修費用の実態調査
◎調査結果の概要
1社あたりの教育研修費用総額と従業員1人あたりの教育研修費用／予算を策定する際の優先順位と今後の方向性／2024年度に実施した各種教育研修の1人あたりの費用／2025年度の教育研修の実施予定と重点的に取り組む研修 ほか
◎調査結果の集計表
◎企業別実態
① 教育研修費用総額と従業員1人あたりの額
② 各種教育研修の実施状況 階層別教育
職種別・目的別教育
■CASE Report
◎丸全昭和運輸
研修センターの設置を機に、現場と連携して教育変革を推進
■連載
◎Look to Nature 森と未来 小野なぎさ
第7回 共創から学ぶ
◎人事実務の全体と個別を理解するＨＲＭナレッジ大系®―ＪＳＨＲＭ研究会編―
第6回 人事のR0(I 投資対成果)③
JSHRM 理事 黒澤敏浩
◎メンバーの成長を支援するネガティブフィードバック
マンパワーグループシニアコンサルタント 難波猛
新連載 第1回 なぜネガティブフィードバックが必要なのか
◎個人・組織の知を創出する哲学的思考
東京大学UTCP上廣共生哲学講座特任研究員 堀越耀介
第7回 隠れた「判断基準」を明らかにする
◎社内SNSを活用して企業文化を変える やわらかデザイン
富士通デザインセンター 加藤正義
新連載 第1回 デザインの力で企業を変革する―社内コミュニティ「やわデザ」の挑戦
◎人と会社と社会をつなぐ ソーシャルイノベーションから学ぶ12冊
英治出版プロデューサー／編集者 廣畑達也
第7回 クリエイティブデモクラシー
■Tips for TOD
◎企業価値を高める人事戦略・施策のポイント⑦
グロービス 武井原野
◎「学びの場」をつくる社内講師の育成⑦
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子
◎教育スタッフの「仕事」日誌Season19⑦
NTT テクノクロス 西森友省
◎社会人学生の「大学院」日誌 Season1⑦
立教大学 佐々木孝仁
労働経済判例速報 2590号 2025.9.20 （201500253）
■時言
労働者性の判断と労働契約成立の有無
■裁判例
◆弁護士事務所に所属する弁護士の労働者性が否定された例
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件 東京地裁（令和7年2月13日）判決
◆国立大学において17年にわたり勤務していた非常勤講師の労働者性が否定された例
国立大学法人 東京海洋大学事件 東京地裁（令和7年2月20日）判決
◆度々の懲戒処分等に従わず、職場秩序違反行為を続けた労働組合の執行委員長に対する普通解雇を有効とした例
三石深井事件 岡山地裁（令和7年4月24日）判決
労働判例 No1335 2025.10.1 （201500196）
■判例（コメント付）
◆熊本県(玉名警察署)事件(熊本地裁令6.12.4判決)
～警察官の精神障害発症・自殺の業務起因性～
◆中華航空事件(東京地裁令5.9.11判決)
～台湾での訓練期間における最賃法適用と準拠法～
■判例(休職期間満了，賃金減額，降格，労働者性)
◆東京都葬祭業協同組合事件(東京地裁令6.9.25判決)
～休職期間満了退職の有効性～
◆弁理士法人乙山国際特許事務所ほか１社事件(東京地裁令6.8.21判決)
～賃金減額の有効性ならびに転籍の成否等～
◆住友不動産ベルサール事件(東京地裁令5.12.14判決)
～降格および賃金減額の有効性～
◆国立大学法人東京芸術大学(非常勤講師)事件(東京地裁令4.3.28判決)
～非常勤講師の労働者性～
■命令ダイジェスト
◎大和運輸事件(大阪府労委令7.4.21命令)
◎スリーエスコーポレーション事件(東京都労委令7.3.4命令)
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
見えない働きに感謝を
阪南大学経済学部 准教授 金子良事
