今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
賃金事情 No2920 2025.9.5 （201499993）
労務事情 No1520 2025.9.1 （201499969）
企業と人材 No1151 2025.9.5 （201499936）
月刊人事マネジメント 417号 2025.9.5 （201500055）
労働基準広報 No2215 2025.9.11 （201500089）
労働経済判例速報 2588号 2025.8.30 （201499902）
季刊労働法 290号 2025.9.15 （201500022）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2920 2025.9.5 （201499993）
■2025年 春闘回答
◎主要企業の賃上げ集計 厚生労働省
◎賃上げ 【最終集計】 経団連／北海道経済連／愛知県経協／長野県／山口県
◎賞与・一時金 【最終集計】 経団連／大阪府／愛知県経協
■2024年 モデル退職金と退職金制度
◎都内中小企業のモデル退職金 東京都
◎主要組合の定年モデル退職金 連合
◎地域別のモデル退職金、退職金制度 宮城県／富士市／福島県／堺市
◎関連資料 退職給付制度の状況 懲戒処分になった場合の退職金給付等 内閣府
◎解説 これからの企業年金のあるべき姿について 久保知行
◎2025年度 地域別最低賃金の改定目安が示される 厚生労働省
■大企業の労働時間
中央労働委員会
◎平均労働時間、年間休日日数、変形労働時間制・みなし労働時間制、所定外労働割増率
◎年次有給休暇
■連載
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第26回 10月から変わる健康保険の被扶養者の収入要件 宮武貴美
◎人事管理の変遷と展望
第6回 「伝統型」再編の理由 今野浩一郎
◎従業員のモチベーションを高める人事制度とは 〈実践編〉
第3回 「説明できない等級」が組織を鈍らせる 岩崎健太
◎ミドルシニア女性人材の活用
第6回 ミドルシニア女性のリスキリング 坊美生子
◎働く世界の虚像と実像
第45回 ジョブ・デザインとジョブ・クラフティング ① 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第45回 大学生の生活を支える「アルバイト」と「奨学金」 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第66回 旅費交通費と源泉徴収 西尾浩希
労務事情 No1520 2025.9.1 （201499969）
■Q&A 自社の従業員が加害者とされるカスハラの事後対応 弁護士・中小企業診断士 佐久間大輔
Ｑ1 カスハラの通報があった場合の初動対応
Ｑ2 事実確認のための社内調査
Ｑ3 カスハラに該当するか否かの判断
Ｑ4 懲戒処分等の人事上の措置
Ｑ5 取引先，被害者へのフィードバック
Ｑ6 社内外への公表
Ｑ7 被害者，取引先からの損害賠償請求や刑事告訴
Ｑ8 事後の再発防止研修
■Q&A 中途退職，中途採用に関する労務管理上の留意点 弁護士 竹林竜太郎 弁護士 畑幸
Ｑ1 競業避止義務，情報漏えい防止
Ｑ2 外部からの引抜き，退職勧奨
Ｑ3 業務引継ぎ，年休取得のトラブル
Ｑ4 リファレンスチェックへの対応
Ｑ5 中途採用者の内定取消し，本採用拒否，入社直後の退職勧奨
Ｑ6 中途採用者による処遇への不満
Ｑ7 中途採用者に対するハラスメント
Ｑ8 中途採用者の前職での不祥事が明らかになった場合
■ワンポイント解説
◎懲戒処分の社内公表に関する留意点
弁護士 西川暢春
■連載
◎視点 鈴木晴美
「突然の帰国」を防ぐために～外国人社員との信頼を築く異文化理解コミュニケーション～
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第38回 女性における役職者割合 6.44％
◎就業規則のアップデート講座 岡崎教行
第3回 降格
◎事例から学ぶ トラブル防止のための外国人社員対応 杉田昌平
第5回 労災発生の場面でのトラブル
◎特別寄稿 介護に関する従業員の経済的不安への支援策(その1)
松田茂樹
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第79回 長崎市・市選挙管理委員会事件／アスパーク事件／スター・ジャパン事件
◎労働審判だより 塩見卓也
第5回 解雇撤回後の賃金請求
◎労政インフォメーション
◎雇用保険の基本手当日額等の変更～8月1日から開始～(厚労省)
企業と人材 No1151 2025.9.5 （201499936）
■特集 今求められる新人育成と向き合い方とは？
◎解説 新入社員意識調査からみえた育成と組織アップデートのヒント
リクルートマネジメントソリューションズ
HRDサービス推進部トレーニングプログラム開発グループ 研究員 武石美有紀
◎解説 今求められる新入社員研修と職場定着に向けた支援
アルー 人材育成コンサルタント 孔令愚
◎CASE
太陽工業
社会人への転換と「学びの型」の習得を目指す 失敗から学び、内省を促す新入社員研修
◎関連資料 2025年度 決定初任給調査 産労総合研究所
◎Event Report コミュニティシップ溢れる人、組織、社会をつくる
―ミンツバーグ教授来日記念特別トークセッション ジェイフィール
◎関連資料 HR’s SDGs アワード2025
■短期連載
◎短期間でチームマネジメントの変革を促す ハイパー・チームマネジメント
最終回 第3回 インテックソリューションパワー
三菱重工／三菱重工機械システム
■連載
◎Look to Nature 森と未来 小野なぎさ
第6回 移ろいに学ぶ
◎人事実務の全体と個別を理解するＨＲＭナレッジ大系®―ＪＳＨＲＭ研究会編―
第6回 人事のR0I(投資対成果)(2)
JSHRM 理事 藤本真
◎部下の成長を促す「 育成力」の高め方
トランストラクチャ取締役パートナー 坂下幸紀
最終回 第6回 育成は心の姿勢で決まる
◎個人・組織の知を創出する哲学的思考
東京大学UTCP上廣共生哲学講座特任研究員 堀越耀介
第6回 「人それぞれ」の罠から抜け出す―「慎重に一般化する」技術
◎人と会社と社会をつなぐ ソーシャルイノベーションから学ぶ12冊
英治出版プロデューサー／編集者 廣畑達也
第6回 ビジネスの未来
■Tips for TOD
◎企業価値を高める人事戦略・施策のポイント(6)
グロービス 池田絵美
◎「学びの場」をつくる社内講師の育成(6)
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子
◎人を巻き込み、つなげる「場づくりサイクル」のポイント(6)
最終回 リンクソシュール 広江朋紀
◎教育スタッフの「仕事」日誌Season19(6)
NTT テクノクロス 徳永美由紀／坂田真紀子／増田将司／茂木秀章
◎社会人学生の「大学院」日誌 Season1(6)
筑波大学 伊藤成美
月刊人事マネジメント 417号 2025.9.5 （201500055）
■HRガイド：「昇給もあるジョブ型」の提案
～幅のある現実的な制度設計と運用ポイント～
セレクションアンドバリエーション㈱ マネージングディレクター 代表取締役 平康慶浩
労働基準広報 No2215 2025.9.11 （201500089）
■今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書
中小企業にＤＸ化推進する人材育成等の 取組などの支援強化をすることが必要
■News
・（令和７年度 地域別最低賃金額改定の目安を答申）目安どおり引上げで全国加重平均1118円
・（民間主要企業春季賃上げ妥結状況）額１万8629円・率5.52％ いずれも令和６年上回る
・（令和６年度「技能検定」実施状況）約32万6000人が合格して技能士は累計904万人突破
・（「全国労働衛生週間」10月に実施）今一度職場におけるメンタルヘルス対策の点検を
・（令和６年度 長時間労働の監督指導）違法な時間外労働42.4％ うち約半数が月80時間超
・（令和６年度 雇用均等基本調査）「男性の育休取得率」が10pt超増加して40.5％に
・（「令和７年版 厚生労働白書」）社会保障は全世代を支えるとの共通認識など示す
・（厚労省「少子高齢社会等報告書」）社会保障・労働法教育経験が関心や理解度高める
・（「第20回 日EUシンポジウム」）安全で健康的な労働環境議題に９年ぶり日本開催
■特集ひと はなし
働く方が希望する仕事につき意欲や能力を発揮できる社会づくりを進める
◆村山誠 職業安定局長に聞く
特集ひと はなし
幅広い労働者に対するリスキリング支援に取り組んでいくことが重要
◆宮本悦子 人材開発統括官に聞く
シリーズ相談です！弁護士さん
■相談85 「試用期間中の者に適格性がなくて…」～試用期間の「トリセツ」～
採用選考時に使用者が関心寄せていた点とミスマッチ生じているかが重要に
（執筆／弁護士・倉茂尚寛（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ76
出勤時に負傷した「腰椎椎間板ヘルニア」の通勤起因性（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
休業・休職 うつ病により短期の欠勤繰り返す者／通算規定ないが休職発令は
労働契約法 「スポットワーク」と昔からの「日雇労働」／どのような違いが
徴収法 建設業の単独有期事業／労基署への届出など留意点は
労働経済判例速報 2588号 2025.8.30 （201499902）
■時言
任期付き大学教員に対する雇用政策と法解釈
■裁判例
◆任期法の特例の適用により無期転換権の発生が否定された例
学校法人東海大学事件 東京地裁（令和7年１月30日）判決
◆配転命令の拒否による解雇を有効とした例
スターフェスティバル事件 東京地裁（令和7年１月31日）判決
◆更新回数1回の契約社員の雇止めを有効とした例
ＳＢモバイルサービス事件 東京地裁（令和７年１月15日）判決
季刊労働法 290号 2025.9.15 （201500022）
■特集 非正規公務員制度を問う―立法提言を基点とした横断的考察
◆非正規公務員をめぐる議論の推移と本特集の趣旨 早津 裕貴
◆日本労働弁護団 非正規公務員制度立法提言について―公務員法研究会を受けて― 城塚 健之/岡田 俊宏/市橋 耕太/平井 康太/青柳 拓真
◆日本労働弁護団「非正規公務員制度立法提言」における行政法上の問題点 下井 康史
◆非正規公務員制度改革の実効性評価―日本労働弁護団提言の検討を通じて 上林 陽治
◆政策実務から見た「非正規公務員制度立法提言」の将来像―「従前の例」を乗り越える道筋が示せるか― 嶋田 博子
■【第２特集】スポットワークの実態と法律問題
◆スポットワーク事業の現状と展望 松原 哲也
◆スポットワーク仲介と職業安定法 鎌田 耕一
◆スポットワークの労働契約・労務管理支援等をめぐる法的課題―労働契約の成立過程・就業開始前後の労働トラブルを中心に 北岡 大介
■【小特集】女性支援と安全確保をめぐる制度改正
◆2025年女性活躍推進法改正の意義と展望 長谷川 聡
◆求職活動等におけるハラスメントの防止対策義務と法的課題 川口 美貴
■論 説■
◆教員任期法再考―私立大学における教員任期制導入を中心に 和田 肇
◆労働契約における業務遂行費用の負担に関する考察―使用者負担原則と業務遂行費用負担義務を中心として― 土田 道夫
◆「お祝い金禁止」の意義と労働市場への影響 原 昌登
◆アメリカの組合組織化をめぐる法状況の暗転―新政権による制度破壊、予感される司法の追認― 中窪 裕也
■集中連載■ AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法
連載を終えて―研究成果と残された課題 新屋敷 恵美子
■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第13回■
無期転換を理由とする無期労働契約上の地位確認請求訴訟の要件事実―学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件・最一小判令和6・10・31労判1322号5頁を素材に 池邊 祐子
■アジアの労働法と労働問題 第59回■
台湾の企業別組合の変遷と現代における課題 松井 有美
■労働法の立法学 第75回■
公益通報者保護の法政策 濱口 桂一郎
■判例研究■
使用者の誠実交渉義務と労働組合の交渉態度
国・中労委（ジャパンビジネスラボ）事件（東京地判令６・12・25労経速2576号３頁） 庄子 浩平
■書 評■
『大学生が伝えたい非正規公務員の真実―現場から見る課題と未来』
上林 陽治・立教大学上林ゼミナール編著 本田 一成
■重要労働判例解説■
◆会社合併後の定年後再雇用契約不更新の合理性
東光高岳事件（東京高判令６・10・17労判1323号５頁） 川岸 誠治
◆外国人労働者のパスポート返還拒否に対する不法行為成立の判断
アドバンスコンサル行政書士事件（横浜地判令６・４・25労判1319号104頁） 安田 翔太
