今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4103号 2025.8.8・22 （201499886）
労働法学研究会報 No2844 2025.9.1 （201499894）
労働法学研究会報 No2843 2025.8.15 （201499852）
労働判例 No1333 2025.9.1 （201500006）
労働基準広報 No2213 2025.8.21 （201499910）
労働基準広報 No2214 2025.9.1 （201499944）
労働法律旬報 2085 2025.8.10 （201500030）
労働法律旬報 2086 2025.8.25 （201500063）
賃金と社会保障 1879・1880 2025.8.25 （201499928）
月刊人事労務 439号 2025.8.25 （201499977）
地域と労働運動 300 2025.8.25 （201499860）
詳細な目次はこちら
労政時報 4103号 2025.8.8・22 （201499886）
■従業員エンゲージメントの向上施策に関するアンケート 労務行政研究所
■従業員のエンゲージメントをいかに高めるか 中川浩樹/市川茉耶/竹内誠也/島津明人
■人事業務におけるＡＩ活用事例
テルモ/松屋フーズホールディングス/セプテーニグループ
■2025年度決定初任給の最終結果 労務行政研究所
■2025年度 新入社員の意識と行動
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
過重な業務に従事していた警察官の自殺について、公務災害の認定基準に該当しないことをもって直ちに損害賠償責任は否定されない（静岡県事件 最高裁二小 令7.3.7判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・海外出張中、体調不良になった社員の休暇や宿泊等の取り扱いをどうすべきか
・社内用に配布したノベルティグッズを転売していた社員に対し、懲戒処分を科すことは可能か
・障害児の療育に付き添う日ついて、介護休暇の取得を認める必要はあるか
・任意でオフピーク定期券を利用する社員に対し、今後、通常の定期代との差額分を不支給としてもよいか
・毎月定額支給してきた営業手当を日割り計算に変更することは、労働条件の不利益変更に該当するか
・病死による退職者に対して、支給日在籍要件を適用し、賞与を不支給としても問題ないか
・ハラスメントに該当し得る行為を受けている社員からの申告がなくても、行為者を懲戒処分することは可能か
・介護する対象家族の状態によって、テレワークの可否を判断してもよいか
労働法学研究会報 No2844 2025.9.1 （201499894）
■最新労働法解説
企業の労務管理上のコンプライアンス問題と対応（3）労働時間管理 弁護士／木下 潮音
労働時間管理の法的枠組みと企業の責任
変形労働時間制とテレワークの適用
長時間労働の抑制と職場環境の改善
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
精神疾患を発症して自殺した警察官に対する注意義務違反の有無と認定基準
静岡県（亡警部補父母の慰謝料等請求）事件 佐々木達也
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
歪んだ正義感の暴走 金子 雅臣
■連載３ 時事問題から考える労働法 琉球労働法研究会
労働条件変更の拒否に伴う有期労働契約の雇止め 植田 達人
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
恋愛トラブルと労働トラブル？ 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『世田谷区史編纂問題 著作者人格権をめぐる闘いの記録』
労働法学研究会報 No2843 2025.8.15 （201499852）
■最新労働法解説
外国人雇用をめぐる最新トラブル事例と対応 弁護士／片岡 邦弘
1.外国人労働者の適正な管理と制度変更の影響
2.賃金不払いと転籍の課題
3.コンプライアンスと労働環境の整備
労働判例 No1333 2025.9.1 （201500006）
■判例（コメント付）
◆国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件(東京高裁令 7. 3.27判決)
～特殊業務手当廃止の適法性～
◆ガソリンスタンドＡ社ほか(盗撮)事件(鳥取地裁倉吉支部令 7. 1.21判決)
～職場での無断撮影行為に対する損害賠償請求と使用者責任～
◆アクセンチュア事件〈付 原審＝63頁〉(東京高裁令 6.12.17判決，東京地裁令 6. 7.18判決)
～経歴詐称による内定取消しの適法性～
◆アズビル事件〈付 原審＝83頁〉(東京高裁令 6.11.19判決，東京地裁令 6. 4.25判決)
～労働契約申込みみなしによる労働契約の労働条件と雇止め～
■命令ダイジェスト
◎学校法人東京音楽大学事件(東京都労委令 7. 3. 4命令)
◎竹中工務店事件(東京都労委令 6.12. 3命令)
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
東京地裁労働部の裁判官は「確信的な使用者側」か？
Vanguard Tokyo 法律事務所 弁護士 横田友宏
労働基準広報 No2213 2025.8.21 （201499910）
■改正年金法④（子に係る加算等・脱退一時金の見直し）
老齢基礎年金に子の加算を創設し一律28万1,700円（2024年度価格）を加算
■News
・（厚労省「第70回 中央最低賃金審議会」を開催）政府目標は今後５年度で445円引上げ
・（雇用保険の基本手当日額の変更）令和６年度の平均給与額・最賃日額に伴い引上げ
・（政府・外国人共生社会推進室設置）内閣官房に省庁横断で外国人政策担う司令塔組織
・（電離放射線障害業務上外検討会）福島第一原発事故の作業従事者15件目の労災認定
・（北海道国家戦略特別区域）厚労省が８ヵ所目の雇用労働相談センターを設置
■特集
労働安全衛生法等の改正③（最終回）
高年齢労働者の労働災害防止の推進
令和８年度から高年齢労働者の労働災害防止措置が事業者の努力義務に
■特集トピックス
令和６年度 過労死等の労災補償状況
～脳・心臓疾患に関する事案～
業種別では「運輸業，郵便業」が 請求件数・支給決定件数ともに最多
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File25「事業譲渡・合併・会社分割の労働者対応」
労働契約の承継に関して公序良俗違反や法人格否認の法理が適用される例も
（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨 ）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第494回
収入格差拡大した４割、階層意識は「下」
～連合総研の「収入格差に関する認識と階層意識」を読み解く～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労務一般 ６ヵ月間の紹介予定派遣後に採用する者／採用時に年休付与必要か
賃金関係 新卒に７年・中途は４年の住宅手当支給／異なる取扱いに問題は
賃金関係 永年勤続表彰の算定の対象期間／パートの期間含めてないが
労働基準広報 No2214 2025.9.1 （201499944）
■骨太方針2025と実行計画改訂版 ②
職業安定・人材開発・女性活躍等関係
地方における質の高い産業・雇用創出と就職氷河期世代以降の不安の解消を
■News
・（厚労省「労災保険の在り方研究会」が中間報告書）遺族（補償）等年金の男女差解消を提言
・（高齢者施策2040年あり方検討会）介護人材確保は最大課題処遇改善等の取組求める
・（派遣労働者の同一労働同一賃金）例外の労使協定方式に公益から期限を設ける案が
・（能登半島地震後の出向・休業）６年度の産雇センター関与出向成立数125.9％増
・（労政審「第３回 組織再編部会」）事業再編５社実態調査で労働者へ事前説明は０社
・（令和６年「国民生活基礎調査」）単独世帯と高齢者世帯の数・割合ともに過去最高
■特集トピックス
令和６年度 過労死等の労災補償状況
～精神障害に関する事案～認定基準における出来事別では「パワハラを受けた」が最多（編集部）
■シリーズ企業税務講座
第137回 免税制度のリファンド方式化
外国人旅行者にも一旦税込価格で販売、後に消費税分を返還する方式へ（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第132回 パソコンの私的利用等を理由とする解雇
明和住販流通センター事件をめぐって
毎月300～600時間の私的利用時間は 現実的にあり得ない荒唐無稽な主張（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第495回
組合費は１人平均5,102円、給与の1.6％～連合・連合総研の「労働組合費に関する調査」を読みとく～
■労務相談室
就業規則等 有期労働契約の更新手続き忘れ満了後も引き続き勤務／どうなるのか
解雇・退職 退職した従業員から使用証明書発行請求／義務か
社会保険 ７月10日付で退職する者の同月に支給される賞与／社会保険料の控除は
労働法律旬報 2085 2025.8.10 （201500030）
■［巻頭］ＩＬＯにおけるストライキ権論争＝清水敏…………04
■［特集］労働審判制度20年
労働審判制度創設の背景―日本労働弁護団の活動から＝鵜飼良昭…………06
労働審判の誕生とこれまで。そして課題＝水口洋介…………17
近時の労働審判制度の状況と将来に向けての課題＝嶋﨑量…………24
■［資料］司法制度改革審議にあたって 労働裁判改革の提言―労働紛争の迅速かつ早期解決のために（日本労働弁護団司法制度改革検討委員会 2000年3月）…………66
■［研究］労働と法における「人間の尊厳」と「労働の共同」性―原理論的考察のアプローチ＝豊川義明…………31
■［連載］イギリス労働党政権における「働く人々のためのニュー・ディール」改革〈第４回〉
イギリスにおける労働市場法制の履行確保機構改革＝西畑佳奈…………45
■［検討］労働判例の実務的検討〈第22回〉ホープネット事件〈東京地判令5.4.10〉
主治医と異なる産業医の判断にもとづく退職措置＝雨貝義麿…………52
■［労働判例速報］東海旅客鉄道事件・東京地判令6.11.28
労働協約による団交事項の制限の可否と労使協議による団体交渉の代替の当否＝本久洋一…………62
■［連載］『労旬』を読む190ストライキ物語（35）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その18）＝篠田徹…………64
労働法律旬報 2086 2025.8.25 （201500063）
■［巻頭］イギリス2010年平等法の性の定義とトランスジェンダー＝山﨑文夫…………04
■［特集］国立大学非常勤講師の労働者性
国立大学法人における非常勤講師契約の法的性格＝和田肇…………06
大学非常勤講師の「労働者」性の具体的判断に関する考察――東京海洋大学事件・東京地判令7・2・20＝皆川宏之…………14
国立大学非常勤講師における「一般的な指揮監督」の存否について
――大阪大学事件・大阪地判令7・1・30の理論的検討＝本久洋一…………23
■［研究］職安法四五条における供給先と労働者の法的関係について＝萬井隆令…………32
■［連載］イギリス労働党政権における「働く人々のためのニュー・ディール」改革〈第５回〉
イギリスにおける第三者によるハラスメント防止措置義務の再創設と平等行動計画策定義務の創設の意義＝長谷川聡…………47
■［労働判例速報］ロイヤル通商事件・札幌高判令5・12・26
競業避止契約と限定解釈＝石田信平…………59
■［連載］『労旬』を読む191ストライキ物語（36）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その19）＝篠田徹…………61
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（121）2019年5月～6月⑮（編集部）…………63
■［資料］安倍政権規制改革資料一覧（5月～6月）⑮…………72
賃金と社会保障 1879・1880 2025.8.25 （201499928）
特集◉司法は生きていた！生活保護基準引下げ訴訟・最高裁判決
第１部 最高裁弁論
・大阪訴訟 口頭弁論要旨
・愛知訴訟 口頭弁論要旨
〈弁論と判決をへて〉
＊ささやかな願いを手放さずに生きていける社会を［脇山美春］
＊｢だまってへんで これからも｣［小寺アイ子］
＊傍聴券は消えても判決は残る―最高裁弁論と判決までの記録［伊藤 建］
＊生活保護法８条制定の趣旨［尾藤廣喜］
＊｢当事者の声を聴け！｣―最高裁に伝えたかったこと［久野由詠］
＊私が最高裁の弁論で申し上げたかったこと 今訴えたいこと［千代盛 学］
＊デフレ調整についての最高裁判決の判断［渥美雅康］
＊｢素晴らしい地平｣を見渡せる丘から［西山貞義］
＊社会保障を育てる心を！［内河惠一］
第２部 最高裁判所判決
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護基準引下げ違憲大阪訴訟・最高裁判所第三小法廷判決（令7・6・27）最高裁で生活保護の生活扶助基準の減額改定に伴う保護変更処分取消請求が認容され、国家賠償請求が棄却された事案
◆いのちのとりで裁判・最高裁第三小法廷判決の読み方～被害回復策の策定や今後の基準改定に活かすために～ 生活保護基準引下げにNO！全国争訟ネット（いのちのとりで裁判全国弁護団）
＊憲法25 条生存権の呪縛からの生活保護法８条２項の解放［笹沼弘志］
＊政治性をそぎ落とした最高裁判決～「物価偽装」に触れず、「２分の１処理」を封印～［本田良一］
＊デフレ調整における司法判断と専門的知見の交錯［鈴木雄大］
第３部 被害の回復へ向けて―運動のこれまでとこれから
＊いのちのとりで裁判と権利主体としての生活保護利用者［鈴木 靜］
＊生活保護基準引き下げ違法訴訟と｢学術の自由と独立｣［木下秀雄］
＊縁の下でたたかいを支え続けて［田川英信］
＊統計魔術を使った政策立案を根絶しよう［白井康彦］
＊2013年生活保護基準引き下げ処分の最高裁違法判決による2018年以降の生活扶助基準への影響に関する検証［桜井啓太］
＊《詳細報告》最高裁弁論への取組みと歴史的な勝訴判決、しかし、闘いは終わらない（連載｢裁判所は生きていた！｣第7回）［小久保哲郎］
◆厚生労働省Press Release 生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の最高裁判決について（令和7年6月27日）
〈いのちのとりで裁判全国アクションからの要請書・声明など〉
・要請書（2025年6月27日）
・“寝耳に水”の｢専門家｣審議会設置方針の表明に厳重に抗議し方針撤回と早期全面解決に向けた真摯な謝罪等を求める緊急声明（2025年7月2日）
・基本合意による早期全面解決で、分断と対立をあおる社会から、すべての人が安心して暮らせる社会への転換を（2025年7月27日）
◆判決一覧
月刊人事労務 439号 2025.8.25 （201499977）
■特集 最低賃金改定と採用賃金の動向
◆資料編
1.中途採用者の採用時賃金
2.パートタイマー・アルバイトの募集時の平均時給
◆判例編
1.求人賃金と契約賃金の差額は請求できるか
2.求人票と異なる条件での採用と就労拒否の是非
3.出来高払賃金における最低賃金の計算方法
◆連載編
大学の世界と教授の賃金 笹島芳雄
地域と労働運動 300 2025.8.25 （201499860）
■時代の転換点となった参院選 地脇聖孝
■安全問題研究会声明/日航機墜落事故40年－羽田事故が象徴する空の危機克服し「その先」へ
■辺野古からのたより
来春の名護市長選へ立候補表明 長谷川実
ピースサイクル40年について考える 服部一郎
■労供労連の労供労組脱会について 太田武二
■本の紹介『歴史の暗に埋もれた 朝鮮戦争下の清水港・山猫スト』服部一郎
■戦後日本労働運動史論－その基本的論点（5）川副詔三
