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新着雑誌です(2025.8.25)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2919 2025.8.5・20 (20149629)

労務事情 No1519 2025.8.1・15 (201495595)

ビジネスガイド No961 2025.9.10 (201495686)

労働経済判例速報 2587号 2025.8.10・20 (201495538)

労働判例 NO1332 2025.8.1・15 (201495652)

地域と労働運動 299 2025.7.25 (201495561)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2919 2025.8.5・20 (20149629)

■2025春闘

◎2025年 春闘回答 【最終集計】 連合/国民春闘/東京都/静岡県/愛知県

◎2025年 夏季賞与・一時金回答 【最終集計】 東京都/連合

◎地域別賃金データ

2025年の時間給と上昇率 賃金改定状況調査 厚生労働省

2024年度を上回る賃上げ企業の割合 (管内経済情勢報告) 財務省各財務局

2024年平均の都道府県別労働時間と所定内給与 毎月勤労統計地方調査 厚生労働省

■これからの賃金施策を考える

◎解説1 2026年 春闘に向けて、ベースアップの勢いを維持・強化するための方策

一般社団法人成果配分調査会 代表理事 浅井茂利

◎解説2 新卒初任給の決定と報酬制度の見直し

プライムコンサルタント コンサルタント 奥俊晴

◎関連資料 2025年 都内新規学校卒業者の初任給 東京労働局

■新連載

◎裁判例に学ぶ 同一労働同一賃金の判断傾向

第1回 同一労働同一賃金のねらいとその内容 堀田陽平

◎世代別の雇用と賃金の推移 就職氷河期とその後

第1回 男性学歴計 尾上友章

■連載

◎事例で学ぶ社会保険の手続き

第25回 年金制度改正法の成立と企業への影響 宮武貴美

◎本の部屋/「働く」・「働かせる」はこれから ⑤ 渡部あさみ/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美

◎従業員のモチベーションを高める人事制度とは〈実践編〉

第2回 コース制度設計の落とし穴 岩崎健太

◎人事管理の変遷と展望

第5回 「多元型」への背景 今野浩一郎

◎ミドルシニア女性人材の活用

第5回 ミドルシニア女性の定年への意識 坊美生子

◎働く世界の虚像と実像

第44回 「両立」は誰のためか? ワーク・ファミリー・バランスとインテグレーション 山崎憲

◎統計からわかること,わからないこと

第44回 調査から見た「ハラスメント」の現状 後藤嘉代

◎人事スタッフのための税務Q&A

第65回 採用や教育と賃上げに関する税務 中原悠輔

◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた

第29回 年長者に囲まれて(2) 斎藤幸江

◎図説 労働経済

第101回 設備投資と日本社会の展望 石水喜夫

◎ジェンダーと海の労働

第12回 海賊に学ぶシーマンシップとは 石田依子

◎ニュース・サマリー 行政&社会7月の動き

◎賃金・人事処遇ニュートレンド(2025年6月)

◎今月の労働判例

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報(2025年6月)

◎公表スケジュール(8月)/次号予告

■労働経済データ

・主要指標 2025年6月

・詳細データ 2025年6月

 

 

労務事情 No1519 2025.8.1・15 (201495595)

■解説 2025年通常国会で改正された労働関連法

①労働施策総合推進法および女性活躍推進法等の改正と実務

弁護士 藤田進太郎

②安衛法および作業環境測定法の改正と実務

弁護士 西脇巧

③公益通報者保護法の改正と実務

弁護士 田中勇気

■Q&A 変形労働時間制に関する法的留意点

弁護士 田村裕一郎 弁護士 古田裕子 弁護士 井上紗和子 弁護士 飯島潤 弁護士 村松憲弥

Q1  変形労働時間制における時間外労働の扱い

Q2  変形労働時間制における休日労働と休日振替

Q3  変形労働時間制における年休の取扱い

Q4  1年単位の変形労働時間制における柔軟な勤務設定

Q5  期間中の異動,中途採用,中途退職

Q6  期中での変形労働時間制から通常勤務への変更

Q7  始業時刻・終業時刻の繰上げ・繰下げ

Q8  就業規則に記載のない勤務シフトの可否

■連載

◎視点 野本明日香

◎視点 渡辺努

「賃金と物価の好循環」の行方

◎人事労務の仕事カレンダー 9月 松田茂樹

◎新連載 AI時代に鍛える思考力 人事労務ケース演習 高仲幸雄

第1回 新入社員の問題行為

◎きちんと理解したい!女性の健康課題 稲葉可奈子

第5回 妊活・不妊治療と仕事・キャリアの両立

◎心配さんのための アルムナイネットワーク入門 ハッカズーク

第7回 心配(6)  協業や再入社が決まった場合,情報漏えいや不正利用防止の観点から,どこまで情報を共有すべきだろうか?

◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会

第32回 適応障害で休職に入り,今後に不安を抱える社員のケース

◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登

第91回 就活セクハラ・女活法(2025年の法改正②)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

スポットワークの労働契約成立時期とその他労務管理上の留意点/定年後再雇用契約の雇止めが争われた例

◎社会保険Q&A ブレイン社会保険労務士法人

従業員の育児に関わる社会保険の取扱い

◎労災補償Q&A 高橋健

安衛法および労災保険制度に基づく「健康管理手帳」

◎給与税務Q&A 森康博

退職金の注意点

 

ビジネスガイド No961 2025.9.10 (201495686)

■特集 労務・年金・税務 改正特集

・ 令和7年分 年末調整~改正点と実務対応~

・ 「130万円の壁」対策

   キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)の活用

・ 雇用保険新給付「教育訓練休暇給付金」と実務対応

・ 年金法大改正と企業実務への影響

■その他の記事

▶ 休職 休職代行の知識と対応ポイント

▶ 給与支払 給与前払いサービス導入に伴う社内実務

▶ 外国人雇用 外国籍従業員の入社手続にあたり気を付けること

▶ 社員情報 社員のプライバシーに配慮した情報発信

    ~法的留意点とトラブル予防策~

■連載

▶ ビジネスガイド情報ファイル

▶ 新連載 生成AIによる求人票の作り方

 第1回 求人情報の収集

▶ キーワードからみた労働法

 第218回 業務関連費用の労働者負担

▶ 経済学で考える人事労務・社会保険

 第67回 国民年金保険料の徴収問題

▶ 労務管理の常識の間違い・落とし穴

 第4回 最近報道された話題の裁判例

▶ 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方

 第69回 企業の合併を主たる理由とする定年後再雇用者の労働条件切下げと更新拒否

▶ 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答

 第52回 メンタル疾患に関する従業員とのやり取り(1)

 

労働経済判例速報 2587号 2025.8.10・20 (201495538)

■時言

「就労意思」の喪失時期は?

■裁判例

◆解雇を争う労働者の他社での就労開始について、同社での試用期間が経過した時点で黙示の退職合意を認めた例

フィリップス・ジャパン事件 東京高裁(令和7年5月15日)判決

◆社内公募への応募に基づいた配置転換先において発症した気分障害について、業務起因性を否定した例

国・上野労基署長事件 東京地裁(令和7年1月22日)判決

◆取締役及び執行役員が在任中に働き掛けて行われた役職者を含む同一部署の従業員22名の一斉退職が、社会通念上相当な範囲を逸脱した違法な引抜行為であるとして損害賠償請求を認めた例

アジャイル事件 東京地裁(令和7年1月22日)判決

■注目判例

学校法人東京女学館事件 東京地裁(令和7年1月29日)判決

ファミリーテック事件 東京地裁(令和7年1月17日)判決

 

 

労働判例 NO1332 2025.8.1・15 (201495652)

■労委命令解説

◎専属的業務委託元企業および親会社の労働組合法上の「使用者」性と不当労働行為の成否

検討対象:灰孝小野田レミコンほか2社事件(中労委令6.9.18命令労判1324号98頁)

労働政策研究・研修機構 主任研究員 山本陽大

■判例(コメント付)

◆ジェットスター・ジャパン事件(東京地裁令7.4.22判決)

~CAの勤務体制の違法性~

◆オフィス・デヴィ・スカルノ事件(東京地裁令6.12.12判決)

~一斉在宅勤務を申し出た従業員らに対する解雇の有効性~

◆謙心建設事件〈付 原審=65頁〉(東京高裁令6.5.22判決,東京地裁立川支部令5.6.27判決)

~業務委託先従業員の事故による車両破損に対する損害賠償請求~

◆富士吉田市(職場復帰期待権侵害等)事件(甲府地裁令5.6.27判決)

~免職処分無効判決確定後における職場復帰期待権侵害の有無~

◆大栄青果事件(福岡地裁小倉支部令5.6.21判決)

~残業代請求と管理されていない労働時間~

◆トワード事件(福岡地裁令5.2.28判決)

~荷下ろし作業等従事者の双極性障害と業務起因性の有無~

■命令ダイジェスト

◎ジェットスター・ジャパン(出勤停止)事件(千葉県労委令7.2.26命令)

◎日本鉄鋼物流事件(埼玉県労委令6.12.26命令)

■企業実務・判例Review

《検討判例》ジェットスター・ジャパン事件(東京地裁令7.4.22判決労判1332号15頁)

~労基法34条1項所定の休憩時間を付与しない勤務につき損害賠償と差止めを認めた事例~

弁護士法人森・濱田松本法律事務所大阪オフィス 弁護士 西本良輔

■《連載 第26回》 労働判例研究

―新型コロナおよびパワー・ハラスメントの抽象的危険と労働者の「退避する権利」―

《検討判例》オフィス・デヴィ・スカルノ事件(東京地判令 6.12.12労判1332号37頁)

明治大学 教授 小西啓文

■連載

◎遊筆-労働問題に寄せて【推しの孫子】 光永法律事務所 弁護士 光永享央

◎項目別登載判例索引

◎本誌未登載判例リスト 医療法人鳳生会事件(東京地裁令6.8.23判決)

◎最近,マスコミで報道された「労働判例」等一覧/次号予告

 

地域と労働運動 299 2025.7.25 (201495561)

■手のほどこしようがなくなる前に理性の支配する世界に立ちもどらせよう! 川副詔三■辺野古からのたより 参院選 沖縄でも極右の立候補 長谷川実

■JR、相次ぐトラブル、サービス切り捨て 再国有化を 地脇聖孝

■読後感 高井晃『反骨の争議屋』を読む 服部一郎

■戦後日本労働運動史論-その基本的論点(4) 川副詔三

 




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