今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
企業と人材 No1150 2025.8.5 （201495504）
月刊人事マネジメント 416号 2025.8.5 （201495413）
労働経済判例速報 2581号 2025.6.10 （201495306）
労働経済判例速報 2586号 2025.7.30 （201495389）
労働法学研究会報 No2842 2025.8.1 （201495470）
労働法学研究会報 No2842 2025.8.1 （201495470）
労働基準広報 No2212 2025.8.11 （201495330）
月刊人事労務 438号 2025.7.25 （201495447）
詳細な目次はこちら
企業と人材 No1150 2025.8.5 （201495504）
■特集 インタビュー 「組織」と「人」のイマ！
◎言葉を通して人と関わりながら「よりよい社会」を目指す
Forbes JAPAN 執行役員 Web編集長 谷本有香 氏
◎CASE Report
日本新薬
事業戦略に紐づいた人財を育成する「NSアカデミー」
◎特別寄稿
「社内コミュニケーション」施策はなぜ従業員に響かないのか？
三井不動産ビルマネジメント ビジネスソリューション事業推進本部 シニアコンサルタント 大矢耀介
■随時連載
◎聞きたい！ キラリと光る人事の取組み
第1回 AOKIホールディングス
■調査資料
◎2024年度 能力開発基本調査
厚生労働省
■短期連載
◎短期間でチームマネジメントの変革を促すハイパー・チームマネジメント
第2回 ビジネスエンジニアリング／グロースエクスパートナーズ
■連載
◎Look to Nature 森と未来 小野なぎさ
第5回 源流に学ぶ
◎人事実務の全体と個別を理解するＨＲＭナレッジ大系®―ＪＳＨＲＭ研究会編―
第5回 人事のR01(投資対成果)(1)
JSHRM リサーチプロジェクト 黒澤敏浩
◎部下の成長を促す「 育成力」の高め方
トランストラクチャ取締役パートナー 坂下幸紀
第5回 対話の質が育成の質を決める
◎個人・組織の知を創出する哲学的思考
東京大学UTCP上廣共生哲学講座特任研究員 堀越耀介
第5回 哲学的な問いの立て方
◎人と会社と社会をつなぐ ソーシャルイノベーションから学ぶ12冊
第5回 みんなの社会的処方
英治出版プロデューサー／編集者 廣畑達也
■Tips for TOD
◎企業価値を高める人事戦略・施策のポイント(5)
グロービス 齋藤一世
◎「学びの場」をつくる社内講師の育成(5)
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子
◎人を巻き込み、つなげる「場づくりサイクル」のポイント(5)
リンクソシュール 広江朋紀
◎教育スタッフの「仕事」日誌Season19(5)
NTT テクノクロス 藤原隆紀
◎社会人学生の「大学院」日誌 Season1(5)
東京大学 佐藤雄一郎
月刊人事マネジメント 416号 2025.8.5 （201495413）
■専門解説：カスタマーハラスメント対策
～法制化の現況と組織対策の７原則～
坂本直紀社会保険労務士法人 代表社員 坂本直紀
労働経済判例速報 2581号 2025.6.10 （201495306）
■時言
黙示の職種限定契約があるとされる場合の当該職務の廃止方法
■裁判例
◆職種限定合意に反した配転を違法とした例
滋賀県社会福祉協議会事件 大阪高裁（令和7年1月23日）判決
◆労災保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の各処分の取消しを認めなかった例
国・春日部労基署長事件 東京地裁（令和6年11月11日）判決
◆労災保険法による療養補償給付を支給しない旨の処分の取消しを認めなかった例
国・川越労基署長事件 東京地裁（令和6年11月20日）判決
■注目判例
国・中労委（東日本旅客鉄道）事件 東京地裁（令和6年11月13日）判決
国
労働経済判例速報 2586号 2025.7.30 （201495389）
■時言
精神障害の発症後の悪化と新たな発病との区別
■裁判例
◆被災者自死の業務起因性を認め、遺族補償給付等の不支給処分を取り消した例
三田労基署長事件 東京地裁（令和6年12月12日）判決
◆条件付き採用期間中の勤務成績不良等を理由とする免職処分を有効と認めた例
渋谷区事件 東京地裁（令和6年12月23日）判決
労働法学研究会報 No2842 2025.8.1 （201495470）
■最新労働法解説
令和7年度労働行政運営方針解説と実務対応
弁護士／向井 蘭
1.育児休業の拡大と企業の対応
2.労働基準監督署の権限と送検基準
3.フリーランス保護と法整備
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
職種限定合意が存在する場合の配転命令の違法性
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（差戻審） 新谷 眞人
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
リファラル採用（縁故採用）と職業安定法 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
どうにかしてくれ物価高 増田 明利
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
弁護士から訴えられた⁉ 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『日本政治の大問題』
労働基準広報 No2212 2025.8.11 （201495330）
■特集改正年金法③
（厚生年金保険の標準報酬月額の上限の段階的引上げ、の将来の基礎年金の給付水準の底上げ、私的年金制度の見直し）
厚生年金の標準報酬月額を段階的に引上げ2027年９月に第33級を新設
■News
・（厚労省「スポットワークの留意事項」の周知要請）キャンセル事由等付契約の留意点示す
・（今後の人材開発政策研究会）「労働市場でのスキル等の見える化促進」等提言
・（「イクメンプロジェクト」の後継）厚労省「共育（トモイク）プロジェクト」開始発表
・（令和６年能登半島地震特例）地域雇用開発助成金の提出期限７年度末まで延長
・（令和６年度「能力開発基本調査」）自己啓発実施した労働者は2.4PT上昇し36.8％に
・（令和６年度「障害者の職業紹介状況」）就職件数は11万5609件２年連続で過去最高更新
■厚生労働省人事異動
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉第67講
働き方の多様化と法的課題《２》主要な法的枠組みと労働者性
最も根源的な課題は新しい働き手における「労働者性」の判断の曖昧さ（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ75
トラックドライバーが接触事故を起こし、パワハラ受け精神障害（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
学校法人桐蔭学園事件（横浜地裁 令和６年12月26日判決）
労使慣行により支払われていた賞与の減額等の適法性
使用者が規範意識を有するに至っている場合等に労使慣行の法的効力認められる（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
社会保険 国会で成立の年金制度改正／企業経営に影響大きい項目は
募集・採用 職場情報提供の手引が改定／テレワーク提示したくない
育児・介護休業法 改正育介法での始業時刻等の変更の措置／交替制勤務だが
月刊人事労務 438号 2025.7.25 （201495447）
■職場トラブルの解決制度
◆解説編
1.個別労働紛争に応える3つの制度
2.実情解決を導く労働審判制度
◆事例編
職場トラブルの実態と助言・指導やあっせんによる調整
◆資料編
1.個別労働紛争解決制度の実施状況
2.企業から見た労使対話の実態
3.労働者から見た労使対話の実態
◆判例編
1.セクハラ言動を理由とした雇止めは違法か
2.配転命令を拒否し続けたことによる解雇は違法か
3.退職の意思表示の撤回は無効か
◆連載編
大学の世界と教授の賃金 笹島芳雄
