今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4100号 2025.6.27 （201495231）
労政時報 4101号 2025.7.11 （201495264）
賃金事情 No2918 2025.7.20 （201495090）
労務事情 No1518 2025.7.15 （201495066）
ビジネスガイド No960 2025.8.10 （201495181）
労働経済判例速報 2585号 2025.7.20 （201495157）
労働判例 No1331 2025.7.15 （201495124）
詳細な目次はこちら
労政時報 4100号 2025.6.27 （201495231）
■人事機能・組織の変革事例
ＮＥＣ/アフラック/三菱マテリアル
■データに基づく組織改善を図るための社内サーベイ設計・検証方法 伊達洋駆
■人事労務担当者のメンタルヘルスを考える 舘野聡子
■労働関係法律 基本解説 第15回 雇止め 吉永大樹
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
盗撮行為への社会的非難の高まりや事業の公共性等を踏まえると、従業員の職場外での盗撮行為を理由とする懲戒解雇は社会通念上相当であり有効
（日本郵便事件 名古屋高裁 令7.3.25判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・被災し、家族が行方不明となった社員に、会社はどのように対応をすべきか
・アパート相続により高額の家賃収入が見込まれる社員に対し、副業としてのアパート経営を禁止すべきか
・始業直後や休憩の前後はトイレ・喫煙所の利用を原則禁止し、上司の許可制とすることは問題か
・ＡＩを用いた人事評価データの開示請求にどう対応すべきか
・退職した元社員が、手書きのメモを証拠に未払い残業代を請求してきた場合、支払いを拒否できるか
・解雇権乱用法理における社会的相当性の判断基準とは
・障害のある従業員に、自動車による近距離通勤を特例的に認める場合の留意点
・営業外勤者が勤務中の居眠りで火災に巻き込まれた場合、労災となるか。また、被災した社用車の修理費を請求できるか。
労政時報 4101号 2025.7.11 （201495264）
■改正育児・介護休業法への対応アンケート 労務行政研究所
■従業員への説明・意向確認に役立つ産休・育休チェックリスト 宮武貴美
■人事制度事例シリーズ
中外製薬
■スポットワーカーの賃金の取り扱いと賃金デジタル払いの実務対応 藤田豊大/庄司洋介
■ミドル・シニアのモチベーション管理法 宮島忠文/小島明子
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
コンピテンシー評価による降給は、評価の根拠とされた事実の基礎を欠き、権利濫用により無効
（楽天グループほか1社事件 東京地裁 令7.2.17判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・出社が遅れた際、遅延証明書の提出がない場合は遅刻とみなすルールとするために、就業規則の変更は必要か
・無給の特別休暇を年休よりも優先して取得させることは問題か
・オンラインカジノの利用によって事情聴取を受け、または逮捕された従業員に懲戒処分を科すことは可能か
・支店独自の情報管理ルールに違反したことを理由に、ペナルティーを科すことは可能か
・育児中の女性管理職のみ残業や休日出勤が発生しないよう配慮することは問題か
・ハラスメントの通報義務を課し、通報しなかった従業員に何らかの懲戒処分を科すことは可能か
・外国人留学生アルバイトに対し、たびたび嫌がらせやいじめを行っていた社員を解雇できるか
・派遣元から派遣料金値上げの要請があった場合、応じないことは問題か
賃金事情 No2918 2025.7.20 （201495090）
■2025年版 諸手当の支給実態
◎全国および東京都の諸手当の支給実態
Ⅰ 諸手当の採用状況と構成比、今後の動向
Ⅱ 職務関連手当
【役付／技能・技術（資格）／営業／交替／出向／特殊勤務／通勤／在宅勤務】
Ⅲ 生活関連手当 【家族／住宅／食事／地域（都市）／別居（単身赴任）】
◎都市別にみた諸手当の支給実態 旭川市／富士市／堺市
■資料
◎2024年の職場における熱中症による死傷者数は最多となる 厚生労働省
◎人口動態統計（2024年概数）の概況 厚生労働省
■News & Report 2025
◎増える高齢者、女性の労働災害 溝上憲文
■連載
◎本の部屋／「働く」・「働かせる」はこれから(4) 渡部あさみ/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第39回(最終回)雄飛者の孤独(9)連載のおわりに 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第28回 年長者に囲まれて(1)斎藤幸江
◎図説 労働経済
第100回 戦後80年、日本の労働経済 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第11回 船員の飲酒事情 石田依子
◎ニュース・サマリー 行政&社会6月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報(2025年5月)
労務事情 No1518 2025.7.15 （201495066）
■Q&A 新任人事担当者が押さえておきたい個人情報保護法の基本 弁護士 家永 勲
Ｑ1 個人情報保護法の対象となる情報の範囲は
Ｑ2 従業員の個人情報を取得する際に生じる問題は
Ｑ3 従業員の個人情報を利用する際に生じる問題は
Ｑ4 従業員の個人情報を保存・管理する際に生じる問題は
Ｑ5 従業員の個人情報の「第三者提供」が問題となる場面は
Ｑ6 従業員の個人情報の開示等が問題となる場面は
Ｑ7 採用前や退職後の従業員，業務委託等外部人材に関わる個人情報の取扱いは
Ｑ8 個人情報取扱規程やプライバシーポリシーのチェックポイントは
Ｑ9 個人情報保護法の変遷と今後の改正は
■Q&A 従業員の病気に関わる労務管理上の留意点 弁護士 淀川 亮
Ｑ1 職種限定社員が病気で業務をまっとうできないとき
Ｑ2 治療のための勤務軽減配慮がハラスメントにあたると主張されたとき
Ｑ3 無理に出社して職場で感染症を拡大させたとき
Ｑ4 病気が原因で就業中に事故を起こしたとき
Ｑ5 有期契約社員が病気による不規則勤務を申請したとき
Ｑ6 病気による体力低下を理由とする降格を検討したいとき
Ｑ7 治療を怠り，症状を抑えられない社員に懲戒処分を検討したいとき
Ｑ8 勤務軽減措置を講じていた部署が廃止されたとき
■連載
◎視点 野本明日香
“思わず参加したくなる会議”を作る―変革を進める３つのステップと実践術―
◎人事労務の仕事カレンダー 8月 松田茂樹
◎きちんと理解したい！女性の健康課題 稲葉可奈子
第4回 女性ホルモンとライフステージ～月経随伴症状と月経の変化～
◎人事労務担当者が知っておきたい 年金改革の行方 中嶋邦夫
第6回(最終回) 成立した改正法の内容と今後の課題
◎心配さんのための アルムナイネットワーク入門 ハッカズーク
第6回 心配(5) 協業や再入社に関し，過度の期待をもって参加してくるアルムナイはいないだろうか？
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第31回 長年のメンタル不調で病気休暇・休職を繰り返す社員への対応
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第90回 カスハラ法制化（2025年の法改正①）
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
年金制度改正法案の国会修正／労働施策総合推進法等改正案の国会修正／労働基準関係法制研究会報告に見る年休制度の改正方向
◎社会保険Q&A ブレイン社会保険労務士法人
傷病手当金の取扱い
◎労災補償Q&A 高橋健
熱中症と労災
◎給与税務Q&A 森康博
役員借入金の取扱い
ビジネスガイド No960 2025.8.10 （201495181）
■特集1 改正育児・介護休業法実務Ｑ＆Ａ
■特集２ 国際人権ルールを考慮して減給の懲戒処分を廃止すべきか
■その他の記事
▶ 休職 休職社員の社会保険料等の未払い問題 予防策＆対応策
▶ 情報管理 改訂版「営業秘密管理指針」を踏まえた実務対応
▶ 採用 採用面接の正しさとは何か
～精度を上げるための科学研究と企業実践～
▶ 採用 担当者が押さえておきたい 応募者に好印象を与える面接の仕方
▶ 社宅 社宅利用者とのトラブルを避けるための規定と実務
▶ 越境テレワーク 越境テレワークにおける給与計算・社会保険等のポイント
■連載
▶ ビジネスガイド情報ファイル
▶ キーワードからみた労働法
第217回 派遣先の特定行為
▶ 経済学で考える人事労務・社会保険
第66回 基礎年金底上げの問題点
▶ 労務管理の常識の間違い・落とし穴
第3回 問題社員対応
▶ 基礎から学べる 賃金設計実務講義
第3回 賃上げに関する留意点と人件費管理の基礎を学ぶ
▶ 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第68回 任天堂ほか事件（紹介予定派遣と派遣期間満了後の契約締結の自由）
▶ 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第51回 副業・兼業をめぐる従業員とのやり取り（８）
労働経済判例速報 2585号 2025.7.20 （201495157）
■時言
雇止めの適用審査と効力審査との交錯？
■裁判例
◆13回の契約更新後になされた雇止めに関する地位確認等請求が斥けられた例
プロントオーポレーション事件 東京地裁（令和6年12月5日）判決
◆退職金制度の変更について、労働協約による拡張適用の効力を否定しつつ、就業規則による不利益変更の合理性を認めた例
ハウス食品事件 大阪地裁（令和7年３月19日）判決
◆固定残業代の有効性を否定しつつ、休憩時間に係る未払い賃金請求を否定した例
マツモト事件 東京地裁（令和6ね12月19日）判決
労働判例 No1331 2025.7.15 （201495124）
■判例（コメント付）
◆全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(強要未遂等)刑事事件(京都地裁令7.2.26判決)
～労組による解決金・就労証明書要求の適法性～
◆国立研究開発法人理化学研究所(雇止め)事件(さいたま地裁令6.12.20判決)
～研究チームリーダーに対する雇止めの適法性～
◆山口県厚生農業協同組合連合会事件(神戸地裁令6.12.18判決)
～医師の精神障害発症・自殺の業務起因性～
◆日本硝子産業事件(静岡地裁令6.10.31判決)
～執行役員における休職期間満了後退職の有効性～
■判例（労働時間）
Ｔ4Ｕ事件(東京地裁令6.3.28判決)
～割増賃金請求と管理されていない労働時間算定～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
《検討判例》学校法人明徳学園事件(京都地裁令7.2.13判決労判1330号5頁)
～有期・無期の教職員の基本給に関する賃金格差が不法行為に該当すると判断された事例～色川法律事務所 弁護士 鈴木蔵人
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
『労働判例』に学ぶ
村田・岡﨑法律事務所 弁護士 岡﨑隆彦
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
閣議決定「特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針」の概要について
