今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2917 2025.7.5 （201495058）
月刊人事マネジメント 415号 2025.7.5 （201495173）
企業と人材 No1149 2025.7.5 （201488566）
労働経済判例速報 2583号 2025.6.30 （201495082）
労働法学研究会報 No2840 2025.7.1 （201495140）
労働判例 No1330 2025.7.1 （201495116）
月刊人事労務 437号 2025.6.25 （201495207）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2917 2025.7.5 （201495058）
■産労総合研究所調査 2025年度 決定初任給
2025年の採用状況／初任給の改定状況／学歴別・規模別・産業別・地域別にみた初任給額／初任給のバラツキ／賃上げ状況別にみた初任給改定状況／初任給の内訳／
在籍者賃金とのバランス／基本賃金に固定残業代は含まれているか
◎調査結果の概要
◎集計表
◎企業別一覧
◎付帯調査 2025年 新入社員の夏季賞与・支給額
■2025春闘
◎春闘回答 賃上げ、初任給
連合／日本商工会議所／国民春闘／大阪府
■連載
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第24回 欠勤があった場合の算定基礎届の記入方法 宮武 貴美
◎従業員のモチベーションを高める人事制度とは 〈実践編〉
第1回 人事制度を見直すべき最適なタイミングとは 岩崎 健太
◎人事管理の変遷と展望
第4回 「成果主義型」への転換の現実を確認する （その2） 今野 浩一郎
◎ミドルシニア女性人材の活用
第4回 女性たちの管理職登用への抵抗感を下げるために 坊 美生子
◎働く世界の虚像と実像
第43回 新卒採用は変わるのか(3) 山崎 憲
◎統計からわかること，わからないこと
第43回 「孤独感」とその背景 後藤 嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第64回 役員に対する経済的利益 山本 尚澄
◎賃金・人事処遇ニュートレンド（2025年5月）
月刊人事マネジメント 415号 2025.7.5 （201495173）
戦略ガイド：「管理職強化」逆説の真実
～管理職罰ゲーム，プレ・マネの負荷，時代錯誤の諸問題が一挙解決～
人事・戦略コンサルタント／ HRストラテジー 代表 松本利明
企業と人材 No1149 2025.7.5 （201488566）
■特集 戦略実現に向けたマネジメント支援とは？
◎解説 管理職の役割の変化と求められる支援
法政大学 キャリアデザイン学部 教授 坂爪洋美
◎CASE
日揮グループ
部長の役割を分業する「三位一体」への変革で
経営・部門戦略の連動と最適な運営体制を構築
◎CASE
リコー
「リコー式ジョブ型人事制度」で管理職の役割を明確化
柔軟なポジションオン／オフで適所適材を目指す
◎関連インタビュー
PeopleX 橘 大地 氏に聞く
マネジメント業務でのAI活用
■特別寄稿
◎AI時代に変わる仕事・組織・働き方
エクサウィザーズ はたらくAI＆DX研究所 所長 石原直子
■短期連載
◎短期間でチームマネジメントの変革を促す
ハイパー・チームマネジメント
第1回 Hyper-collaboration／AJS
■連載
◎Look to Nature 森と未来 小野なぎさ
第4回 息吹に学ぶ
◎人事実務の全体と個別を理解するＨＲＭナレッジ大系®―ＪＳＨＲＭ研究会編―
第4回 日系・外資系の「あるある」からみえてくる人事的課題③
JSHRM グローバル人事研究会 原有貴子／黒澤敏浩
◎部下の成長を促す「 育成力」の高め方
トランストラクチャ取締役パートナー 坂下幸紀
第4回 人材育成の本質「観察して、測って、伸ばす」
◎個人・組織の知を創出する哲学的思考
東京大学UTCP上廣共生哲学講座特任研究員 堀越耀介
第4回 名づけられていない現象や感覚に名前をつける
◎人と会社と社会をつなぐ ソーシャルイノベーションから学ぶ12冊
英治出版プロデューサー／編集者 廣畑達也
第4回 レスポンシブル・カンパニーの未来
■Tips for TOD
◎企業価値を高める人事戦略・施策のポイント(4)
グロービス 粟井祐介
◎「学びの場」をつくる社内講師の育成(4)
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子
◎人を巻き込み、つなげる「場づくりサイクル」のポイント(4)
リンクソシュール 広江朋紀
◎教育スタッフの「仕事」日誌Season19(4)
NTT テクノクロス 小林友也
◎社会人学生の「大学院」日誌 Season1(4)
立教大学 佐々木孝仁
労働経済判例速報 2583号 2025.6.30 （201495082）
■時言
ウェブ記事 作成者の 労働者性
■裁判例
◆稼働日や納品時間を指定されて記事作成業務を受託していたものについて労契法上の労働者性を否定した例
ＭＩＫＡＴＡ事件 東京地裁（令和6年11月26日）判決
◆新型コロナウイルス感染症の影響下で自宅待機指示を受けた金属加工職人が自身は労基法上の労働者にあたるとして労働契約に基づく賃金などを請求した例
辰海工芸事件 東京地裁（令和6年11月13日）判決
◆賃確法施行規則9条4項の「退職の日」とは、企業が事実上倒産して事業活動を廃止した結果、労働者の就労が不可能とな 雇用契約が終了した場合も含むとした例
国・ 三田労基署長事件 東京地裁（令和6年11月25日）判決
労働法学研究会報 No2840 2025.7.1 （201495140）
■最新労働法解説
改正育児介護休業法への実務対応ポイント総まとめ 弁護士／町田 悠生子
1.改正法の全体像と施行日
2.コミュニケーションの強化の重要性
3.育児は両立支援制度の拡充、介護は周知強化
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
多重請負における社会保険の「被保険者性」と「使用者性」の判断方法の妥当性
国・労働保険審査会ほか（共立サポート）事件 東島 日出夫
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
関わり合いになりたくない人 金子 雅臣
■連載３ 時事問題から考える労働法 琉球労働法研究会
パート有期法改正を契機とした就業規則の不利益変更の効力 田島 啓己
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
代わりに言ってほしい 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2025』
労働判例 No1330 2025.7.1 （201495116）
■判例（コメント付）
◆学校法人明徳学園事件（京都地裁令 7. 2.13判決）
～講師から事務職員への配転ならびに専任教員との待遇相違の適法性～
◆神奈川県・県教委（Ａ学園）事件（横浜地裁令 6.11. 6判決）
～懲戒解雇後の教職免許取上処分の適法性～
◆明和住販流通センター事件（東京地裁令 6. 3.21判決）
～パソコンの私的利用等を理由とした解雇の有効性～
◆奈良県（うつ病自殺）事件（奈良地裁令 4. 5.31判決）
～うつ病自殺と安全配慮義務違反の成否～
■判例（普通解雇, パワハラ）
◆Velocity Global Japan事件（東京地裁令 6. 9.25判決）
～機密情報へのアクセス等を理由とした解雇の適法性～
◆ＪＲ北海道（パワハラ）事件（函館地裁令 6. 3.27判決）
～パワハラの成否と損害賠償請求～
■命令ダイジェスト
◎学校法人君津学園事件（千葉県労委令 7. 1.31命令）
◎本田技研工業事件（東京都労委令 6. 7. 2命令）
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
オープンデータ化による情報増大とＡＩによる分析の展望
一橋大学社会科学高等研究院 特任講師 石原 裕也
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の
見直しに関する研究会報告書」について
月刊人事労務 437号 2025.6.25 （201495207）
■特集新卒者と中年層の賃金の動向
◆ 資料編
1.企業における賃金決定の実態
2.年齢別の意欲・能力・キャリアの実態
3.新卒者と 中年層の所定内賃金
◆判例編
就業規則に明記されない降格による賃金額は有効か
◆連載編
大学の世界と教授の賃金 笹島芳雄
