今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。
労働判例 No1329 2025.6.15 （201488418）
労働経済判例速報 2582号 2025.6.20 （201488442）
労働法学研究会報 No2838 2025.6.1 （201488517）
労働法学研究会報 No2839 2025.6.15 （201488350）
労働基準広報 No2206 2025.6.11 （201488475）
労働基準広報 No2207 2025.6.21 （201488509）
地域と労働運動 297 2025.5.25 （201488384）
詳細な目次はこちら
労働判例 No1329 2025.6.15 （201488418）
■判例（コメント付）
◆国立大学法人大阪大学事件(大阪地裁令7.1.30判決)
～非常勤講師らの雇止めと労働者性～
◆マンダイディライト事件(大津地裁令6.12.20判決)
～就労開始前における求人票相違の契約書作成と労働条件～
◆国・中労委（ジェイアールバス関東）事件(東京地裁令6.12.5判決)
～救済命令発出後に組合を脱退した者における救済の利益～
死角日本サーファクタント工業事件〈付 原審＝62頁〉(東京高裁令6.8.28判決，宇都宮地裁令6.1.12判決)
～有期契約の部長にかかる退職年金等相違の高年法・旧労契法20条違反該当性～
■判例（試用期間）
◆柏書房事件(さいたま地裁令4.4.19判決)
～試用期間満了後本採用拒絶の適法性～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
《検討判例》国立大学法人大阪大学事件(大阪地裁令7.1.30判決労判1329号5頁)
～国立大学の非常勤講師が労契法上の労働者でないとされた事例～
弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 牟礼大介
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
人口減少と雇用の近未来
立正大学法学部 教授 高橋賢司
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」
◎お知らせ
5月1日号モルガン・スタンレー・グループ事件に関するお知らせ
労働経済判例速報 2582号 2025.6.20 （201488442）
■時言
タクシー乗務員の歩合給の出来高払制賃金の該当性判断
■裁判例
◆タクシー乗務員が自身の賃金は出来高払制ではなく月給制であり、未払の割増賃金があるなどと主張して未払残業代等を請求した例
正和自動車事件 東京地裁（令和6年11月29日）判決
◆電気工学科指導員の悪性胸膜中皮腫発症につき公務起因性が否定された例
地方公務員災害補償基金事件 東京地裁（令和6年11月21日）判決
◆軽作業への従事が可能な期間について休業補償給付を不支給とした労基署長の処分は有効であると判断された例
国・亀戸労基署長事件 東京地裁（令和6年11月14日）判決
労働法学研究会報 No2838 2025.6.1 （201488517）
■最新労働法解説
36協定の締結・運用と労働時間管理をめぐる近時の留意点 弁護士／酒巻 宏志
1.「研究会報告書」から見る今後の方向性
2.労働時間の自己申告制
3.副業・兼業の労働時間管理
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
人種的ハラスメント・差別被害を主張する従業員に対する守秘義務違反などを理由とする解雇の効力
モルガン・スタンレー・グループ事件 山本 圭子
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
ただ誤解を晴らしたいだけ 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
給料白書⑤ 増田 明利
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
女こわ 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『治安維持法一〇〇年』
労働法学研究会報 No2839 2025.6.15 （201488350）
■最新労働法解説
注目判例の速報解説（弁護士の 労働者性をめぐる事件ほか） 弁護士／壱岐 祐哉
1.労働契約の本質と労働者性の考慮要素
2.本裁判例の特徴
3.民事訴訟の記録の閲覧
労働基準広報 No2206 2025.6.11 （201488475）
■改正女性活躍推進法案
男女賃金差異等の公表を常時雇用労働者101人以上の一般事業主に義務付け
■News
・（「労働基準法の『労働者性』研究会」が初会合）ヒアリング重視し８年度中にとりまとめ
・（「第197回 労働条件分科会」）上限規制など時間法制の具体的課題の検討を開始
・（「第55回 労働政策審議会」）新会長に岩村氏が就任し基本部会の報告書を了承
・（労政審・労働政策基本部会報告書）地方や中小企業で働く人や経営者への伝言初掲載
・（公取委・下請法の運用状況等）６年度は下請法違反行為の勧告21件で平成以降最多に
・（JILPT・新型コロナと雇調金の検証）利用が長期に及んだ場合には効果失われる傾向が
・（「第５回 障害者雇用促進研究会」）激変緩和設けて納付金適用拡大する多数の意見が
・（福祉人材確保専門委員会）2040年のあり方中間とりまとめ踏まえて検討開始
・（長野産業保健総合支援センター）熱中症防止の重要性周知基本的対策の徹底求める
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談83 「慣行で長年手当を支払っていますが」～労使慣行の成立要件、留意点～
労使双方の規範意識により支えられているかどうかを慎重に検討する必要が
（執筆／弁護士・倉茂尚寛（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ行政案内
令和７年度 全国安全週間実施要綱
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ73
帰宅途中、交通事故に。加療中うつ病発病し自死。通災か否か（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
日本郵便事件 （東京地裁 令和６年５月30日判決）
正社員と無期労働契約に転換した者の待遇差の不合理性
経過措置による支給を正社員にのみ行う労働条件の相違は不合理と評価できない
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
賃金関係 新NISAやiDeCo等の資産形成を奨励／元本割れ補償すべきか
休業・休職 私傷病休職中に飲み会や旅行に出かける社員／復職命令や懲戒は
社会保険 従業員の昼食として弁当を提供／標準報酬月額への算入方法は
労働基準広報 No2207 2025.6.21 （201488509）
■改正育児介護休業法（令和７年10月１日施行分）
養育両立支援休暇を与えるための措置は 具体的な休暇の用途を限定しないもの
■News
・（労働安全衛生法等の改正法が成立し５月14日公布）参院で16・衆院で32の附帯決議が
・（政府・年金改正法案を国会に提出）短時間労働者の適用要件のうち賃金要件を撤廃に
・（熱中症の措置義務に関して通達）作業場に関わる全事業者安衛法第22条違反生じる
・（「第213回 職業安定分科会」）「求職者等への職場情報提供手引」の改定を了承
・（厚労省・第４回 キャリコン研究会）活動領域等に応じた講習受けられることなど提言
・（第34回 新しい資本主義実現会議）中小事業者の賃金向上推進５年計画の施策案示す
・（公取委・フリーランス法の運用等）違反被疑行為について申出された件数は92件
・（厚労省・妊産婦等の支援等検討会）８年度目途に標準的出産費用自己負担無償化示す
■特集
男女雇用機会均等法の改正案
求職者等に対するセクハラ防止のため 必要な体制の整備等が事業主の義務に（編集部）
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File23「事業承継における株式譲渡・事業譲渡・合併」
トラブル事例や裁判例を念頭に 契約書において必要な手当てを
（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第490回定年まで働くは影薄く、転職意向が上回る
～東京商工会議所の「2025年度新入社員意識調査」を読み解く～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
解雇・退職 退職後に金銭の着服が発覚／退職金返還させたいが
労働基準法 フレックスタイム制度の適用者／特定の日のみ適用除外は
次世代法 不妊治療への配慮を求められた／どのように配慮すべきか
地域と労働運動 297 2025.5.25 （201488384）
■備蓄米放出でも止まらない危機
■重大局面はこの秋に来る 地脇聖孝
■辺野古からのたより
自民西田発言 県議会抗議決議！ 長谷川実
■2025メーデー記 服部一郎
■宮﨑拓朗著『ブラック郵便局』を読む 川副詔三
■世界史的な意味で注目すべき二つの問題
オランダビュートゾルフ/ブルシット・ジョブ/川副詔三
