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新着雑誌です(2025.6.22)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4099号 2025.6.13 (201488434)

労務事情 No1516 2025.6.15 (201488467)

賃金事情 No2916 2025.6.20 (201488491)

月刊人事労務 436号 2025.5.25 (201488327)

賃金と社会保障 1875号 2025.6.10 (201488525)

労働法律旬報 2081号 2025.6.10 (201488558)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4099号 2025.6.13 (201488434)

■サクセッションプラン、後継者候補育成の最新事例

帝人/ミサワホーム/丸井グループ

◆サクセッションプランの実効性を高める 白井正人

■主要機関の2024年度モデル賃金

1.標準者モデル賃金(連合)

2.東京都における中小企業のモデル賃金(東京都)

3.関西地域のモデル賃金(関西経済連合会等)

■労働判例SELECT

完全歩合制とする合意を受け入れたと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとはいえず、合意の成立は認められない

(貨物運送業T社事件 東京高裁 令7.1.21判決)

■相談室Q&A

・現職での引き継ぎを理由に、入社時期の後ろ倒しの要求を繰り返す中途採用予定者の内定を取り消してもよいか

・育児により残業ができない社員を昇進・昇格させないこと、また降格することは問題か

・酒気帯び勤務が疑われる事務職員にアルコールチェックを実施し、その結果次第で懲戒処分を科してもよいか

・荒天時に特定の社員だけテレワークを許可しないことは問題か

・出張時の宿泊費を実費精算する際の上限金額を新たに設定することは不利益変更に当たるか

・同僚のミスが原因で社員がけがをした場合、会社だけでなく加害社員も損害賠償することになるか

・メンター制度の実施期間中に新入社員が退職した場合、メンターの人事評価を低くし、言及することは問題か

・死亡退職金から貸付金債権を控除することはできるか

 

労務事情 No1516 2025.6.15 (201488467)

■Q&A 労働条件の明示に関する法的留意点 弁護士 渡邊岳

Q1 募集要項の内容と異なる労働条件通知書

Q2 募集要項の内容と異なる内定通知書

Q3 「職種別採用」の場合,「転籍」の記載がない場合

Q4 入社直後の賃金体系の大幅変更

Q5 無期転換社員への労働条件明示

Q6 有期契約更新後の労働条件変更

Q7 定年後再雇用者への労働条件明示

Q8  労働契約申込みみなしにおける労働条件明示

[コラム] 勤務地ないし職種限定の黙示の合意が認められる要件

■Q&A 従業員の社外活動に関する実務対応(1) 弁護士 吉田肇

Q1 政治団体での「ヘイトデモ」への参加

Q2 「スキマバイト」での就労

Q3 動画サイトの炎上

Q4 災害ボランティア活動への参加

■連載

◎視点 奥山俊宏

公益通報者保護法のあるべき姿と今後の展望

◎人事労務の仕事カレンダー 7月 松田茂樹

◎特別寄稿 「 個性的な心の健康対策を実施する優良企業認証」について(その2)

社会保険労務士法人あかつき

◎きちんと理解したい!女性の健康課題 稲葉可奈子

第3回 働きづらさ改善に向けた取組み

◎人事労務担当者が知っておきたい 年金改革の行方 中嶋邦夫

第5回 基礎年金の課題と見直し案

◎心配さんのための アルムナイネットワーク入門 ハッカズーク

第5回 心配(4) アルムナイと社員がつながることで離職が増えるのではないだろうか?

◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会

第30回 仕事を覚えるのが遅く,ミスも多いが,周囲に助けを求められない社員のケース

◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登

第89回 間接差別(最近の判決を素材に)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

年金制度改正法案の国会提出/政省令改正による熱中症対策の強化/本社一括届出の見直し

◎社会保険Q&A ブレイン社会保険労務士法人

賞与における社会保険の仕組み

◎労災補償Q&A 高橋健

労災の遺族補償請求に際して,遺族(父母)が55歳以上60歳未満であった場合

◎給与税務Q&A 森康博

紙の手形・小切手の廃止

◎SPOT 改正育児・介護休業法 実務上の取扱いQ&A

多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人

 

 

賃金事情 No2916 2025.6.20 (201488491)

■大企業の賃金、中小企業の賃金

◎2024年 賃金事情等総合調査  中央労働委員会

平均賃金、賃金構成/賃金改定、賞与・一時金/モデル賃金・モデル年間賃金/実在者賃金

◎2024年度 中小企業労働事情実態調査  全国中小企業団体中央会

経営上の障害/雇用関係/賃金改定の状況、初任給/有給休暇取得状況と時間外労働/人材確保と教育訓練

■2025春闘

◎2025年 春闘回答 経団連/東京都/静岡県/大阪府

◎2024年度 私立大学新入生の家計負担の状況 東京私大教連

■News & Report 2025

◎なぜ、新入社員はあっという間に辞めてしまうのか 溝上憲文

■連載

◎本の部屋/「働く」・「働かせる」はこれから(3) 渡部あさみ / 本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美

◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝

第38回 雄飛者の孤独(8) オルグの足跡 本田一成

◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた

第27回 効果的な新卒就職・採用とは?(3) 斎藤幸江

◎図説 労働経済

第99回 戦後80年、経済と雇用 石水喜夫

◎ジェンダーと海の労働

第10回 海賊のリクルート事情 石田依子

◎ニュース・サマリー 行政&社会5月の動き

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報(2025年4月)

◎シン・人事用語(15) アンコンシャスバイアス/次号予告

 

月刊人事労務 436号 2025.5.25 (201488327)

■シニア社員の活躍推進

◆解説編

1.シニア社員の雇用に関するルール

2.シニア社員の心理・知能の変化

◆資料編

1.シニア社員の雇用確保の実態

2.シニア社員の就労の実態

◆判例編

1.定年後の再雇用拒否は違法か

2.希望条件で再雇用しないことは違法か

3.定年後再雇用社員と正社員の労働条件の相違は不合理か

4.定年前後の賃金差は不合理か

◆連載編

大学の世界と教授の賃金 笹島芳雄

 

賃金と社会保障 1875号 2025.6.10 (201488525)

■特集◉精神障害者と生活保護の障害者加算②

*生活保護の障害者加算漏れは生存権侵害!―名古屋市の国家賠償法責任を認めた名古屋高裁逆転勝訴判決(確定)[久野由詠]

*意見書 精神障害のある生活保護利用者に対する生活保護ケースワーカーの基本的職務~障害者加算の認定、精神障害者手帳の取得支援、同手帳等を根拠とした加算認定[吉永 純]

*意見書 生活保護行政における障害者加算の認定義務と国家賠償責任[木下秀雄]

・陳述書(小池直人)

・陳述書 精神障害者の生活のしづらさと障害者加算の意義(藤本通孝)

◇社会保障・社会福祉判例◇名古屋市生活保護障害者加算国賠訴訟 名古屋地方裁判所判決(令和5年12月26日)・名古屋高等裁判所判決(令和7年1月24日)

生活保護受給者が障害者加算の要件を満たしていたにもかかわらず加算が計上されていなかったことについての国家賠償請求が一審で棄却され、控訴審で一審判決が取り消されて自治体に得べかりし障害者加算相当額の賠償を命じられた事案

○生活保護バッシング注意報 生活保護に関する偏見や差別を助長しない報道と議論を求める共同声明~「生活保護バッシング」注意報を発出します~(いのちのとりで裁判全国アクションほか)

 

 

労働法律旬報 2081号 2025.6.10 (201488558)

■[巻頭]韓国で勤労監督官が活躍中?―フリーランサー気象キャスター職場内ハラスメント事件を契機に=山川和義…………04

■[特集]女性の労働環境の現在

男女雇用機会均等法制定40年をふりかえる―労働法制のなかの均等法=緒方桂子…………06

女性活躍推進法から見る「女性の労働環境の現在」―一般事業主行動計画を中心に=神尾真知子…………22

女性特有の健康課題と労働法政策―日本の2025年改正法案と諸外国の動き=所浩代…………29

近年の女性の就労環境およびハラスメント法制=長谷川悠美…………41

国連女性差別撤廃委員会は均等法40年の成果をどう見たか―日本審査の傍聴と勧告から=萩原久美子…………49

女性の貧困の根に「ソフトな家制度」と女性の労働権の弱さ=竹信三恵子…………57

[資料]「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」(厚生労働省 令6.8.8)…………75

■[検討]労働判例の実務的検討〈第21回〉セントラル綜合サービス事件(東京地判令6.5.31)

待機時間における労働時間該当性=髙塚慎一郎…………65

■[労働判例速報]ワットラインサービス事件・東京高判令6.11.6

電力会社の計器工事を担当する請負就業者の労組法上の労働者性が肯定された例=本久洋一…………71

■[連載]『労旬』を読む186ストライキ物語(31)

―「産業民主主義の護民官、労働省」説(その14)=篠田徹…………73

 




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