今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労働経済判例速報 2579号 2025.5.20 （201488277）
労働判例 No1328 2025.6.1 （201488103）
労働法律旬報 2080号 2025.5.25 （201488137）
賃金と社会保障 1874号 2025.5.25 （201488301）
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労働経済判例速報 2579号 2025.5.20 （201488277）
■時言
退職金不支給条項の有効性判断基準
■裁判例
◆名義借契約を理由に懲戒解雇となった保険営業員への退職金全部不支給が無効とされた例
マニュライフ生命保険事件 東京地裁（令和6年10月22日）判決
◆職種限定合意のある特別嘱託社員の整理解雇が有効とされた例
三菱ＵＦＪ銀行事件 東京地裁（令和6年９月20日）判決
◆競合会社に顧客を紹介等した従業員の行為につき債務不履行に基づく損害賠償責任が認められた例
トラスト事件 東京地裁（令和6年10月23日）判決
労働判例 No1328 2025.6.1 （201488103）
■判例（コメント付）
◆学校法人桐蔭学園事件(横浜地裁令6.12.26判決)
～賞与減額・入試手当廃止の適法性～
◆鹿島建設事件(東京地裁令6.10.22判決)
～暴行加害者に対する解雇の有効性～
◆メドエルジャパン事件(東京地裁令5.4.28判決)
～パワハラの有無ならびに職場環境配慮義務違反の成否～
■命令ダイジェスト
◎学校法人東京国際フランス学園事件(東京都労委令7.1.14命令)
◎全日本空輸事件(東京都労委令6.7.16命令)
◎一般社団法人日本港運協会事件(中労委令5.12.20命令)
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
◎「正論」が刺さらない時代の労働法(学) 岐阜大学地域科学部 教授 河合塁
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト A社(セクハラ加害者解雇)事件(大阪地裁令6.8.23判決)
労働法律旬報 2080号 2025.5.25 （201488137）
■［巻頭］「本当の使用者さがし」の視点＝脇田滋…………04
■［特集］日本労働弁護団「非正規公務員制度立法提言」について
日本労働弁護団「非正規公務員制度立法提言」（2024年11月8日）について＝城塚健之…………06
「非正規公務員制度立法提言」の意義と課題＝早津裕貴…………14
行政法の立場から見た「非正規公務員問題」解決の基本方向―「非正規公務員制度立法提言」を契機として＝晴山一穂…………25
［資料］「非正規公務員制度立法提言」（日本労働弁護団、2024.11.8）…………45
［判例研究］私立大学における教員任期法の大きな誤解―東海大学事件東京地裁判決に接して＝和田 肇…………32
［労働判例］東海大学（非常勤講師）事件・東京地裁判決〈令7.1.30〉…………57
［特別報告］トランプ大統領の再登場と基地労働者の現在（下）＝紺谷智弘…………38
［労働判例速報］国・中労委（ジェイアールバス関東）事件・東京地判令6.12.5
組合脱退勧奨後に別組合に移籍した場合における支配介入の救済利益＝藤木貴史…………41
■［連載］『労旬』を読む185ストライキ物語（30）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その13）＝篠田徹…………43
賃金と社会保障 1874号 2025.5.25 （201488301）
■特集◉トランスジェンダーの性別移行と社会生活～経産省事件から考える～ 笹沼弘志
＊トランスジェンダー人権試論―性別人格権と社会的障壁〈連載第4回〉［笹沼弘志］
◇社会保障・社会福祉判例◇経産省トランス女性職場行動制限事件・最高裁判所判決（令和5年7月11日）性同一性障害である旨の診断を受けている一般職国家公務員に対して、人事院が行った職場の女性トイレを自由に使用させることを求める行政措置の要求を認めない旨の判定の取消請求を棄却した高裁判決を、最高裁が破棄した事案
■資料特集 年金改革法案から基礎年金引上げ削除！？
・社会保障審議会年金部会における議論の整理（令和6年12月25日）
・年金部会に厚生労働省から提出された資料
