今週の新着雑誌です。
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労政時報 4096号 2025.4.11 （201471836）
賃金事情 No2911 2025.4.5 （201471786）
労務事情 No1511 2025.4.1 （201471950）
労務事情 No1512 2025.4.15 （201471810）
企業と人材 No1146 2025.4.5 （201471984）
ビジネスガイド No957 2025.5.10 （201471844）
労働法学研究会報 No2834 2025.4.1 （201471679）
労働経済判例速報 2575号 （201471869）
労働判例 No1324 2025.4.1 （201471893）
労働判例 No1325 2025.4.15 （201471927）
労働法律旬報 20276号 2025.3.15 （201471760）
賃金と社会保障 1870号 2025..3.25 （201471737）
地域と労働運動 295 2025.3.25 （201471802）
月刊人事労務 434号 2025.3.25 （201471703）
労働法律旬報 2077号 2025.4.10 （201471877）
賃金と社会保障 1871号 2025.4.10 （201471901）
労働基準広報 No2199 2025.4.1 （201471968）
労働基準広報 No2200 2025.4.11 （201471935）
詳細な目次はこちら
労政時報 4096号 2025.4.11 （201471836）
■三省合意の改正を機に考えるインターンシップの在り方
◆インターンシップの最新事例
富士通/ＫＤＤＩ
◆人材獲得競争を乗り切るインターンシップ戦略の見直し 曽和利光
■経営計画の実現に向けた要員計画・人件費計画の実務 山本奈々
■Ｑ＆Ａで押さえる出張旅費規定の見直しの実務 北川弘樹
■労働関係法律－基本解説
第13回 就業規則 清水裕大
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
定年後再雇用者が高年齢雇用継続基本給付金を受給できることは、正社員との待遇の相違の不合理性を否定する方向での「その他の事情」に該当する（九州旅客鉄道事件 福岡地裁 令6.11.8判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・中途採用者から、契約時の等級格付けの引き下げを入社後しばらくして求められた場合の対応
・採用応募者のリファレンスチェックをする際、推薦者を挙げることができないと言われた場合の対応
・通常の労働日を一斉休業にし、代わりに本来の休日に全員出勤を命じる場合の留意点
・過労によるストレスから同僚に暴言を吐く社員への懲戒処分について、どう考えればよいか
・職場で選挙運動を熱心に行っていた社員に対し、今後、禁止や懲戒処分をすることはできるか
・業務上推奨している資格試験に合格しない社員にペナルティーを科すことはできるか
・メンタルヘルス不調の社員が復職する際、本人の同意等があれば他部署への異動は可能か
・長時間労働が常態化していたため退職を申し出たと主張する従業員が、離職理由は「会社都合」を希望している場合の対応
賃金事情 No2911 2025.4.5 （201471786）
■2025年 春闘回答
◎労働時間、休日・休暇制度の実態
年間総実労働時間／出勤日数／1日および週所定労働時間／週休制の形態／年間総休日日数／年次有給休暇／変形労働時間制／みなし労働時間制／時間外労働の割増率／特別休暇制度／長時間労働と健康(過労死)
◎連合・主要組合の労働時間【2024年度 労働条件調査】
主要労働組合の労働時間と年休取得率／各種休暇制度／36協定の締結状況 連合
■モデル賃金
◎関西地域のモデル賃金 【2024年度 標準勤続者賃金】 関西経済連合会および各経営者協会
◎一般労働者とパートタイム労働者の現金給与総額と所定内給与
【毎月勤労統計調査 2024年平均】 厚生労働省
◎2024年 民間企業の障害者の雇用状況 厚生労働省
■新連載
◎人事管理の変遷と展望
第1回 伝統型の特質 今野浩一郎
◎ミドルシニア女性人材の活用
第1回 ミドルシニア女性への注目 坊美生子
■連載
◎従業員のモチベーションを高める人事制度とは
第6回 単なる福利厚生でない「サブシステム」の考え方 岩崎健太
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第21回 2025年4月に創設された雇用保険の出生後休業支援給付金 宮武貴美
◎就業規則の基本をブラッシュアップする
第25回 (最終回)ハラスメント規定の見直しと対策マニュアルの策定 毎熊典子
◎働く世界の虚像と実像
第40回 大卒初任給の引き上げで見失わないこと 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第40回 2つの女性管理職比率 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第61回 ダイレクト納付 西尾浩希
労務事情 No1511 2025.4.1 （201471950）
■解説 2025年に出された労働判例と実務(1) 弁護士 峰 隆之
Ⅰ 賃金に関する裁判例
Ⅱ 労働時間に関する裁判例
Ⅲ 人事に関する裁判例
Ⅳ 有期雇用に関する裁判例
■Q&A 従業員の不正に関わる労務対応 弁護士 加茂善仁 弁護士 青山雄一 弁護士 小峯貫
Ｑ1 他社の知人への情報漏えい
Ｑ2 従業員の家族によるインサイダー取引
Ｑ3 上司の指示による軽微な検査不正
Ｑ4 従業員と複数企業の担当者による循環取引
Ｑ5 従業員による自社備品や試供品の販売
Ｑ6 取引先担当者への進物と贈賄
Ｑ7 業務に関連して入手した物品のネット販売
Ｑ8 懇意にしている委託業者からの過剰な接待
■ワンポイント解説
◎奨学金返還支援制度をめぐる実務対応と法的留意点
弁護士・社会保険労務士 木野綾子
■連載
◎視点 森本英樹
新入社員が抱えるストレスの現状
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第34回 年次有給休暇取得率 65.3％
◎新連載 事例から学ぶ トラブル防止のための外国人社員対応 杉田昌平
第1回 採用の場面でのトラブル
◎押さえておきたい 働く人のための社会保障制度の仕組み 藤本健太郎
第9回 雇用保険(2)
◎産業医が教えてくれる 健康管理の豆知識 関谷剛
第12回(最終回) 慎重な対応が求められる適応障害
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第75回 日本マクドナルド(変形労働時間制)事件／大成事件
◎新連載 労働審判だより 師子角允彬
第1回 労働者側弁護士が労働審判を選択する事件・しない事件
労務事情 No1512 2025.4.15 （201471810）
■解説 チェックテスト 時間外労働の取扱いに関わる法律知識 弁護士 岩本充史 弁護士 宮島朝子
【時間外労働の算定】月の途中での異動／時間外労働の端数 ほか
【弾力的な労働時間制度】事業場外みなし労働時間制と時間外労働手当 ほか
【就業時間外の行為】始業時刻前の出社／応援出張での直行直帰 ほか
【上限規制】緊急時の時間外労働／労基法違反となる残業時間 ほか
■Q&A 人事労務担当者のための個別労働紛争解決制度の実際 弁護士 渡邊 徹
Ｑ1 個別労働紛争に関する最近の動向
Ｑ2 労働局による個別労働紛争解決
Ｑ3 労働審判による個別労働紛争解決
Ｑ4 労働審判における会社の対応
Ｑ5 その他の個別労働紛争解決制度
Ｑ6 民事訴訟による個別労働紛争解決
■解説
◎出生後休業支援給付・育児時短就業給付の実務
特定社会保険労務士 池田直子
1 法改正の全体の概要
2 出生後休業支援給付
3 育児時短就業給付金
■連載
◎視点 森本英樹
新入社員が抱えるストレスへの対処法
◎人事労務の仕事カレンダー 5月 松田茂樹
◎新連載 きちんと理解したい！女性の健康課題 稲葉可奈子
第1回 女性の健康課題が注目される理由
◎人事労務担当者が知っておきたい 年金改革の行方 中嶋邦夫
第3回 在職老齢年金と標準報酬月額の上限
◎心配さんのための アルムナイネットワーク入門 ハッカズーク
第3回 心配② アルムナイネットワークに現役社員が関心をもってくれるだろうか？
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第28回 人間関係がうまくいかず異動を繰り返したのち，ハラスメントを受けていると感じて苦しんでいる社員のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第87回 労働協約の拡張適用(2)
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
労働施策総合推進法等改正案の閣議決定とハラスメント対策強化案／介護休業制度等における常時介護の判断基準見直し
◎社会保険Ｑ＆Ａ ブレイン社会保険労務士法人
副業に関わる社会保険の手続き
◎労災補償Ｑ＆Ａ 高橋健
障害等級の併合繰上げ
◎給与税務Ｑ＆Ａ 森康博
税務調査の基礎知識
企業と人材 No1146 2025.4.5 （201471984）
■インタビュー 「組織」と「人」のイマ！
◎人事がファシリーダーとなり組織・人の変革を促す
あまねキャリアCEO 沢渡あまね 氏
◎CASE Report
ＪＢＣＣグループ
挑戦し続ける組織風土の実現に向けて「JBCCアカデミー」開設
◎特別寄稿
人的資本経営強化のための研修設計と5段階効果測定
EQパートナーズ代表取締役社長 安部哲也 氏
◎Event Report
日本橋サステナSUMMIT テーマ別分科会
障がい者インクルージョンSESSION
日本橋室町エリアマネジメント
◎調査資料
OJTに関する定量調査
パーソル総合研究所
■連載
◎Look to Nature 森と未来 小野なぎさ
新連載 第1回 桜に学ぶ
◎人事実務の全体と個別を理解するＨＲＭナレッジ大系®―ＪＳＨＲＭ研究会編―
新連載 第1回 人事を取り巻く課題とHRMナレッジ大系®
JSHRM 理事長 山﨑京子
◎部下の成長を促す「 育成力」の高め方
トランストラクチャ取締役パートナー 坂下幸紀
新連載 第1回 育成がうまくいかない原因とは？
◎個人・組織の知を創出する哲学的思考
東京大学UTCP上廣共生哲学講座特任研究員 堀越耀介
新連載 第1回 哲学的な問いを立て「共通言語」をつくっていく
◎人と会社と社会をつなぐ ソーシャルイノベーションから学ぶ12冊
英治出版プロデューサー／編集者 廣畑達也
新連載 第1回 持続可能な資本主義
■Tips for TOD
◎企業価値を高める人事戦略・施策のポイント(1)
グロービス 田村有香理
◎「学びの場」をつくる社内講師の育成(1)
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子
◎人を巻き込み、つなげる「場づくりサイクル」のポイント(1)
リンクソシュール 広江朋紀
◎教育スタッフの「仕事」日誌Season19(1)
NTT テクノクロス 堺寛
◎社会人学生の「大学院」日誌 Season1(1)
立教大学 佐々木孝仁
ビジネスガイド No957 2025.5.10 （201471844）
■特集１ 改正雇用保険法
新給付「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」の実務
■特集２ 実務に直結！
令和６年度 重要労働裁判例
■その他の記事
▶ 退職代行 退職代行会社・退職代行弁護士・退職代行組合
それぞれの特徴と対応ポイント
▶ 社内規程 旅費法改正を契機に再考する旅費規程の合理化と規定例
▶ 社員教育 心理的側面からみた社内で新人育成担当者を育てる方法
▶ ハラスメント ハラスメント事案における懲戒処分と社内公表の留意点
▶ 介護休業 介護休業制度における
「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しと企業対応
▶ メンタルケア 自己評価が低過ぎるのも問題？
インポスター症候群への理解と企業ができること
■連載
▶ ビジネスガイド情報ファイル
▶ 新連載 給与計算・社会保険業務のBPOの活用
第1回 BPO導入企業が増えている背景は何か
▶ キーワードからみた労働法
第214回 過半数代表者の選出手続
▶ 経済学で考える人事労務・社会保険
第63回 出生数回復の手段としての結婚数の増加
▶ 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第65回 大成建設事件（退職社員の研修費用と未払賃金，賞与等との相殺）
▶ 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第48回 副業・兼業をめぐる従業員とのやり取り（５）
労働法学研究会報 No2834 2025.4.1 （201471679）
■特別寄稿
再検討・精神疾患を有する労働者の退職の意思表示
特定社会保険労務士・認定精神保健福祉士／高森祐樹
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
労働者の費用負担に係る合意及び賃金控除の合意の成否と有効性
住友生命保険（経費控除）事件 藤木 貴史
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
“性的合意”が分からない 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
令和時代の出稼ぎ事情 増田 明利
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
辛口の口コミは正義 須田 美貴 黒田 英雄
■.紹介 『日本的雇用を問い直す』
労働経済判例速報 2575号 （201471869）
■時言
復職判定におけるデュー・プロセスの重要性
■裁判例
◆適応障害は回復し、復職可能であるとの主治医の診断結果を認め、休職期間満了による自然退職を無効とした例
東京都葬祭業協同組合事件 東京地裁（令和6年9月25日）判決
◆博士論文の下書きを指示又は依頼した行為を理由とした教員への諭旨解雇処分を有効とした例
国立大学法人東京大学事件 東京地裁（令和6年9月12日）判決
◆セクハラを理由とした懲戒減給処分および同処分前の自宅待機命令のいずれも適法と判断した例
学校法人武蔵野大学事件 東京地裁（令和6年7月23日）判決
◆注目判例
ＨＳＢＣサービシーズ・ジャパン・リミテッド事件 東京地裁（令和6年9月19日）判決
シアー事件 東京地裁（令和6年9月20日）判決
労働判例 No1324 2025.4.1 （201471893）
■判例（コメント付）
◆国・中労委(ワットラインサービス)事件〈付 原審＝18頁〉(東京高裁令6.11.6判決，東京地裁令6.4.25判決)
～請負労働者の労組法上の労働者性等～
◆ホープネット事件東京地裁令 5.4.10判決)
～主治医と産業医との見解相違と復職可能性の成否～
■判例(みなし労働時間制)
テレビ東京制作事件（東京地裁令 5. 6.29判決）
～テレビ番組制作業務における事業場外労働時間みなし制度の適否等～
■命令ダイジェスト
◎灰孝小野田レミコンほか2社事件(中労委令6.9.18命令)
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
裁判官の「良心」に基づく公正中立な裁判とは？
旬報法律事務所 弁護士 棗 一郎
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
①令和6年「障害者雇用状況の集計結果」の概要
②令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の概要
労働判例 No1325 2025.4.15 （201471927）
■判例（コメント付）
◆甲府市事件(甲府地裁令6.10.22 判決)
～市役所職員の自殺の業務起因性と損害賠償請求～
■判例(休業,整理解雇,退職,管理監督者性,私的利用の弁済)
◆アスパーク事件(東京地裁令5.9.21判決)
～派遣社員に対するコロナ禍での休業命令の違法性～
◆ＡＣラーニング事件（東京地裁令4.8.17判決)
～一部教室の閉鎖に伴う整理解雇の有効性～
◆長崎市・市選挙管理委員会事件〈付 原審＝40頁〉(福岡高裁令3.10.14判決, 長崎地裁令3.3.9判決)
～依願免職処分取消請求と意思能力を欠くことの成否～
◆スター・ジャパン事件(東京地裁令3.7.14判決)
～経理課長の管理監督者該当性～
◆ユーアイ警備保障事件(秋田地裁令2.6.25判決)
～車両借上制度における給油カード私的利用の弁済ならびに反訴～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
《検討判例》灰孝小野田レミコンほか2社事件(中労委令6.9.18命令労判1324号98頁)
～雇用主の親会社または業務委託元であった会社の労組法上の「使用者」性が否定された事例～
弁護士法人肥後橋法律事務所 弁護士 植村和也
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
使用者の裁量権と労働者の自由意志
大阪公立大学特任教授・市民共同法律事務所 弁護士 塩見卓也
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
①「公益通報者保護制度検討会報告書」の概要
②外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会｢中間まとめ｣の概要
労働法律旬報 20276号 2025.3.15 （201471760）
■［巻頭］「差別されない権利」と人格権＝山田省三
［特集］羽衣学園事件最高裁判決を受けて
羽衣学園事件最高裁判決の問題点と差戻審の展望＝鎌田幸夫…………06
羽衣学園事件最高裁判決の批判的検討―労働契約に対する任期法の規範性を中心に＝本久洋一…………13
■［研究］公立学校教員の職務遂行と「労働」―給特法改正論議の前に確認すべきこと＝萬井隆令…………23
［労働判例速報］ＪＲ九州事件・福岡地判令6.11.8
正社員と嘱託雇用社員の待遇の相違とパート有期法＝志水深雪（龔敏）…………39
■［連載］『労旬』を読む181ストライキ物語（26）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その９）＝篠田 徹…………41
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（120）2019年5月～6月⑭（編集部）…………43
■［資料］安倍政権規制改革資料一覧（5月～6月）⑭…………69
賃金と社会保障 1870号 2025..3.25 （201471737）
■特集◉優生保護法問題の解決にむけて
＊全面解決と障害者政策の近未来［藤井克徳］
◆優生保護法問題の全面解決に向けた提言（優生連 2024年9月1日）
＊補償法施行と今後の課題［大槻倫子］
＊国際基準の人権実現に｢独立国家人権機関｣設置を―旧優生保護法から考える［馬橋憲男］
＊障害者差別と人口政策が絡み合う優生保護法―産んではいけないと言われる女、産めよ育てよと言われる女［大橋由香子］
＊リプロダクティブ･ライツ（性と生殖の権利）の確立のために［長沖暁子］
【旧優生保護法補償法の施行に関する資料】
・旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（概要）
・旧優生保護法補償金等リーフレット
・旧優生保護法補償金等リーフレット（分かりやすい版）
・弁護士による旧優生補償金等請求サポート事業の概要
・「補償法」の個別通知に係る留意点等について
・旧優生保護法補償金・優生手術等一時金支給請求書
・診断書記載の手引き「医師のみなさまへのお願い」
・診断書・領収書
・旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第七十号）（全文）
地域と労働運動 295 2025.3.25 （201471802）
■東電刑事裁判で最高裁、指定弁護士の上告を棄却
■原子力ムラを免罪する暴挙を糾弾する！ 地脇聖孝
■関西生コン支部への弾圧に対する抗議集会に参加して 服部一郎
■辺野古からのたより 非正規労働者労働者をなめるなよ！
月刊人事労務 434号 2025.3.25 （201471703）
■特集 規模別の平均賃金
■資料編
1.フルタイム労働者の平均賃金
2.パートタイム労働者の平均賃金
■判例編
1.降格処分・賃金減額は人事評価権の濫用か
2.役割給・役職手当・資格手当は固定残業代として有効か
■連載編
勤務医の賃金を考える 笹島芳雄
労働法律旬報 2077号 2025.4.10 （201471877）
［巻頭］労働委員会に要件裁量は認められないのか？＝浜村彰…………04
［院内集会］あるべきハラスメント法制を求めて
＝山岡遥平＋小原成朗＋小笠原呂和＋坂元慎平＋林鉄兵＋佐々木亮…………06
［資料］女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）（令6.12.26労審発1649号）…‥……44
［検討］労働判例の実務的検討〈第20回〉）京王プラザホテル札幌事件（札幌高判令6.9.13）
時季変更権行使の濫用性判断について＝淺野高宏…………24
［特別報告］関西生コン事件京都地裁における無罪判決＝小谷野毅…………34
［労働判例①］関西生コン（恐喝）事件・京都地裁判決〈令7.2.26〉…………49
［労働判例速報］大阪大学事件・大阪地判令7.1.30
国立大学非常勤講師の労契法上の労働者性が否定された例＝本久洋一…………39
［労働判例②］大阪大学事件・大阪地裁判決〈令7.1.30〉…………72
［連載］『労旬』を読む182ストライキ物語（27）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その10）＝篠田徹…………41
賃金と社会保障 1871号 2025.4.10 （201471901）
特集◉生活保護《自動車保有問題》動く！
＊鈴鹿市・生活保護受給者の自動車保有訴訟―名古屋高裁判決と津地裁判決［芦葉 甫］
＊江別市生活保護自動車訴訟で実質勝利解決（ご報告）［山本完自］
◇社会保障・社会福祉判例◇
鈴鹿市自動車利用生活保護停止事件・名古屋高判（令6・10・30）生活保護受給者に対し自動車を利用するたびに運転記録票へ正確に記録すること及び通院以外に利用しないことを内容とする指導指示に違反したとして行われた保護停止処分の取消訴訟と国家賠償訴訟について、原告の請求をいずれも認容した一審判決に対する被告の控訴が棄却された事案
鈴鹿市生活保護自動車見積書事件・津地判（令6・9・26）生活保護受給者に対し自動車の売却処分に係る複数社の見積書の追加提出を求める指導指示に違反したとして行われた保護停止処分の取消請求と国家賠償請求が、いずれも認容された事案
◆生活保護における自動車保有・利用の制限緩和等を求める意見書（2024・9・19 日本弁護士連合会）
◆「生活保護問答集について」の一部改正について（令6・12・25 厚生労働省）
◆保有を容認された自動車の利用を制限してきた厚労省事務連絡の撤回を評価するとともに、さらなる通知の改正を求める声明（2025・1・9 生活保護問題対策全国会議）
◆江別市生活保護自動車訴訟の終結に際しての声明（生活保護自動車訴訟弁護団 2025・2・20）
＊介護保障ネット〈事例報告〉第31回 家族の負担を減らし、在宅での24時間介護・２人介護を実現した事例［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット 佐藤諒一］
労働基準広報 No2199 2025.4.1 （201471968）
■特別企画 2025年 労働災害の企業内補償の水準
遺族補償（有扶養）は3000万円前後が多く半数は3400万円以上を設定
■News
・（政府会議・初の「中堅企業成長ビジョン」提示）2030年までに中堅企業約２割増目指す
・（キャリコンの研究会を新たに設置）キャリコンが活躍する環境整備の有効施策を検討
・（厚労省・労働条件分科会に提示）今夏に中間整理し年内にとりまとめる進め方了承
・（労政審・第115回 労災保険部会）介護補償給付・介護料の最低保障額引上げを了承
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～第127回
日本マクドナルド事件等から見る変形労働時間制の要件
就業規則と異なる独自の勤務シフトによる変形労働時間制を無効と判断
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井 博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第485回
過労死ラインを大幅に超過する残業時間～日教組調べ「学校現場の働き方改革意識調査」にみる厳しい現実～（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究最高裁判例解説
任期法４条１項１号所定の教育研究組織の職の意義
「羽衣国際大学事件」（最一小 令和６年10月31日判決）
任期付き大学講師職の無期転換権行使は「５年」ルールか「10年」特例か
（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■労務相談室
労働基準法 １年変形制で連続労働日数の制限超える場合／違法か
社会保険 外国人留学生を採用社会保険・雇用保険／日本人学生と異なるか
募集・採用 新卒採用エントリーシート／性別欄に「その他」設けるべきか
労働基準広報 No2200 2025.4.11 （201471935）
■業取引研究会 報告書（下請法改正事項①）
一方的に代金決定し下請事業者の利益を不当に害する行為を規制する必要が
■News
・（「職場における熱中症対策」を罰則付きで義務化）改正安衛則は今年４月公布・６月施行
・（政府・下請法等改正案を国会に）現行の資本金基準に加え従業員数適用基準を新設
・（政府・労推法等改正案を国会に）賃金格差等の情報公表義務拡大は来年４月施行に
・（厚労省「団体等検定」を初認定）家政・フォーク荷役・コンクリート打込の３職種
・（「男女間賃金差異分析ツール」）同業種・同規模の平均との比較で要因分析が可能
・（熱中症予防対策キャンペーン）年間死亡者30人程度続き有訴者に特段配慮求める
・（厚労省「職務給の導入手引き」）導入のメリット・取組み・工夫・課題などを紹介
・（４月の教育訓練給付の新規講座）特定一般訓練231講座と専門実践298講座を指定
■シリーズ労働局ジャーナル
「2024年問題を考えるシンポジウム」を開催 女性が働きやすい職場環境についても議論
愛知労働局管内・名古屋南労働基準監督署
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談82 「季節ごとの繁閑が大きいのですが…」
～変形労働時間制の導入にあたり注意すること～
繁閑に合わせて変形労働時間制を導入しうるが手続きには慎重さが必要
（執筆／弁護士・桑島良彰（札幌いぶき法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ71
入社前に適応障害罹患、入社後、長時間と人間関係で精神障害に
（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
協成事件（東京地裁 令和６年５月28日判決）
休職期間満了による自然退職の有効性
休職制度満了時点で休職事由存続する場合は解雇・自然退職と取り扱われる（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労務一般 スポットワークのスマホアプリ求人／導入・運用の注意点は
不利益変更 定年引上げで退職金支給時期も繰下げに／不利益変更か
雇用保険法 ４月にスタートの出生後休業支援給付金／対象者など概要は
