今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4094号 2025.3.14 （201471638）
賃金事情 No2910 2025.3.20 （201471695）
労務事情 No1510 2025.3.15 （201471661）
労働法学研究会報 No2833 2025.3.15 （201471604）
労働判例 No1323 2025.3.15 （201471745）
季刊労働法 288号 2025.3.15 （201471711）
地域と労働運動 294 2025.2.25 （201471547）
詳細な目次はこちら
労政時報 4094号 2025.3.14 （201471638）
■社内イベント、社内コミュニケーションに関するアンケート 労務行政研究所
1.社内イベント
2.社内コミュニケーション
■人事部が押さえるべき社内コミュニケーションのポイント 太期健三郎
■令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント 上・労働関係編 深田俊彦
■2026年卒採用の傾向と対策 平野恵子
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
立ち小便は職場の風紀を乱し重要な取引に悪影響を及ぼす可能性がある行為だとしても、それだけで普通解雇事由があるとは直ちには認められない（ＬＮＪ東京事件 東京地裁 令6.10.4判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用面接で機微な情報についてどこまで質問できるか
・採用時における身元保証人代行サービスの利用を禁止してもよいか
・休日出勤日の翌月に振替休日を取得する場合でも、当月の割増賃金の支払いは必要か
・人手不足を理由に、雇入れ時に合意していない業務内容を社員に指示することは問題か
・終業時間中に事業所外のコンビニへ行くことを禁止し、賃金控除や懲戒処分をすることは可能か
・「自爆営業」などの無理な営業活動を防止するために、人事部門としてどのような対策を講じるべきか
・顧客に個人のスマートフォンの連絡先を教えたことで、夜間や休日でも応答せざるを得なくなった社員への対応
賃金事情 No2910 2025.3.20 （201471695）
■2025春闘のための生計費関連資料
1 勤労者世帯の収入と支出 【2024年平均 家計調査】 総務省統計局
2 教育にかかる費用
1 私立学校の初年度納付金 (幼稚園から高校まで) 文部科学省
2 子供の学習費・給食費・学校外活動費 (公立私立別幼稚園から高校まで) 文部科学省
3 大学生活の費用 (学費と生活費、奨学金の受給状況) 日本学生支援機構
4 都市別にみた教育費 (中学・高校・大学の授業料と入学金) 【小売物価統計調査】 総務省統計局
5 都市別の教育関係費 (保育料/給食費/PTA会費/補習教育) 【小売物価統計調査】 総務省統計局
3 家賃・光熱費等(民営家賃・公営家賃/電気/ガス/水道/灯油/ガソリン) 【小売物価統計調査】 総務省統計局
4 住宅にかかる費用
1 住宅の購入額・返済額 (注文住宅・建売住宅･マンション) 住宅金融支援機構
2 首都圏の不動産市場価格と家賃相場 (中古マンション･戸建住宅・土地・家賃相場) 東日本不動産流通機構
◎関連資料 国連職員の生計費支出に関する小売価格指数 【2024年10･12月】 国連国際人事委員会
■ポイント解説
◎2025年度以降の人事労務関連の動き 中村寿恵
◎育児・介護休業法の改正、育児に関する新たな給付の創設など
■モデル賃金
◎連合・主要組合のモデル賃金 【2024年度 労働条件調査】 連合
■News & Report 2025
◎初任給30万円時代が到来か 溝上憲文
■連載
◎本の部屋／人事制度改革にとって参考になる本(12) (最終回)
鈴木 誠 / 本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第35回 雄飛者の孤独（5） 流通部会への道 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第24回 仕事と高齢者の親のケア(続) 斎藤幸江
◎図説 労働経済
第96回 消費者物価の上昇要因 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第7回 海賊と健康保険制度 石田依子
労務事情 No1510 2025.3.15 （201471661）
■〈Q&A〉従業員の退職に関わるトラブル対応 弁護士 木村一成
Ｑ1 退職届の撤回
Ｑ2 退職の意思表示と慰留，退職日の変更要請
Ｑ3 懲戒解雇前の退職，退職後の懲戒事由の発覚
Ｑ4 退職勧奨と退職強要の境界線
Ｑ5 早期退職者優遇制度
Ｑ6 退職者による従業員の引抜き，在宅勤務中の転職活動
Ｑ7 退職者からのハラスメントの訴え
Ｑ8 専門機関での研修費用の返還
■〈解説〉最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点 弁護士・中小企業診断士 佐久間大輔
1 労働の量的負荷から質的負荷へ
2 ハラスメントの事案
3 労働の質的負荷に関する事案
4 労働の量的負荷に関する事案
5 疾病等増悪の事案
6 傷害の事案
7 労災保険給付支給請求への対応
◎関連資料 精神障害の出来事別決定および支給決定件数 厚労省「2023年度 過労死等の労災補償状況」より
■当社調査 50社に見る福利厚生費の現状
- 調査結果の概要／集計結果表
- 解説 人的資本経営の流れを背景に「ハコもの」から「ヒトもの」へ
山梨大学 名誉教授／福利厚生戦略研究所 代表 西久保浩二
■連載
◎視点 山下良成
労務上のロスを減らす介入事例
◎人事労務の仕事カレンダー 4月 松田茂樹
◎人事労務担当者が知っておきたい 年金改革の行方 中嶋邦夫
第2回 厚生年金の適用拡大と「年収の壁」への対応
◎心配さんのための アルムナイネットワーク入門 ハッカズーク
第2回 心配① そもそも辞めていく人が，わが社との関係を続けたいと思うだろうか？
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第27回 同僚に対する上司の怒鳴り声で体が固まってしまい，仕事が手につかない社員のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第86回 労働協約の拡張適用①
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
労働基準関係法制研究会報告書における労働時間制度の見直し/フリーランスに対する安全衛生対策の強化
◎社会保険Q&A ブレイン社会保険労務士法人
社会保険における「報酬」とは
◎労災補償Q&A 高橋健
労災保険と厚生年金等との調整
◎給与税務Q&A 森康博
2025年度税制改正大綱への対応
労働法学研究会報 No2833 2025.3.15 （201471604）
■最新労働法解説
最新！ 重要判例解説と実務対応ポイント 弁護士／荒川 正嗣
1.協同組合グローブ事件（事業場外労働みなし制の適用の可否）
2.社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（職種限定契約における配転命令の可否）
3.あんしん財団事件（特定事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格） ほか
労働判例 No1323 2025.3.15 （201471745）
■判例（コメント付）
◆東光高岳事件(東京高裁令6.10.17判決)
～吸収合併後の再雇用契約更新の成否～
◆京王プラザホテル札幌事件(札幌高裁令6.9.13判決)
～海外結婚式参加防止を目的とした年休時季変更権行使の違法性～
◆大浜資材事件(大阪地裁令6.7.10判決)
～組合脱退勧奨拒否後の自宅待機命令等の違法性～
◆学校法人和洋学園事件〈付 原審＝39頁〉
(東京高裁令6.4.25判決, 東京地裁令5.10.30判決)
～定期昇給にかかる労使慣行の成否等～
◆ユナイテッド・エアーラインズ(整理解雇)事件(東京地裁令6.1.22判決)
～海外航空会社との紛争における仲裁合意の成否等～
■判例(割増賃金, 変形労働時間制)
◆あさと物流事件(神戸地裁令6.5.13判決)
～運行時間外手当を導入する賃金規定の改定の有効性等～
◆クローバー事件(静岡地裁沼津支部令5.3.27判決)
～介護施設での変形労働時間制適用の適法性～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
《検討判例》東光高岳事件(東京高裁令6.10.17判決労判1323号5頁)
～賃金減額を伴う更新提案を拒否した定年後再雇用者からの更新申込拒絶を有効と判断した事例～
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 猿木秀和
■連載
遊筆－労働問題に寄せて
内部通報制度の本来の目的について考える ブランシュ法律事務所 弁護士 国本聡子
季刊労働法 288号 2025.3.15 （201471711）
■特集 社会的対話の時代
◆社会的対話とは何か―または雇用管理制度GPEC との交錯 野田 進
◆社会的民主主義論と社会的対話―「労働法と民主主義」の位相 矢野 昌浩
◆団体交渉・従業員代表制度と社会的対話 小山 敬晴
◆企業内レフェランダムと社会的対話 渋田 美羽
◆安全衛生への就業者関与と社会的対話 阿部 理香
■【第２特集】2024年重要最高裁判例の検討
◆職種限定労働者に対する配転命令の違法性
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和６年４月26日労判1308号５頁 土田 道夫
◆私立大学専任講師に対する任期法上の10年特例の適用の有無
学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（最一小判令和６年10月31日裁時1850号７頁）
國武 英生
◆事業場外労働みなし時間制における「労働時間を算定し難いとき」への該当性
協同組合グローブ事件（最三小判令和６年４月16日労判1309号５頁） 池田 悠
◆労災保険給付支給処分取消訴訟におけるメリット制適用対象事業主の原告適格
国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件（最一小判令和６年７月４日労判1315号５頁・判タ1526号62頁） 興津 征雄
■【特別企画】EU・ドイツの差別禁止法の新展開
◆本企画の解説 橋本 陽子
◆ドイツ及びヨーロッパ労働法における関連差別 アレクサンダー・オイフィンガー
◆労働法における差別禁止と欧州連合基本権憲章（基本権憲章）の水平的第三者効 カーステン・ハーゼ
■集中連載■ 比較法研究・職場における健康と男女の性差
◆「比較法研究・職場における健康と男女の性差」の連載を始めるにあたって 所 浩代
◆月経による就労不能のための休暇の創出：男女の職業平等の論点？ ニコル・マギー＝ジェルマン
■集中連載■ AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法
EU法にみる労働のアルゴリズム管理をめぐる規制の視点
～多元的規制を如何に整序するか～ 井川 志郎
■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第11回■
降格に伴う賃金減額をめぐる紛争の要件事実
―住友不動産ベルサール事件（東京地判令和５・12・14 LEX/DB25599653）を素材 石黒 駿
■イギリス労働法研究会 第46回■
ILO151号及び154号条約における公務員の勤務条件決定手続き 清水 敏
■アジアの労働法と労働問題 第57回■
韓国最低賃金のあゆみと今日の課題 熊谷 謙一
■労働法の立法学 第73回■
シングルマザーの労働法政策 濱口 桂一郎
■重要労働判例解説■
◆紹介予定派遣で就労していた産業保健師が期間満了後に直接雇用を求めた請求の可否
任天堂ほか事件（京都地判令和６・２・27労働判例1313号５頁、一部認容 大阪高判 令和６・10・18LEX/DB2562129、X 控訴棄却） 大石 玄
◆船員を陸上職へと配置転換することの有効性
堂ヶ島マリン事件（静岡地裁沼津支判令和５・５・31LEX/DB25598444） 南 健悟
地域と労働運動 294 2025.2.25 （201471547）
■終わらない、終わるはずない「令和の米騒動」日本人は飢餓の人口に立った 地脇聖孝
■沖縄戦の再検証Ⅳ・宮古島 太田武二
■辺野古からのたより 許せない！賃上げ無視のＣ－ＴＥＣ東京本社へ 長谷川実
■外務省はＣＥＤＡＷへの拠出金除外を撤回せよ！ 大川春雄
■杜海樹のコラム 地球の風景
■プーチンのロシアによる大国主義的侵略を許してはならない 川副詔三
