今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
旬刊福利厚生 No2402 2024.10.22 （201471331）
旬刊福利厚生 No2407 2025.1.14 （201471364）
旬刊福利厚生 No2408 2025.1.28 （201471398）
労働経済判例速報 2570号 2025.2.10 （201471299）
労働経済判例速報 2571号 2025.2.20 （201471323）
労働法学研究会報 No2831 2025.2.15 （201472356）
労働判例 No1322 2025.3.1 （201471307）
労働基準広報 No2195 20252.21 （201471471）
労働法律旬報 2073号 2025.2.10 （201471414）
労働法律旬報 2074号 2025.2.25 （201471448）
賃金と社会保障 1867号 2025.2.10 （201471505）
月刊人事労務 No432 （201471380）
詳細な目次はこちら
旬刊福利厚生 No2402 2024.10.22 （201471331）
■【特 集】 2024年10月 本誌調べ 民間企業80社
生活関連諸手当の最新水準
1 諸手当の実施率，支給額のあらまし
2 住宅手当・家賃補助，通勤手当・補助
3 家族手当など，単身赴任手当，帰宅旅費
4 地域，寒冷地，食事，その他の手当
5 生活関連諸手当の改定率の動き
別表1：住宅手当・家賃補助（51社）
別表2：通勤手当・通勤交通費（在来線・新幹線・マイカー等）補助（80社）
別表3：家族手当・扶養手当（58社）
別表4：両立支援関連手当（16社）
別表5：単身赴任手当（64社）・帰宅旅費（60社）
別表6：地域手当（17社）・寒冷地手当（11社）
別表7：食事手当・食事補助（21社）
別表8：在宅勤務手当（23社）・在宅勤務支援制度（46社）
別表9：その他の生活関連手当（41社）
付帯調査：インフレ（物価高騰対応）手当・奨学金返済支援
■【勤務条件】☆人事院 「民間企業の勤務条件制度」
データ活用，法定外労災，検診，定年の状況
■【連載 第２回】 はじめよう！健康経営
ストレスとメンタルヘルスマネジメント②
■【連載 第19回】 人的資本経営時代の福利厚生を考える 〈西久保 浩二〉
人的資本経営が求める福利厚生のエビデンス③
旬刊福利厚生 No2407 2025.1.14 （201471364）
■【特 集】 本誌第59回調査
社宅・独身寮の使用料調べ
1 社宅の使用料，保有率，入居期限
2 独身寮の使用料，保有率，入居期限
《別表1》 社宅使用料と保有率，住宅手当等の各社別一覧
《別表２》 独身寮使用料と保有率等の各社別一覧
社宅・独身寮および借上社宅に関する付帯調査
■【家 計】☆金融経済教育推進機構 「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
家計の金融資産，借入金，老後生活などの状況
■【納付金】☆2025年度
東京都の私立中学・高校の初年度納付金
■【更年期】☆パーソル総合研究所 「更年期の仕事と健康に関する定量調査」
軽度の更年期症状でも生産性は半減
■【給 与】☆エン・ジャパン株式会社 「給与のデジタル払いに関する意識調査」
給与のデジタル払い希望者は15％にとどまる
■【家事負担率】☆株式会社一条工務店 「共働き夫婦の家事シェアに関する意識調査2024」
依然として高い女性の家事負担率
■【就業状況】☆厚労省 「21世紀成年者縦断調査（第12回・2012年成年者）
高まる出産後の就業継続意向，決め手は夫の家事時間
■【高年齢者雇用】☆厚労省 「高年齢者雇用状況等報告（2024年）」
継続雇用制度の導入率は67％に
■【新連載】 わが社の福利厚生 事例紹介
株式会社ファストコムホールディングス
ー 「四方良し」の福利厚生を目指す ー
■【連載 第69回】 健康経営推進企業の先進事例
中外製薬株式会社
～ 社員の自律的な健康経営を後押しする三位一体の組織体制 ～
■【連載 第24回】 共済会・互助会の今後の役割と事業内容 〈可児 俊信〉
共済会の分割と積立金の移管
■【物価指数】
消費者物価指数（全国11月分，都区部12月分）
旬刊福利厚生 No2408 2025.1.28 （201471398）
■【特 集】 2025年版 民間企業74社対象
借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ
1 借上社宅の主な都市別の基準賃借料
2 一時金，管理費，基準額超過分の扱い
3 家賃補助の実施率と補助額，補助率
《別表１》 各社別の社宅借上基準と基準賃借料，経費負担
《別表２》 各社別の家賃補助制度の支給要件と補助額
■【給与住宅】☆住宅・土地統計調査（総務省，2023年）にみる給与住宅（その１）
給与住宅の住宅数，世帯数，延べ面積
■【福利厚生】☆住友生命保険相互会社 「企業の福利厚生制度に関するアンケート調査（2024年）」
企業の福利厚生制度の調査結果を公表
■【学習費】☆文部科学省（2023年度）
子供の学習費はいくらになったか
■【就労条件】☆厚労省 就労条件総合調査 2024年
週休・年休と休暇，資産形成
■【障害者雇用】☆厚労省 「障害者雇用状況の集計結果（2024年版）」
法定雇用率達成企業は46.0％,実雇用率2.41％
■【老後の住まい】☆2023年10月現在 厚労省 「社会福祉施設等調査」
老人ホームの施設数，定員数
■【連載 第５回】 はじめよう！健康経営 ＜プラスワン・パートナーズ＞
企業におけるフェムテックの活用事例
■【連載 第22回】 人的資本経営時代の福利厚生を考える ＜西久保 浩司＞
人的資本経営が求める福利厚生のエビデンス⑥
■【指 標】
福利厚生関連指標（1月分）
労働経済判例速報 2570号 2025.2.10 （201471299）
■時言
正社員・有期雇用者間の労働条件の相違における損害賠償額等の妥当性判断
■裁判例
◆正社員と有期雇用者間の労働条件の相違による損害額につき、原審判断を一部変更した例
日東電工事件 名古屋高裁（令和6年９月12日）判決
◆精神障害の発病および自死に業務起因性を認め、葬祭料の不支給処分を違法として取り消した例
国・瀬戸労基署長（東濃信用金庫）事件 名古屋高裁（令和6年９月12日）判決
◆銀行員に対する懲戒解雇を懲戒権の濫用であり、無効とした例
イオン銀行事件 東京地裁（令和6年３月8日）判決
■注目判例
日本労働組合総連合会事件 東京地裁（令和6年３月26日）判決
ワットラインサービス事件 東京地裁（令和6年10月21日）判決
労働経済判例速報 2571号 2025.2.20 （201471323）
■時言
社内調査の結果に納得せず、経営陣に自身の主張を記載したメール送信を繰り返した従業員の解雇に対する有効性判断
■裁判例
◆ハラスメントに関する調査結果を不服として経営陣等にメール送信を繰り返した従業員の普通解雇を有効とした例
モルガン・スタンレー・グループ事件 東京地裁（令和6年６月27日）判決
◆従前の労働条件を下回る再雇用の提案に同意のないまま、定年後再雇用者の契約期間が満了し、雇止めが有効とされた例
東光高岳事件 東京高裁（令和6年10月17日）判決
労働法学研究会報 No2831 2025.2.15 （201472356）
■労基署による監督指導の動向と企業対応の留意点 弁護士 酒巻宏志
1.臨検監督を受ける際の心構え
2.是正報告のしかた
3.臨検しやすい会社
労働判例 No1322 2025.3.1 （201471307）
■判例（コメント付）
◆学校法人羽衣学園(羽衣国際大学)事件(最高裁一小令6.10.31判決)
～大学の有期専任教員の雇止めと任期法適用の可否～
◆ＳＥＳ会社経営者ら事件(東京地裁令6.7.19判決)
～ＳＥＳ会社における詐欺的業務指示等の不法行為該当性～
◆リンクスタッフほか事件(東京地裁令6.2.28判決)
～外国人労働者に対する不法行為の成否と使用者責任～
◆イタリア共和国外務・国際協力省事件(大阪地裁令5.3.22判決)
～外国政府機関に対する地位確認等請求と裁判権免除の成否～
■命令ダイジェスト
◎ユーコーコミュニティー事件(神奈川県労委令6.4.12命令)
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
労使コミュニケーションの基盤
北海学園大学法学部教授 ユナイテッド・コモンズ法律事務所 代表弁護士 淺野高宏
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ 「労働基準関係法制研究会」の報告書について
労働基準広報 No2195 20252.21 （201471471）
■次期年金制度改革の方向性②
厚生年金の標準報酬上限改定ルール見直し新等級追加は概ね意見一致
■News
・（労働政策審議会「今後の労働安全衛生対策」を建議）ストレスチェック拡大等の法案国会に
・（第193回 労働条件分科会）事業性融資推進法に伴う部会設置の改正規程了承
・（障害者職業能力開発校検討会）障害者職業訓練見直し等に関し今年の夏にも報告
・（公取・中企庁の企業取引研究会）下請法見直し提言などの報告書につき意見を募集
・（規制改革推進会議が中間答申）時間単位年休拡大や賃金デジタル払い要件緩和を
・（公益通報者保護制度検討会）正当理由なく通報者特定禁止する規定設けるべき
・（令和６年「就労条件総合調査」）年休の平均取得率は65.3％と昭和59年以降過去最高
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File19「労働契約の準拠法・国際裁判管轄」
労働契約に関しては通則法や民訴法で特則が定められている点に注意が必要（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ〈企業事例シリーズ〉人を育てる人事の仕組み⑩
コクヨ株式会社
社員の活躍と成長を促す人事制度で 新たな事業戦略に資する人材を育成
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第482回
残業時間数減少も、残業「あり」が増える
～連合総研の勤労者短観にみる労働時間、年休の意識と実態～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
嫌がらせ 社員がカスタマーハラスメントの被害受ける／会社の責任どうなる
安全衛生 安衛法で実施が義務のストレスチェック／親会社が一括で実施は
賃金関係 月給制の場合の最低賃金額との比較／「１年間」はどの１年か
労働法律旬報 2073号 2025.2.10 （201471414）
■［巻頭］アジアにおける同性婚合法化への動き＝香川孝三…………04
■［特集］現代における労働と法―西谷敏著作集〈第１巻〉第２章を読む
実務家が基礎理論を学ぶ意義＝中西基…………06
「労働における自由」から労働問題を考える＝藤井恭子…………11
デジタル社会における労働と労働運動＝青木克也…………18
労働と法に関する雑感――藤井・青木弁護士報告へのコメントに代えて＝西谷敏…………25
■［検討］労働判例の実務的検討〈第19回〉協同組合グローブ事件（最三小判令6.4.16）
事業場外労働みなし制における「労働時間を算定し難いとき」の要件該当性＝庄子浩平…………30
■［労働判例速報］東光高岳事件・東京高判令6.10.17
更新時の労働条件変更提案拒否の性質と合理性・相当性＝本久洋一…………39
■［労働判例①］東光高岳事件・東京高裁判決〈令6.10.17〉…………58
■［労働判例②］東光高岳事件・東京地裁判決〈令6.4.25〉…………63
■［特別報告］丸子警報器労働組合の最期＝渋谷龍一…………41
■［連載］『労旬』を読む178ストライキ物語（23）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その６）＝篠田徹…………46
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（117）2019年5月～6月⑪（編集部）…………48
■［資料］安倍政権規制改革資料一覧（5月～6月）⑪…………57
労働法律旬報 2074号 2025.2.25 （201471448）
■［巻頭］スキマバイトは人間労働に値するか＝新谷眞人…………04
■［特集］家政婦過労死事件東京高裁判決を受けて
山本サービス（渋谷労基署長）事件東京高裁判決を受けて＝指宿昭一…………06
ねじれにねじれた家政婦と家事使用人をめぐる法政策をどうただすか＝濱口桂一郎…………12
家事労働者は楽な働き手か？～軽視された「感情労働」と「危険労働」の重さ＝竹信三恵子…………18
■［労働判例］国・渋谷労基署長（山本サービス）事件・東京高裁判決〈令6.9.19〉…………49
■［研究］鎌田耕一氏の間接雇用論の批判的検討＝萬井隆令…………26
■［労働判例速報］京王プラザホテル札幌事件・札幌高判令6.9.13
■「事業の正常な運営を妨げる」の解釈＝淺野高宏…………38
■［連載］『労旬』を読む179ストライキ物語（24）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その７）＝篠田 徹…………40
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（118）2019年5月～6月⑫（編集部）…………42
■［資料］安倍政権規制改革資料一覧（5月～6月）⑫…………48
賃金と社会保障 1867号 2025.2.10 （201471505）
■特集◉千葉外国人生活保護訴訟 最高裁へ
＊外国人の生存権訴訟 最高裁での闘い［及川智志］
＊フランスおよび欧州連合における、合法的に居住する外国人の社会的権利へのアクセスにおける自国民優遇の禁止に関する意見書（エマニュエル･オーバン 翻訳/金塚彩乃）
◇上告理由書（2024年11月15日）
＊介護保障ネット〈事例報告〉第30回 財政難を理由とした支給量減の予告からトイレ２人介助が認められ増量となった事案［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット 平野由梨］
月刊人事労務 No432 （201471380）
■2025賃金改訂の行方
■解説編
1.2025年春季生活闘争方針〈連合〉
2.2025年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス〈経団連〉
■資料編
1.2024月例賃金の改訂結果
2.2024賞与の妥結結果
3.国内経済見通し
4.競争力の国際比較
■判例編
定期昇給・特別昇給は労使慣行になっていたか
■判例編
定期昇給・特別昇給は労使慣行になっていたか
