今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4092号 2025.2.14 （201471190）
賃金事情 No2908 2025.2.20 （201471257）
労務事情 No1508 2025.2.15 （201471224）
労働判例 No1321 2025.2.15 （201471281）
労働法学旬報 2071・2072号 2025.1.25 （201471067）
労働基準広報 No2191 2025.1.1、11 （201471133）
労働基準広報 No2193 2025.2.1 （201471091）
労働基準広報 No2194 2025.2.11 （201471141）
賃金と社会保障 1864号 2024.12.25 （201471232）
賃金と社会保障 1865・1866号 2025.1.25 （201471265）
地域と労働運動 293 2025.1.25 （201471117）
詳細な目次はこちら
労政時報 4092号 2025.2.14 （201471190）
■労使および専門家485人に聞く2025年賃上げの見通し 労務行政研究所
■2025年3月卒者の初任給予測 労務行政研究所
■人事制度事例シリーズ
スズキ
■人材難の時代に中途採用を成功させるポイント 今啓亮
■人手不足に克つ アルムナイネットワークの構築方法と留意点 杉村和哉
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
他の従業員の面前で威圧的な叱責を反復継続的に受けたことに伴う心理的負荷の評価は、叱責を行う業務上の必要性によって直ちに左右されない。
平塚労基署長（小松製作所）事件 名古屋高裁 令6.9.26判決
■相談室Ｑ＆Ａ
・更年期障害を抱えていると思われる社員に対し、休職命令を発令してもよいか
・残業代が出ないという理由で定時退社し、業務に支障が生じている新任管理職を懲戒できるか
・不満があるたびに「弁護士に相談する」旨を表明する社員に、どのように対応すべきか
・就活生へのセクハラに対し、会社はどのような策を講じる必要があるか
・奨学金の「代理返還制度」の導入に伴い、対象従業員の賃金を制度利用期間のみ減額する措置は是認されるか
・働きぶりが悪いアルバイトや契約社員の賃金を次回契約更新時に減額する制度は問題か
・障害を抱えている社員に残業を命じる場合の留意点
・任意だがほぼ全員が参加する社外研修のための移動中に交通事故に遭った場合、労災となるか
賃金事情 No2908 2025.2.20 （201471257）
■高年齢者の処遇と賃金
◎2024年 高年齢者の雇用状況 厚生労働省
◎賃金構造基本統計調査でみる定年後再雇用・勤務延長者の賃金
◎退職管理等の状況 2023年 民間企業の勤務条件制度等調査 人事院
■育児・介護・ハラスメント防止など 両立支援制度の導入状況
Ⅰ 2023年度 雇用均等基本調査 厚生労働省
Ⅱ 2023年度 男女雇用平等参画状況調査 東京都
◎政策資料 女性活躍のさらなる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について(建議)
厚生労働省
■賞与
◎2024年 年末賞与・一時金回答 愛知県／長野県／山口県
■News & Report 2025
◎労使双方が第３号被保険者制度の将来的な廃止を提言 溝上憲文
■連載
◎雇用形態別にみた人員と賃金の分析
第12回(最終回) ケースに学ぶ(9) 専門学校卒業者 尾上友章
◎本の部屋／人事制度改革にとって参考になる本(11)
鈴木 誠 / 本屋喫茶店店主のイチ推し 平川 克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第34回 雄飛者の孤独（4）流通部会の原像 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第23回 仕事と高齢者の親のケア 斎藤幸江
◎図説 労働経済
第95回 政府経済見通しの意義と役割 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第6回 海賊条項と海賊の規律 石田依子
労務事情 No1508 2025.2.15 （201471224）
■〈Q&A〉改正育児・介護休業法と実務対応 弁護士 高仲幸雄
Ｑ1 育児・介護休業法の改正概要
Ｑ2 柔軟な働き方を実現するための措置①
Ｑ3 柔軟な働き方を実現するための措置②
Ｑ4 子の看護等休暇・介護休暇，所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
Ｑ5 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
Ｑ6 育児休業取得状況の公表義務適用拡大
Ｑ7 介護離職防止のための雇用環境整備
Ｑ8 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
■〈Q&A〉従業員の能力不足に関わる労務管理上の留意点 弁護士 神内伸浩
Ｑ1 試用期間中に能力不足が問題となった場合
Ｑ2 能力開発のための指導がパワハラだと指摘された場合
Ｑ3 能力不足が指摘される定年後再雇用者に試用期間を設ける場合
Ｑ4 役職定年者の能力不足を理由に降格させる場合
Ｑ5 専門能力が不足している上司に部下が従わない場合
Ｑ6 PIP を繰り返す必要がある場合
Ｑ7 上司が能力開発に積極的でない場合
Ｑ8 派遣社員の能力不足が疑われる場合
■連載
◎視点 久保智英
「つながらない権利」の利点と課題を考える
◎人事労務の仕事カレンダー 3月 松田茂樹
◎《新連載》 人事労務担当者が知っておきたい 年金改革の行方 中嶋邦夫
◎《新連載》 心配さんのための アルムナイネットワーク入門 ハッカズーク
第1回 解説編 アルムナイネットワークの基本
◎ケースで学ぶ 仕事と介護の両立支援 和氣美枝
第12回（最終回） 介護離職防止と両立支援
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第26回 発達障害による職場不適応から自己変容した公務員のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第85回 労災保険に関する最新判例
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
労働基準関係法制研究会報告書における労働者性判断基準の見直し／労働基準関係法制研究会報告書における過半数代表制度の見直し案
◎社会保険Q&A ブレイン社会保険労務士法人
被扶養者認定の基準
◎労災補償Q&A 高橋健
通勤途中における自転車同士の事故
◎給与税務Q&A 森康博
出向の税務の扱い
◎略語・略称一覧／次号予告
◎労政インフォメーション
「今後の労働安全衛生対策について」(建議)(労政審)
労働判例 No1321 2025.2.15 （201471281）
■判例（コメント付）
◆中日新聞社(錬成費不支給)事件〈付 原審＝10頁〉(東京高裁令6.3.13判決，東京地裁令5.8.28判決)
～60年以上続いた錬成費支給と労使慣行の成否～
◆国・岡山労基署長(日本電気)事件〈付 原審＝33頁〉(福岡高裁令5.9.26判決，福岡地裁令4.9.9判決)
～右被殻出血・死亡の業務起因性～
◆滑川市・富山県事件(富山地裁令5.7.5判決)
～中学校教員のくも膜下出血・死亡と損害賠償請求～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
◎《検討判例》中日新聞社(錬成費不支給)事件(東京高裁令6.3.13判決労判1321号5頁)
～60年以上支給されていた錬成費について，労使慣行と認められなかった事例～
鳩谷・別城・山浦法律事務所 弁護士 山浦美卯
■連載
◎《連載 第24回》 労働判例研究
―技能実習生実習計画の手続きの懈怠による会社ならびに監理団体の不法行為の成否―
《検討判例》佐山鉄筋工業・海外事業サポート協同組合事件(大阪地判令5.9.28労判1314号80頁)
昭和女子大学 教授 奥貫妃文
◎遊筆－労働問題に寄せて
使用者の信義則上の義務としての「就労証明書」の作成 大東文化大学名誉教授 古川陽二
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
① 令和5年「外国人雇用実態調査」の概要
② 令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の概要
③公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)結果」について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧
労働法学旬報 2071・2072号 2025.1.25 （201471067）
◎労旬75周年企画／労働法の論点２０２５
「ビジネスと人権」と労働法＝井川志郎…………06
労働市場法――派遣労働の現状と課題＝大山盛義…………13
過半数代表制をめぐる基本的論点＝國武英生…………25
労働プラットフォームの機能と法的論点についての試論＝小林大祐…………34
ＧＸと社会的対話＝小山敬晴…………42
不妊治療と仕事の両立をめぐる課題＝所浩代…………50
労働委員会の裁量と損害賠償的救済命令の可能性＝沼田雅之…………62
労働者の生活を織り込んだ労働法制の展開のための課題＝長谷川聡…………72
オンライン団交の法的位置づけに関する予備的検討――労委命令の分析から＝藤木貴史…………79
配転法理の新たな展開と再検討の視点＝細川良…………89
「ジョブ型」雇用をめぐる論点＝皆川宏之…………95
労働法の憲法的機能と職場共同体――ルース・デュークス＝ヴォルフガング・シュトレーク『労働における民主主義』に学ぶ＝本久洋一…………103
間接差別の原点を振り返る＝柳澤武…………115
◎『労旬』を読む 連載―177
ストライキ物語（22）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その５）＝篠田徹…………123
◎旬報社の創立期をめぐって――近代評論社時代を中心に＝石井次雄…………125
労働基準広報 No2191 2025.1.1、11 （201471133）
■特集新春対談
どうなる今年の労働基準行政 岸本武史 労働基準局長× 労働評論家・飯田康夫氏
■News
・（令和６年度の厚生労働省補正予算案）「業務改善助成金」に297億円追加要求
・（第76回 雇用環境・均等分科会）賃金差異と女性管理職比率の公表は101人以上に
・（改正育介法に伴う求人の不受理）令和７年４月と10月施行の４項目「妥当」と判断
・（技能検定の統廃合検討会が報告書）「ロープ加工」と「塗料調色」継続の方向性示す
・（政府「総合経済対策」を閣議決定）2020年代に最賃全国平均1500円を目指す等掲げる
・（第171回 労働安全衛生分科会）「今後の労働安全衛生対策について」報告書案を示す
■特集ひと はなし
実質賃金増加を実現し多様な選択肢実現する柔軟な社会保障制度を構築
◆福岡資麿 厚生労働大臣に聞く
特集トピックス
安衛関係７手続の電子申請の義務化「労働者死傷病報告」など７手続の電子申請が今年１月１日から義務に（編集部）
■特集
フリーランス法Ｑ＆Ａ⑤
３条通知で明示する受領期日より後日に契約終了日定めた場合は終了日が終期に（編集部）
■シリーズ相談です！弁護士さん相談80 「取引先の人権リスクが心配です……。」
～「ビジネスと人権」②～人権リスク認められるときは継続監視対象として重点的なモニタリングを（執筆／弁護士・倉茂尚寛（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ企業税務講座
第133回 個人・中小企業向け賃上げ税制
令和６年度税制改正で最大控除率が45％に（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働局ジャーナル
兵庫労働局が「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催
兵庫労働局
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第124回 違法行為（偽装請負）を指示する業務命令が パワーハラスメントにあたるか
偽装請負という違法行為を指示する業務命令をパワーハラスメントと判断（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■労働判例研究労働判例解説
ＡＧＣグリーンテック事件 （東京地裁 令和６年５月13日判決）
社宅制度の利用に関する直接・間接差別の該当性
社宅制度を総合職に限定し一般職に認めないことは間接差別に該当し民事上違法（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労働基準法 無断欠勤中の者が退職代行業者介して退職の申出／解雇できないか
社会保険 50人以下の事業所で勤務の短時間労働者／社会保険の加入は
労働基準法 社長の奥様と息子が会社の業務を手伝う／労働基準法は適用除外か
労働基準広報 No2193 2025.2.1 （201471091）
■特集特別寄稿「キャリア自律とキャリア権」～ゆっくりだが着実な広がりが進む～
（法政大学名誉教授 諏訪 康雄）
■News
・（「労働基準関係法制研究会報告書」がとりまとめに）労政審で検討後８年の通常国会に提出か
・（労災保険の在り方研究会が初会合）適用・給付・徴収を議論し今夏に中間とりまとめ
・（労政審「第201回 雇用保険部会」）令和７年度の雇用保険料率は1000分の１引下げに
・（令和６年「高年齢者雇用状況等」）努力義務の70歳までの就業確保措置31.9％に向上
・（令和６年「障害者雇用状況」）67万人超雇用し実雇用率2.41％いずれも過去最高
・（令和６年上半期「雇用動向調査」）入職率と離職率は低下し入職超過率は縮小し0.6に
・（令和６年「労働組合基礎調査」）推定組織率16.1％と過去最低もパートは過去最高
・（令和６年能登半島地震の雇用対策）令和７年末まで新たな雇調金等の特例措置を実施
・（連合・フリーランス特別加入団体）11月１日開始し12月25日現在の加入者数は489人に
・（今後の障害者雇用促進研究会）納付金制度の対象拡大等７年中にとりまとめ予定
■特集
フリーランス法Ｑ＆Ａ⑦
就業時間の短縮で減少した業務量に相当する報酬の減額は不利益な取扱いに該当しない（編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第125回 フリーランスの労災保険への特別加入とフリーランス法①
フリーランスも令和６年11月１日から労災保険の特別加入の対象に
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第481回
労組の存在感低迷 組織率16.1％に～厚労省調べ 令和６年労働組合基礎調査結果を読む～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
就業規則等 就業規則に休日振替の規定ある／変形週休制できるか
雇用保険 法中途採用の者から再就職手当の申出／採用証明書に事業主証明よいか
賃金関係 正社員に支給の年末年始手当を契約社員やパートに不支給 ／支給すべきか
労働基準広報 No2194 2025.2.11 （201471141）
■特集次期年金制度改革の方向性①
短時間労働者の適用拡大では企業規模や賃金要件は『撤廃する方向』で概ね一致
■News
・（女性活躍とハラスメントで労働政策審議会が建議）今国会に義務拡大を含む改正法案提出
・（労働基準関係法制研究会 報告書）労基関係法制研究の場引き続き設けることを要望
・（社保審・年金部会「議論の整理」）福岡大臣は今年の通常国会に改正法案提出の意向
・（厚労省・常時介護判断基準研究会）障害児や医療的ケア児の解釈困難なため見直しを
・（令和６年毎月勤労統計の特別調査）「きまって支給する現金給与額」が過去最高額に
・（厚労省・国交省の７年度予算案）建設業人材確保・育成に向けた取組み進めていく
・（初の「外国人雇用実態調査」結果）雇用理由は「労働力不足の解消・緩和」が64.8％
・（厚労省「闇バイト」対策で通達）求職者に「怪しい求人には応募しない」旨を周知
・（令和５年「国民健康・栄養調査」結果）20歳以上の歩数は男6628歩・女5659歩と減少傾向
■特集フリーランス法Ｑ＆Ａ⑧
出産等の配慮受け業務量減少分の減額の話合いはハラスメントに該当しない（編集部）
■シリーズ労働局ジャーナル
働き方改革を推進する運送事業者と 荷主企業５社を交えて意見交換行う
■東京労働局
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第65講 令和６年春夏の最高裁判決の影響《２》
職種限定合意がある場合の配置転換
職種限定合意あれば個別的同意なく配転を命ずることはできないと明言
（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ69
交通事故に遭遇。療養し、治癒後の障害等級に不服（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
保険手続 離職票が直接退職者に送信される新サービス／受けるための要件は
懲戒 出勤停止処分期間中は無給／期間は任意に設定可能か
労働基準法 基準日は１月だが４月から時間単位年休実施／年５日の算定は
賃金と社会保障 1864号 2024.12.25 （201471232）
■特集◎生活保護の二つの穴〈大学生と外国人〉
＊私は貧困の連鎖を断ち切る［儚］
＊大学生等の貧困に日本の福祉行政はなにをしてきたか［桜井啓太］
◆資料／大学進学・修学と生活保護
＊意見書／ドイツ連邦憲法裁判所および欧州司法裁判所の判例に見る外国人の生存権保障［山本響子］
＊統合失調症で病識がなく、障害基礎年金の支給が一時差し止められた後、本人が死亡し、弟が未支給年金の支給を求めた事案―大阪地裁令和６年３月13日判決 本号66頁［長岡健太郎］
◇社会保障・社会福祉判例◇未支給障害年金の不支給決定取消請求事件・大阪地方裁判所判決（令和6 年3 月13 日）／障害基礎年金の受給権者の遺族が行った未支給年金の不支給処分の取消請求および支給決定の義務付け請求が、支給請求の時点で５年が経過していた部分は時効消滅したとして棄却または却下され、過去５年以内の部分に限って認容された事案
賃金と社会保障 1865・1866号 2025.1.25 （201471265）
■特集◉優生保護法訴訟 最高裁大法廷で全面勝訴
＊運動としての優生保護法裁判［藤原精吾］
＊大法廷弁論に、わたしたちはどう取り組んだか［津田隆男］
◆兵庫弁論 読み上げ版
＊差別的立法による非人道的な手術強制～優生保護法国賠最高裁大法廷判決への道［笹沼弘志］
＊被害者にとって｢優生保護法被害｣とはなにか［利光惠子］
＊原告を先頭につながりで勝ちとった判決‼本番はこれから―優生連の取り組み［佐藤ふき］
◆優生保護法裁判の状況・優生連集会等についての年表
＊優生保護法違憲訴訟における総理大臣及び法務大臣による謝罪面談の実施、和解による訴訟の終結、基本合意の締結及び補償法の制定について［吉山 裕］
◆基本合意書（2024年9月30日）
◆旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案（第214回国会）10月7 日（衆議院）・8 日（参議院）
◆旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（概要）
◆被害者の声（全国優生保護法被害弁護団 編 令和6年8月1日版）より抜粋 渡邉數美さんの人生について（熊本弁護団）・私の人生と優生保護法（兵庫原告 鈴木由美）
◇社会保障・社会福祉判例◇優生保護法国賠兵庫訴訟･最高裁判所大法廷判決（令6・7・3 ）優生保護法に基づく不妊手術を受けた原告らの国に対する賠償請求権が消滅したものとして国が損害賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反し到底容認することができないというべきであり、原告らの損害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅したとはいえないとして、原告らの請求を一部認容した高裁判決に対する被告国の上告が棄却された事案
◇社会保障・社会福祉判例◇優生保護法国賠宮城訴訟･最高裁判所大法廷判決（令6・7・3 ）優生保護法に基づく不妊手術を受けた原告らの国に対する賠償請求権が消滅したものとして国が損害賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反し到底容認することができないというべきであり、原告らの損害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅したとはいえないとして、除斥期間経過を理由に原告らの国賠請求を全部棄却した高裁判決を破棄し原審に差し戻した事案
◆訴訟一覧表（令和6年7月16日時点）
地域と労働運動 293 2025.1.25 （201471117）
■辺野古からたより
■「災害訓練」ならなんでもいいのか？陸自輸送ヘリ 名護に着陸、行軍！ 長谷川実
■【第7次エネルギー基本計画】原発ありきの電力需要想定 地脇聖孝
■『ＪＲ冥界ドキュメント』朝日新聞が強い関心 川副詔三
■杜海樹のコラム 銭湯と介護事業所の経営は似ている
■戦後日本労働運動はどのように検証されるべきか 服部一郎
■戦後日本労働運動の歴史的総敗北に関する総括視点（3） 川副詔三
