今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
企業と人材 No1144 2025.2.5 （201471018）
ビジネスガイド No955 2025.3.10 （201471059）
月刊人事マネジメント 410号 2025.2.5 （201471083）
労働経済判例速報 2568号 20251.20 （201470929）
労働法学研究会報 No2829 2025.1.15 （201470952）
労働法学研究会報 No2830 2025.2.1 （201470986）
月刊人事労務 431号 2025.12.25 （201471042）
詳細な目次はこちら
企業と人材 No1144 2025.2.5 （201471018）
■「心を動かすリーダーシップ」養成研修
◎SHIMA-NAGASHI体験記【後編】
＠島根県隠岐郡海士町
◎CASE Report
「産学官」の共創による学生・社会人のキャリア形成支援【後編】
―大学1・2年生を対象にした「ナリワイ KYOTO」
◎CASE Report
ボッシュ
自ら学び続ける人材へ、多様な施策で社員のキャリア自律を支援
■短期連載
◎100年続く個人と組織を創る「HR’s SDGsアワード」受賞企業の取組み
第3回 ポスタス／インタースペース
■連載
◎VISION ART アーティスト 谷澤邦彦
第11回 Vision Art no.496
◎「人」が活きる人材開発の理論と実践
第11回 人事管理の理論と実践 インタビュー
大手前大学 学長 平野光俊 氏
インタビュアー 三井物産人材開発株式会社 佐々木孝仁
◎組織変革を実現するシステミック・コーチング
コーチ・エィ 水野裕子
第11回 AIを活用した最先端のコーチング
◎産労総合研究所の調査から考える人事分野の動向
『企業と人材』編集部
第11回 選抜型リーダー育成制度(研修)
◎グローバルの現場から
学校法人佐野学園 神田外語キャリアカレッジ 仲栄司
第11回 多様性を推進する意義とは？
◎人を活かす組織づくりのヒント
World in You 大森雄貴
第11回 「わかりあえない」を越える
■Tips for TOD
◎研修の価値を高める これからの研修評価(11)
ラーンウェル 関根雅泰
◎具体的なアクションがわかる 人的資本経営で会社を変えよう！(11)
人材開発コンサルタント 山﨑紅
◎組織変革を促す プロセスデザイン(11)
スコラ・コンサルト 髙木穣
◎教育スタッフの「仕事」日誌 Season18(11)
京セラ 春日宏紀
◎大学3年生の「学生」日誌 Season2(11)
同志社大学 長野芽衣
ビジネスガイド No955 2025.3.10 （201471059）
■特集１ 定改正育児・介護休業法（次世代法、雇用保険法、職業安定法）
施行直前チェック
■特集２ 令和７年度税制改正大綱等を踏まえた税・社会保険「年収の壁」
～どうなる？ 103万円・106万円・130万円・150万円の壁～
- その他の記事
▶ 労災 精神疾患の事例にみる労災申請された場合の労基署への対応ポイント
▶ 採用 中途採用者の犯罪歴，前職での懲戒処分歴の調査のために知っておくべきこと
▶ 介護休業 不登校の子を持つ親も活用できる介護休業制度の正しい理解
▶ 障害者雇用 担当業務の創出から始める失敗しない障害者雇用の進め方
▶ 改正育介法 改正育児・介護休業法で注目される障がい児や医療的ケア児を育てながら働く親への対応・配慮
▶ データ分析 Excelでできる統計データ分析と賃金への活かし方
▶ ガバナンス 中小ファミリー企業のガバナンス強化
- 連載
▶ ビジネスガイド情報ファイル
▶ キーワードからみた労働法
第212回 賃金のデジタル払い
▶ 経済学で考える人事労務・社会保険 5.2.5
第61回 第３号被保険者制度の課題
▶ 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第63回 同僚や顧客とのトラブルの労災認定
▶ 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第46回 副業・兼業をめぐる従業員とのやり取り（３）
月刊人事マネジメント 410号 2025.2.5 （201471083）
■新明解説：職場を動かす人事
（株）タバネル 代表取締役 奥田和広
労働経済判例速報 2568号 20251.20 （201470929）
■時言
調整手当等における固定残業代該当性判断
■裁判例
◆警備業務の一部の期間において不活動仮眠時間の労働時間該当性を認めた例
ジャパンプロテクション事件 東京地裁（令和6年５月17日）判決
◆警備員の待機時間について労働時間該当性を認めた例
セントラル綜合サービス事件 東京地裁（令和6年５月31日）判決
◆交通事故での傷害による休職期間満了に伴う自然退職を有効と認めた例
協成事件 東京地裁（令和6年５月28日）判決
労働法学研究会報 No2829 2025.1.15 （201470952）
■最新労働法解説
カスタマーハラスメント問題への対応
成蹊大学法学部教授／原 昌登
1.カスハラには２つの類型がある
2.カスハラに対応する必要性
3.カスハラに関する法規制等の動向
労働法学研究会報 No2830 2025.2.1 （201470986）
■最新労働法解説
企業に求められるカスタマーハラスメント対策と実務対応上の課題
弁護士／池邊 祐子
1カスハラとは
2カスハラの悪影響
3取引先企業との間のトラブルである場合
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
労働条件変更を伴う継続雇用拒否を理由とした雇止めの有効性
Ａ社事件 高橋 賢司
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
カスハラ労災申請への戸惑い 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
28歳のモーレツ社員 増田 明利
■連載４ 人生相談業務日報―柴又より
まさか自分が闇バイトに 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介 『山谷をめぐる旅』
月刊人事労務 431号 2025.12.25 （201471042）
■職場のウェルビーイング
■解説編
1.ウェルビーイングとは
2.職場のウェルビーイング要素
3.ウェルビーイングを支援するオフィスづくり
■資料編
1.働く人の幸せの実態
2.生活満足度の実態
3.幸福度の国際ランキング
■判例編
1.コミュニケーションがほぼ不可能である従業員に対する休職期間満了解雇は有効か
2.精神的不調がうかがわれる従業員への注意・警告は職場環境調整義務違反か
3.主治医による復職可能診断と産業医による復職不可判断
■連載編
公務員の賃金 笹島芳雄
