今週の新着雑誌です。
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労政時報 4091号 2025.1.10 （201470945）
賃金事情 No2906 2025.1.5・20 （201471034）
賃金事情 No2907 2025.2.5 （201470838）
労務事情 No1507 2025.2.1 （201470978）
労働判例 No1320 2025.2.1 （201471000）
労働基準広報 No2192 2025.1.21 （201470861）
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労政時報 4091号 2025.1.10 （201470945）
■2024年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査 労務行政研究所
13職種に見る最新実態と諸格差の動向
（関連資料）厚生労働省、人事院調査による職種別賃金の実態
■人的資本経営実践事例シリーズ
三井物産
■メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第41回）
ホープネット事件（東京地裁 令5.4.10判決） 林剛司
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
コロナ禍初期の海外での結婚式参加のための年休取得は事業の正常な運営を妨げる場合には該当するが、渡航全日の時季変更は権利濫用に当たり違法（京王プラザホテル札幌事件 札幌高裁 令6.9.13判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用面接にて口頭で内定の旨を伝えたにもかかわらず、後日不採用を通知してもよいか
・交通機関の乱れにより日帰り予定の出張先で宿泊した社員の宿泊代や取得予定の年休への配慮は必要か
・フレックスタイム制の職場で極端な長時間労働が続く社員に対し、残業許可制を適用してよいか
・自己啓発費用補助を利用して受験した資格試験で不正行為が発覚した場合、返金請求や懲戒処分を行えるか
・法令で規制されていないハラスメントに会社はどこまで対応する必要があるか
・不祥事を起こした従業員の個人情報が外部に流出した場合、どう対応すべきか
・新しい上司の厳しい人事評価により部下の賞与額が大幅に減ることは問題か
・65歳超の定年後再雇用者を雇止めする際の留意点
賃金事情 No2906 2025.1.5・20 （201471034）
■2025春闘&経済予測
◎速報
2025年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査 産労総合研究所
2024・2025年度経済見通し 政府／民間シンクタンク
◎解説
2025年の春闘をめぐる環境と課題 法政大学経営大学院 教授 山田久
2025年の地域別経済の見通し 日本総合研究所 調査部
データから考える賃金施策
◎男女賃金差異 マーサージャパン シニアプリンシパル 松見純子 ／ プリンシパル 伊藤実和子
◎高齢者（再雇用者）賃金 リクルートワークス研究所 研究員・アナリスト 坂本貴志
◎アルバイト・パート賃金 リクルート ジョブズリサーチセンター センター長 宇佐川邦子
■賞与
◎2024年 年末賞与・一時金回答【最終集計】 経団連／連合／国民春闘／東京都／大阪府
■手当
◎2024年燃料手当の支給状況 北海道経済連合会／北海道中小企業家同友会／旭川商工会議所
■連載
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第18回 2025年4月から支給率が変わる高年齢雇用継続給付 宮武貴美
◎従業員のモチベーションを高める人事制度とは
第3回 評価制度の運用で,モチベーションを高める 岩崎健太
◎雇用形態別にみた人員と賃金の分析
第11回 ケースに学ぶ(8) 医療職 尾上友章
◎就業規則の基本をブラッシュアップする
第22回 自転車通勤規程の策定・見直し 毎熊典子
◎働く世界の虚像と実像
第37回 アメリカ大統領選に思うこと 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第37回 2025年問題-「介護」の視点から 後藤嘉代
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第33回 雄飛者の孤独(3) 見切り発車オーライ 本田一成
◎本の部屋／人事制度改革にとって参考になる本(10) 鈴木誠 / 本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第22回 外国人経営者の挑戦(3) 斎藤幸江
◎図説 労働経済
第94回 日本経済の長期推移と現在 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第5回 女海賊の活躍～中国のチン夫人の場合 石田依子
賃金事情 No2907 2025.2.5 （201470838）
■独自調査 2025年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス
産労総合研究所調査
◎2025年の賃金改定の見通し／物価上昇分の賃金改定への反映／価格転嫁の状況
◎2024年の賃金改定状況と経営状況／最低賃金の引上げの影響
◎解説 連合総研「勤労者短観」からみる勤労者の賃金、物価、暮らし向きの変化 柘植真紀子
■2024年 就労条件総合調査 厚生労働省
◎労働時間制度 所定労働時間／週休制／年間休日総数／年次有給休暇／特別休暇制度／変形労働時間制／みなし労働時間制／勤務間インターバル制度
◎賃金制度 時間外労働の割増賃金率
◎資産形成 貯蓄制度／住宅資金融資制度
■賞与
◎2024年 年末賞与・一時金回答 静岡県／愛知県経協
◎2024年 民間主要企業の年末一時金 厚生労働省
◎2024年 労働組合基礎調査 厚生労働省
■連載
◎従業員のモチベーションを高める人事制度とは
第4回 人事制度は「給与を決める仕組み」ではない 岩崎健太
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第19回 退職後の健康保険の選択肢と任意継続被保険者制度 宮武貴美
◎就業規則の基本をブラッシュアップする
第23回 SNS利用にかかる就業規則等の整備 毎熊典子
◎働く世界の虚像と実像
第38回 処遇差はどこまで容認できるのか 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第38回 消費に対する意識-「世帯」による把握 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第59回 給与で非課税となる項目 飯田弘樹
労務事情 No1507 2025.2.1 （201470978）
■〈Q&A〉2025年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用ポイント 弁護士 小鍛冶広道
Ｑ1 育児・介護休業法改正(2025年4月1日施行分)への対応
Ｑ2 育児・介護休業法改正(2025年10月1日施行分)への対応
Ｑ3 次世代法改正(2025年4月1日施行)への対応
Ｑ4 フリーランスに対するハラスメント(業務委託におけるハラスメント)対応
Ｑ5 フリーランスに対する健康管理
Ｑ6 私傷病休職期間中の問題行動対応のための就業規則改定
■〈解説〉日本における間接差別とその射程範囲
弁護士 渡邊岳
1 間接差別とは何か
2 AGC グリーンテック事件判決の概要とその射程
3 Q&A
Ｑ1 採用面接での荷物運搬に関する確認
Ｑ2 育休復帰後のキャリア意向と昇進要件
Ｑ3 性別以外の要素に関する留意の必要性
■ワンポイント解説
◎人事担当者が知っておきたい障害者手帳の仕組み
障害者雇用ドットコム 代表 松井優子
■連載
◎視点 久保智英
勤務間インターバルの利点と課題を考える
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第32回 専門実践教育訓練給付受給者数 9万8,786人
◎押さえておきたい 働く人のための社会保障制度の仕組み 藤本健太郎
第7回 介護保険②
◎産業医が教えてくれる 健康管理の豆知識 関谷剛
第10回 物忘れで仕事に支障を来しても，自覚がない若年性認知症
◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第15回 問題従業員の対処法～労務トラブルは出口前で極小化する～
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第73回 野村證券・野村ホールディングス事件／学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムほか(明治学園)事件／
◎日本コーキ事件／ネクスコン・ジャパン事件
《集中講義》2025年度の安全衛生計画の作り方 角森洋子
第1回 安全衛生計画が必要な理由
◎労政インフォメーション
「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」(建議)(労政審)
労働判例 No1320 2025.2.1 （201471000）
■判例（コメント付）
◆学校法人松山大学ほか事件(松山地裁令5.12.20判決)
～専門業務型裁量労働制を導入する就業規則変更の有効性等～
◆日本郵便(寒冷地手当・札幌)事件(札幌地裁令5.11.22判決)
～時給制契約社員に対する寒冷地手当不支給の旧労契法20条違反該当性～
■判例(寮費控除)
ナルシマ事件(東京地裁令3.10.14判決)
～外国人労働者らに対する寮費控除の適法性等～
■命令ダイジェスト
◎在日カナダ大使館事件(大阪府労委令6.2.9決定)
◎日興サービス・日本貨物検数協会事件(愛知県労委令5.3.7命令)
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
サブウェイ嫌いは日本型雇用がお好き？
北海道大学 教授 池田悠
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
① 令和5年「労働組合活動等に関する実態調査」の概況
② 新しい資本主義実現会議「三位一体の労働市場改革の指針」について
労働基準広報 No2192 2025.1.21 （201470861）
■特集「労働基準関係法制研究会」の報告書案①
《共通する総論的課題》
「過半数代表」の任務・権限や使用者の関与・支援等定める労基法の改正を
■News
・（労働政策審議会・令和６年３月以来の本審を開催）地方版政労使会議に知事等の出席要請
・（厚労省から国際労働機関（ILO））中村かおり氏がアジア太平洋地域総局長に就任
・（労働保険５手続の電子申請）利用率が26.5％に向上し目標の達成は十分可能に
・（厚労省「賃金のデジタル払い」）リクルートMUFGが２番目の大臣指定資金移動業者
・（厚労省・労働保険料の口座振替）令和７年度１期分から初めてネット専業の１行を追加
・（石綿ばく露労災認定等事業場）令和５年度は1233事業場うち新規975事業場公表
・（令和５年度の石綿労災請求・決定）請求件数は前年度比やや減少し支給決定やや増加
・（令和６年能登半島地震・七尾市等）労働保険料等の納期の延長期限は７年１月31日に
・（香川局「働く人への配慮」求める）妨げない・増やさない・時間外にさせない配慮を
■特集レポート
厚生労働省とOECD「高齢者雇用政策」合同会議
日本のスキルは高いが平等ではなく 職場で十分に生かされていない（編集部）
■特集トピックス
安全衛生分科会の報告書案～今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）～
労働者数50人未満の事業場にも ストレスチェックの実施義務を（編集部）
■特集
フリーランス法Ｑ＆Ａ⑥
特定の１人の場合は交渉中に取引条件の確認等可能のため的確表示義務の対象外（編集部）
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File18「労基法・労契法・労組法における労働者性」
業務委託契約書等の作成の際は判断基準や裁判例を踏まえた対応が必要（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■労務相談室
雇用保険法 高年齢雇用継続給付が段階的に縮小／具体的には
安全衛生 安衛法関係手続の電子申請が義務化／従来どおりの手続は可能か
副業・兼業 住民税の額が高く副業している疑い／許可制なので懲戒したい
