今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 2024.10.11 （201464823）
賃金事情 No2901 2024.10.20 （201464880）
労務事情 No1501 2024.10.15 （201464856）
ビジネスガイド No951 2024.11.10 （20146948）
労働経済判例速報 2559号 2024.10.10 （201464914）
労働判例 No1314 2024.10.15 （201464971）
詳細な目次はこちら
労政時報 2024.10.11 （201464823）
■2024年度労働時間総合調査 労務行政研究所
■213国会で成立した労働関係法律（2）
育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法の改正概要
■メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第40回）
キャノン事件（東京地裁 令5.6.28判決） 林剛司
■2024年年末一時金決定のための資料集
■管理職賃金の水準・諸格差
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
個人的な目的によるものではなく、およそ合理性を欠いていたとはいえない捜査機関への告発は、解雇の客観的合理的な理由とはならない（大津漁業協同組合 水戸地裁 令6.4.26判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用面接で退職代行サービスの利用歴を尋ね、選考基準に用いることは問題か
・採用選考において「体験入社」を導入する場合の留意点
・トイレや喫煙などで離席を頻繁に繰り返す社員に対し、離席時の記録を基に指導することはハラスメントに当たるか
・異動予定先の上司から過去にハラスメントを受けたことがあると申告した社員の異動を撤回すべきか
・複数の社員が閲覧できるチャット上で、部下を名指しで指導することはパワハラに当たるか
・ストーカー行為への心配から、名札の着用を拒否する従業員を懲戒処分できるか
・ルールに従わず、離席時にパソコン画面のロックを行わない社員にどう対応すべきか
・従業員がてんかん発作を起こした場合にどう対応すればよいか
賃金事情 No2901 2024.10.20 （201464880）
■2024年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態
◎モデル賃金 モデル賃金調査結果の概要
◎集計表 【モデル賃金の内訳とばらつき／役付手当・家族手当】
◎モデル年間賃金 モデル年間賃金調査結果の概要
◎集計表 【モデル年間賃金の内訳とばらつき】
■News & Report 2024
◎2024年度 最低賃金は平均で5.1%増
決定までの最新事情を探る 溝上憲文
■連載
◎雇用形態別にみた人員と賃金の分析
第8回 ケースに学ぶ(5) 組立工 尾上友章
◎本の部屋／人事制度改革にとって参考になる本(7) 鈴木誠/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第30回 全力オルグ(9) 新製品 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第19回 変わる酒蔵の人材採用(3) 斎藤幸江
◎人生100年80歳現役社会への架け橋となる イキイキシニア活用策
第10回 シニア社員を活かすために組織・職場がなすべきこと 齊藤弘通
◎図説 労働経済
第91回 「岸田ビジョン」が目指したもの 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第2回 略奪品の分配方法：異なる海賊船団が使用した2つの例 石田依子
労務事情 No1501 2024.10.15 （201464856）
■特集〈Q&A〉ポストコロナのテレワークに関する労務管理上の課題 弁護士 中井智子 弁護士 仁野周平
Ｑ1 テレワーク中の急な出社命令
Ｑ2 通勤途上でのシェアオフィス利用時の緊急搬送
Ｑ3 テレワークに対する手当の一部増額
Ｑ4 裁量労働者の在宅勤務への事業場外みなし労働適用
Ｑ5 上司によるテレワークのモニタリング
Ｑ6 交通事故の後遺障害と規程にない在宅勤務
Ｑ7 新入社員に対するテレワーク制度の利用制限
Ｑ8 中抜け時間中の副業従事と時間外労働
■〈Q&A〉内部通報制度の運用実務 小笠原国際総合法律事務所
Ｑ1 通報窓口設置の実務
Ｑ2 通報受付の実務
Ｑ3 事実関係調査の実務
Ｑ4 事実認定の実務
Ｑ5 懲戒処分に該当する場合の実務
Ｑ6 フィードバックの実務
Ｑ7 公益通報対応業務従事者の選定，教育の実務
Ｑ8 不利益取扱い防止の実務
■連載
◎視点 羽生琢哉
なぜ人事部に「器」が必要なのか？
◎人事労務の仕事カレンダー 11月 松田茂樹
◎ケースで学ぶ 仕事と介護の両立支援 和氣美枝
第9回 ケース6 遠距離の別居介護をしている従業員への対応を考える
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第23回 病気休職中の社員への対応に際して自分の気持ちにふたをしていた人事部員のケース
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第149回 競合他社に転職した営業社員の退職金を減額支給します。
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第82回 雇用保険法の2024年改正
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
地域別最低賃金額の動向／パート社保適用拡大のさらなる方向性／
コロナ禍における雇用調整助成金の不申請と整理解雇の有効性
◎労災補償Q&A 高橋健
公共交通機関を利用して通院した場合の通院費の支給
◎給与税務Q&A 森康博
法人の業務拡大と税
ビジネスガイド No951 2024.11.10 （20146948）
■特集 改正育児・介護休業法
・省令、指針を踏まえた実務対応～規定・書式・スケジュール～
■法制化に向けて今できること カスハラ相談対応の留意点
■社員の復帰を前提とした退職時の実務
■誤解を生まない労働条件通知書の書き方と説明方法
■日本の女性活躍はなぜ進まないのか
■属人的業務の上手な引継ぎの仕方
■転職者からの情報の持込みを防ぐための実務対応
■障害者雇用の新たな試み！LLPを活用した特定事業主特例
■令和６年分 年末調整の実務～定額減税とよくある質問～
■連載
・ビジネスガイド情報ファイル
・キーワードからみた労働法
第208回 人事評価とAI
・経済学で考える人事労務・社会保険
第57回 岸田政権の労働市場改革の評価
・総務・人事の仕事におけるChatGPTの活用法
第12回 ちょっと便利な文章校正と変換（後編）
・変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第59回 労働者の退職意思の判定
・従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第42回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り（15）
労働経済判例速報 2559号 2024.10.10 （201464914）
■時言
労災支給処分の取消訴訟における事業主の原告適格
■裁判例
◆原審判断を変更し、業務災害等保険給付支給処分の取消を求める事業主の原告適格を認めなかった例
一般財団法人あんしん財団事件 最高裁第一小法廷（令和６年７月４日）判決
◆入試における不正行為等が長期勤続の功を抹消するほどの著しく信義に反する行為であるとは認められないとして、教育職員としての退職金については支払い請求を認めた例
学校法人東京医科大学事件 東京地裁（令和６年１月29日）判決
◆配転命令拒否を理由とした解雇を有効とした例
医薬品製造販売業Ａ社事件 横浜地裁（令和6年３月27日）判決
■注目判例
歯愛メディカル事件 東京地裁（令和６年１月30日）判決
学校法人帝京科学大学 東京地裁（令和６年２月15日）判決
労働判例 No1314 2024.10.15 （201464971）
■判例（コメント付）
◆ＡＧＣグリーンテック事件（東京地裁令 6. 5.13判決）
～総合職のみ利用可能な社宅制度の直接・間接差別該当性～
◆東京税理士会神田支部ほか事件〈付 原審＝61頁〉
（東京高裁令 6. 2.22判決，東京地裁令 5. 3.27判決）
～性的加害行為の存否ならびに不法行為の成否等～
◆佐山鉄筋工業・海外事業サポート協同組合事件（大阪地裁令 5. 9.28判決）
～技能実習生の実習計画手続き懈怠による会社・監理団体の不法行為の成否～
■判例(労働時間)
◆月光フーズ事件（東京地裁令 3. 3. 4判決）
～飲食店における非混雑時間帯の休憩時間該当性～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
◎《検討判例》ＡＧＣグリーンテック事件（東京地裁令 6. 5.13判決労判1314号5頁）
～総合職にのみ社宅制度利用を認める措置が間接差別に当たると判断した事例～
弁護士法人肥後橋法律事務所 弁護士 植村和也
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
「休まぬ者，働くべからず」
旬報法律事務所 弁護士 鴨田 哲郎
