以下の内容はhttps://l-library.hatenablog.com/entry/2024/10/10/113022より取得しました。


新着雑誌です(2024.10.9)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2899 2024.9.20 (201464872)

賃金事情 No2900 2024.10.5 (201464906)

労務事情 No1500 2024.10.1 (201464930)

企業と人材 No1140 2024.10.5 (201464740)

月刊人事マネジメント 406号 2024.10.5 (201464963)

労働法学研究会報 No2822 2024.10.1 (201464815)

労働経済判例速報 2557号 2024.9.20 (201465028)

労働経済判例速報 2558号 2024.9.30 (201464997)

労働判例 No1313 2024.10.1 (201464773)

月刊人事労務  427号 2024.8.25 (201464716)

月刊人事労務 428号 2024.9.25 (201464807)

地域と労働運動 289 2024.9.25 (201464849)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2899 2024.9.20 (201464872)

■2024年 人事院勧告

Ⅰ 2024年 人事院勧告の概要

Ⅱ 民間企業と国家公務員の給与等の実態

Ⅲ 標準生計費

◎2024年4月の標準生計費 (全国・人事院)

◎負担費修正後の各種生計費 (日本賃金研究センター)

◎年齢別標準生計費を推計する (編集部)

■特集家計と貯蓄

◎勤労者世帯の貯蓄額と負債額 2023年家計調査(貯蓄・負債編) 総務省統計局

◎2人以上世帯と単身世帯の金融資産 家計の金融行動に関する世論調査 金融広報中央委員会

◎保有している金融資産 第5回 家計と貯蓄に関する調査 ゆうちょ財団

■2024春闘

◎2024年 賃上げ 中小企業ほか 【最終集計】 経団連/各道県経営者協会

◎2024年 夏季賞与・一時金回答 【最終集計】 国民春闘/静岡・長野・山口県

◎2024年度 地域別最低賃金改定 厚生労働省

◎国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2024年4月・6月)  国連国際人事委員会

■News & Report 2024

◎新たな労働条件明示ルールを踏まえ 配転命令に関する最高裁判決に学ぶ 溝上憲文

■新連載

◎ジェンダーと海の労働

第1回 海賊の略奪品の分配方法と基本的な賃金システム 石田依子

■連載

◎雇用形態別にみた人員と賃金の分析

第7回 ケースに学ぶ(4) 製造業エンジニア 尾上友章

◎本の部屋/人事制度改革にとって参考になる本(6) 鈴木誠 / 本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美

◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝

第29回 全力オルグ(8) 全百連の爪痕 本田一成

◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた

第18回 変わる酒蔵の人材採用(2) 斎藤幸江

◎人生100年80歳現役社会への架け橋となる イキイキシニア活用策

第9回 定年再雇用者にとっての縮小的ジョブ・クラフティングの価値 齊藤弘通

◎図説 労働経済

第90回 岸田政権時代の日本経済 石水喜夫

 

 

賃金事情 No2900 2024.10.5 (201464906)

■女性活躍の現状

〈女性の活躍支援に関する基礎資料〉

1 2023年度 雇用均等基本調査 厚生労働省

2 2023年度 東京都男女雇用平等参画状況調査 東京都

3 女性活躍に関する調査 厚生労働省

■2023年 職種別賃金 【2023年 賃金構造基本統計調査】厚生労働省

◎職種別大分類10職種と小分類51職種の年齢階級別賃金

◎医療・介護系職種17職種の年齢階級別賃金

■賃金管理

◎2022年民間企業の役員報酬 人事院

◎2023年国内・海外出張旅費 財務省

■春闘

◎2024年 主要企業の夏季一時金 厚生労働省

◎2024年 夏季賞与・一時金 【最終集計】 愛知県/北海道・富山・福井・高知県経協

◎中途採用者の初任賃金 【2023年10月~2024年3月】 厚生労働省

■連載

◎事例で学ぶ社会保険の手続き

第15回離職票に記載する「賃金」とは 宮武貴美

◎就業規則の基本をブラッシュアップする

第19回 テレワークに伴う在宅勤務手当・通勤手当の見直し 毎熊典子

◎働く世界の虚像と実像

第34回 人事労務管理のルーツを探る(2) 山崎憲

◎統計からわかること,わからないこと

第34回 運動・スポーツから見る男女の違い 後藤嘉代

◎人事スタッフのための税務Q&A

第56回 交際費 西尾浩希

◎賃金・人事処遇ニュートレンド(2024年8月)

◎今月の労働判例

 

労務事情 No1500 2024.10.1 (201464930)

■〈1500号記念企画〉人的資本投資時代の人事・労務管理~現状と展望

◎「人材マネジメント」の視点から

学習院大学 名誉教授 今野浩一郎

◎「教育研修・人材育成」の視点から

事業創造大学院大学 事業創造研究科 教授 浅野浩美

◎「働き方」「働かせ方」の視点から

神戸大学大学院 法学研究科 教授 大内伸哉

◎「健康経営」の視点から

東京大学大学院 医学系研究科 特任教授/一般財団法人淳風会 代表理事 川上憲人

◎「福利厚生」の視点から

山梨大学 名誉教授/福利厚生戦略研究所 代表 西久保浩二

◎「従業員エンゲージメント」の視点から

同志社大学 政策学部 教授 太田 肇

◎「情報開示」の視点から

労働政策研究・研修機構 研究所長 濱口桂一郎

■〈Q&A〉フリーランス新法への実務対応

弁護士 宇賀神 崇

Q1 偽装フリーランス問題

Q2 プラットフォーム事業者による仲介

Q3 募集情報の的確な表示

Q4 整えておくべき書式,社内規程

Q5 知的財産権の所属

Q6 ハラスメントへの対応

Q7 妊娠,出産,育児・介護に対する配慮

Q8 フリーランスの労災

Q9 契約解除の手続き

■ワンポイント解説

◎事業主は労災認定への不服申立てをできるのか

~最高裁令6.7.4判決を踏まえて

弁護士・東京都立大学法科大学院 非常勤講師 岩出誠

■連載

◎視点 羽生琢哉

「人としての器」研究のきっかけと目指すもの

◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎

第28回 女性の管理職割合 12.7%

◎押さえておきたい 働く人のための社会保障制度の仕組み 藤本健太郎

第3回 年金制度(②障害年金,遺族年金)

◎産業医が教えてくれる 健康管理の豆知識 関谷剛

第6回 半数以上の女性が悩む月経前症候群(PMS)や月経困難症

◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎

第11回 労務リスクは雇用の入り口で防ぐ~選考,採用,試用期間の重要性~

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

第69回 向島運送ほか事件/ふたば産業事件/サカイ引越センター事件/アメリカン・エアラインズ事件

◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木 敬・成田裕紀

第29回 ハラスメント(1)

 

企業と人材 No1140 2024.10.5 (201464740)

■本誌調査 2024年度(第48回)教育研修費用の実態調査

◎調査結果の概要

1社あたりの教育研修費用総額と従業員1人あたりの教育研修費用/

予算を策定する際の優先順位と今後の方向性/2023年度に実施した各種教育研修の1人あたりの費用/

2024年度の教育研修の実施予定と重点的に取り組む研修 ほか

◎調査結果の集計表

◎企業別実態

① 教育研修費用総額と従業員1人あたりの額

② 各種教育研修の実施状況  階層別教育

職種別・目的別教育

◎CASE Report

カオナビ

会社と社員が「相互選択」を通じてともに成長する環境づくり

■連載

◎VISION ART  アーティスト 谷澤邦彦

第7回 Vision Art no. 479

◎「人」が活きる人材開発の理論と実践

第7回 チームの理論と実践  立教大学 経営学部 准教授 田中聡 氏

インタビューと解説 インタビュアー 三井物産人材開発株式会社 長谷川仁美

解説 三井物産人材開発株式会社 渡会敬子

佐々木孝仁

◎組織変革を実現するシステミック・コーチング  コーチ・エィ 水野裕子

第7回 リーダーはリーダーを育てることで開発される

◎産労総合研究所の調査から考える人事分野の動向  『企業と人材』編集部

第7回 育児・介護支援制度に関する調査

◎グローバルの現場から  学校法人佐野学園 神田外語キャリアカレッジ 仲栄司

第7回 成功体験の罠とは?

◎人を活かす組織づくりのヒント  World in You 大森雄貴

第7回 企業変革のジレンマ

■Tips for TOD

◎研修の価値を高める これからの研修評価(7)

ラーンウェル 関根雅泰

◎具体的なアクションがわかる 人的資本経営で会社を変えよう!(7)

人材開発コンサルタント 山﨑紅

◎組織変革を促す プロセスデザイン(7)

スコラ・コンサルト 髙木穣

◎教育スタッフの「仕事」日誌 Season18(7)

京セラ 伊藤研作

◎大学3年生の「学生」日誌 Season2(7)

一橋大学 白井春輝

 

月刊人事マネジメント 406号 2024.10.5 (201464963)

■専門解説:採用の悩みをマーケティングで解決! 実践Q&A  

 (株)ユアウィル 代表取締役 木下亮雄

 

 

労働法学研究会報 No2822 2024.10.1 (201464815)

■特別寄稿

フリーランス法と著作権 出版ネッツ/杉村 和美

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

黙示の職種限定合意がある場合の職種廃止に伴う配置転換(配転)の違法性

滋賀県社会福祉協議会事件 河合 塁

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

アウティングをめぐる混乱 金子 雅臣

■連載3 東京の労働事情取材記

仕事と僕の緩い関係 増田 明利

■連載4 人生相談業務日報―柴又より

幻覚幻聴 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介 『沖縄・米兵による女性への性犯罪(第13版』

 

労働経済判例速報 2557号 2024.9.20 (201465028)

■時言

労組の組合員に対する普通解雇等の不当労働行為該当性の判断

■裁判例

◆適応障害により就労不能であった組合員に対する解雇を不当労働行為とした都労委の判断が取消された例

東京都・都労委(あんしん財団)事件 東京地裁(令和5年12月14日)判決

◆障害のある国家公務員にも障害者雇用促進法と同様に合理的配慮の提供義務があるとしたうえで、障害による職務遂行困難により分限免職処分を有効とした例

国・東京国税局長事件 東京地裁(令和5年12月18日)判決

 

労働経済判例速報 2558号 2024.9.30 (201464997)

■時言

公務員の飲酒運転による物損事故と退職手当の全部支給制限処分

■裁判例

◆原審判断を変更し、公務員の飲酒運転による退職手当の全部不支給処分を適法とした例

大津市(懲戒免職処分)事件 最高裁第一小法廷(令和6年6月27日)判決

(参考)大津市(懲戒免職処分)事件 大阪高裁(令和4年7月13日)判決

(参考)大津市(懲戒免職処分)事件 大津市地裁(令和3年10月14日)判決

■高額な固定残業代の定めであるにもかかわらず、実際の時間外労働時間とは直ちに結びつかいないとして、有効性を認めた例

ゆうしん事件 東京地裁(令和5年10月6日)判決

 

 

労働判例 No1313 2024.10.1 (201464773)

■判例(コメント付)

◆任天堂ほか事件(京都地裁令6.2.27判決)

~紹介予定派遣就業者との労働契約の成否~

◆野村證券・野村ホールディングス事件〈付 原審=42頁〉

(東京高裁令6.2.8判決,東京地裁令5.7.19判決)

~派遣法40条の6第1項2号の適否~

◆学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムほか(明治学園)事件

(福岡地裁小倉支部令5.9.19判決)

~福岡県から福島県への配転の有効性と労働契約の成否~

◆JPロジスティクス(旧トールエクスプレスジャパン)事件〈付 原審=78頁〉

(大阪高裁令5.7.20判決,大阪地裁令5.1.18判決)

~歩合給制度における割増賃金相当額を減額して算出した手当の対価性~

■判例(解雇, 管理監督者性)

◆日本コーキ事件(東京地裁令3.10.20判決)

~試用期間中の解雇の有効性~

◆ネクスコン・ジャパン事件(大阪地裁令3.3.12判決)

~部長職の管理監督者該当性~

■命令ダイジェスト

◎プレカリアートユニオンほか事件(東京都労委令5.11.21決定)

■連載

◎遊筆-労働問題に寄せて

7月3日 最高裁大法廷,旧優生保護法は憲法に違反する

新里・鈴木法律事務所 弁護士・全国優生保護法被害弁護団共同代表 新里宏二

◎項目別登載判例索引

◎労働法令関連News

① 「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会報告書」の概要

② 家内労働法とフリーランス法の適用関係について

 

月刊人事労務  427号 2024.8.25 (201464716)

■特集 新卒採用雄最新動向

◆解説編

1.理念共感型採用のポイント

2.内定者フォローのポイント

3.退職代行の利用実態と利用者の意識

4.採用面接でのNG質問

◆資料編

1.新卒採用マーケットの実態

2.企業の新卒採用活動の実態

3.大学生の就職意識の実態

4.新卒者の初任給の実態

◆判例編

1.社会人としての基本的資質を欠く者に対する内定取消しは違法か

2.内定後のバックグラウンド調査による判明事実を理由とした内定取り消しは違法か

◆連載編

日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄

 

 

月刊人事労務 428号 2024.9.25 (201464807)

■特集 転職者の初任賃金

◆資料編

1.転職者の動向

2.転職者の採用時の年間賃金

3.転職者の採用時の月間賃金

◆解説編

業界別の転職市場動向

◆判例編

1.勤務態度・業務成績等の不良を理由とする本採用拒否は妥当か

2.能力や態度の改善可能性がない者に対する解雇は合理的か

3.勤務成績不良を理由とした解雇は合理的か

◆連載編

日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄

 

地域と労働運動 289 2024.9.25 (201464849)

■余波続く「令和の米騒動」日本の歴史的転機になるかもしれない 地協聖孝

■貴誌287号および284号への寸感 福田玲三

■労働者供給事業全般について厚労省交渉実施! 太田武二

■辺野古からのたより

「防衛局の危険な誘導」運転手証言 安和桟橋、ダンプ死傷事故 長谷川実

■ココが変だよ!国家公務員「地域手当」制度 大川春雄

■桐島聡と後藤栄治〜「昭和」時代から残されてきた謎の解決について

■労働運動関係者の訃報に思う 服部一郎

■杜海樹のコラム

無限ループの活用法

■編集後記にかえて 川副詔三

 




以上の内容はhttps://l-library.hatenablog.com/entry/2024/10/10/113022より取得しました。
このページはhttp://font.textar.tv/のウェブフォントを使用してます

不具合報告/要望等はこちらへお願いします。
モバイルやる夫Viewer Ver0.14