今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4077号 2024.5.10・24 （201459419）
賃金事情 No2892 2024.5.20 （201459385）
労務事情 No1492 2024.5.15 （201459476）
労働判例 No1306 2024.6.1 （201459443）
月刊人事労務 No422 2024.3.25 （201459500）
月刊人事労務 No423 2024.4.25 （201459302）
詳細な目次はこちら
労政時報 4077号 2024.5.10・24 （201459419）
■私傷病欠勤・休職制度の最新実態（前編） 労務行政研究所
■具体例から考える「人事異動トラブル」への対応 根本義尚
■今国会で審議中の労働関係法案 高橋克郎
■2024年賃上げ・夏季一時金妥結状況 労務労政研究所
（参考）シンクタンクによる夏季賞与・一時金の見通し
（解説）2024年春季労使交渉を巡る動向と今後の課題 荻野登
■速報 2024年度決定初任給の水準 労務行政研究所
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
作業現場の暑さ指数を把握しないまま作業員の体調確認や作業中止等の措置を講じなかった場合、熱中症予防に関する安全配慮義務に違反する
（新星興行事件 福岡地裁小倉支部 令6.2.13判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・フレックスタイム制で、コアタイム外に行われる会議を毎回欠席する社員の人事評価を下げてもよいか
・国内勤務者に適用している規定を海外赴任者に適用しないことは問題か
・男性社員に育児休業の取得を強制することは問題か
・裁量労働制の「同意の撤回」について、申し出の期限と効果の発生時期を定めることは問題か
・社員に無料提供している飲み物を大量に持ち帰る社員を懲戒処分し、費用請求することは可能か
・忌引休暇の申請に死亡診断書の提出を求めることは問題か
・休職中の契約社員にも無期転換申込権についての説明が必要か
・労災事故について警察の捜査が入ることになった場合、どのように対応すればよいか
賃金事情 No2892 2024.5.20 （201459385）
■2023年 賃金構造基本統計調査による個別賃金傾向値表と標準者賃金表
◎2023年賃金構造基本統計調査から１歳１年きざみの賃金を推計する
◎個別賃金傾向値表 【所定内賃金・年間賃金】(規模計・産業計)
男性：大学院卒、大学卒、専門学校卒、高校卒
女性：大学卒、高専・短大卒、専門学校卒、高校卒
◎標準者賃金表(規模別・産業計)
男女：学歴計
男性：大学院卒、大学卒、専門学校卒、高校卒
女性：大学卒、高専・短大卒、専門学校卒、高校卒
◎年齢別賃金分布図表(規模計・産業計)
男性：学歴計、大学院卒、大学卒 女性：学歴計
■2024春闘
◎2024年 春闘回答 連合／東京都／愛知県経協／大阪府
◎2024年 夏の賞与・一時金動向 編集部
◎2023年 年末賞与の支給状況 【毎月勤労統計調査】 厚生労働省
■News & Report 2024
◎辞めてもいいと ほぼ全員が思っている
どうする？ 新入社員の育成と定着 溝上憲文
■連載
◎雇用形態別にみた人員と賃金の分析
第3回 職種別・男女別 尾上友章
◎本の部屋／人事制度改革にとって参考になる本(2) 鈴木誠/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第25回 全力オルグ(4) 四国を攻める 本田一成
◎人生100年80歳現役社会への架け橋となる イキイキシニア活用策
第5回 ミドル・シニア就業者の学び直しを促すには 齊藤弘通
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第14回 エンジニアの溜まり場を掘る(1) 斎藤幸江
◎図説 労働経済
第86回 景気の現状をどうみるか 石水喜夫
◎ILOだより
第19回 強制労働の違法利益、年間2,360億ドル 千束阿貴
◎ニュース・サマリー 行政&社会4月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報 (2024年3月)
◎シン・人事用語(4)／次号予告
労務事情 No1492 2024.5.15 （201459476）
■Q&A マタハラに関する法的留意点と実務対応 弁護士 小山博章 弁護士 髙木美咲穂
Ｑ1 妊娠，不妊治療に関する発言
Ｑ2 妊娠中の従業員に対する勤務軽減や配転
Ｑ3 育児休業の取得等を抑制させる言動
Ｑ4 妊娠前に生じていた事由による退職勧奨
Ｑ5 育児休業中の従業員に関する昇格試験要件
Ｑ6 復職時の配転
Ｑ7 内定者，試用期間中の従業員の妊娠
Ｑ8 採用面接時の妊娠の確認
■〈Q&A〉派遣労働者の労務管理に関する法律問題 森・濱田松本法律事務所
Ｑ1 派遣労働者のうつ病発症と安全配慮義務
Ｑ2 派遣労働者の年休の時季変更権
Ｑ3 クーリング期間を挟んだ継続勤務
Ｑ4 無期雇用に転換した派遣労働者の期間制限
Ｑ5 期間延長協議における過半数労働組合の条件付き同意
Ｑ6 多重請負の場合の労組法上の使用者性
Ｑ7 採用難対策としての紹介予定派遣の活用
Ｑ8 派遣先の都合による休業と派遣元への支払額
■連載
◎視点 小林浩志
活かし続けてこそのリスキリング
◎人事労務の仕事カレンダー 6月 松田茂樹
◎ケースで学ぶ 仕事と介護の両立支援 和氣美枝
第4回 ケース2 従業員の家族が認知症と診断された(その1)
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第18回 パワハラ問題への対応に苦しみ，体調を悪化させた総務課長のケース
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第144回 勤務シフト表の出退勤時刻に即した残業代を支払いません。
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第77回 同一労働同一賃金に関する最新判例
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
子ども・子育て支援金制度の創設案／事業場外みなし労働をめぐる最高裁判決
◎社会保険Q&A 池田直子
高齢者雇用と社会保険(その1：加入資格と保険料)
◎労災補償Q&A 高橋健
未支給の保険給付
◎給与税務Q&A 森康博
フリーランスの税務の扱い(①独立開業前)
◎略語・略称一覧／次号予告
◎労政インフォメーション
通達「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて」(厚労省)
労働判例 No1306 2024.6.1 （201459443）
■判例（コメント付）
◆ＪＲ東日本（組合脱退勧奨）事件（東京地裁令 5. 8.10判決）
～組合脱退勧奨の有無ならびに不法行為の成否～
◆日本ＨＰ事件（東京地裁令 5. 6. 9判決）
～非管理職への降格に伴う賃金減額の有効性～
◆司法書士法人はたの法務事務所事件〈付 原審＝58頁〉
（東京高裁令 5. 3.23判決，東京地裁令 4. 9.12判決）
～契約期間の記載のない求人と無期雇用労働契約の成否～
◆エイチピーデイコーポレーション事件（那覇地裁沖縄支部令 4. 4.21判決）
～固定残業代および変形労働時間制の有効性等～
■判例（配転）
◎Ｆ－ＬＩＮＥ事件（東京地裁令 3. 2.17判決）
～配転命令拒否後懲戒解雇の有効性等～
■命令ダイジェスト
◎ポーラ事件（大阪府労委令 5. 9.29命令）
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
令和において変わったこと，変わってほしいこと
三浦・奥田・杉原法律事務所 弁護士 杉原知佳
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ 「経済財政運営と改革の基本方針2023」について
月刊人事労務 No422 2024.3.25 （201459500）
■特集 賃金・労働時間の世間水準
◆資料編
フルタイム・パートタイム労働者の賃金・労働時間
◆判例編
1.夜間清掃業務に係る賃金に時間外・深夜割増賃金は含まれるか
2.行動評価・降格基準に従った賃金減額は無効か
◆連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
月刊人事労務 No423 2024.4.25 （201459302）
■特集 管理職の処遇
◆資料編
1.役職手当の支給状況
2.部長の所定内賃金・年間賞与
3.課長の所定内賃金・年間賞与
4.マネジメントスキルの課題
◆解説編
管理職の働き方とマネジメントの実態
◆判例編
役職手当は時間外手当に当たるか
◆連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
