今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4076号 2024.4.26 （201459211）
賃金事情 No2891 2024.5.5 （201459278）
労務事情 No1491 2024.5.1 （201459245）
月刊人事マネジメント 401号 2024.5.5 （201459138）
労働判例 No1303 2024.4.15 （201459070）
労働判例 No1304 2024.5.1 （201459104）
詳細な目次はこちら
労政時報 4076号 2024.4.26 （201459211）
■従業員エンゲージメントをどう高めるか
◆企業事例 富士フイルムホールディングス/味の素/pay pay
◆エンゲージメント向上施策をどう推進するか
■人的資本経営実践事例シリーズ
ツムラ
■実務視点で読む
最近の労働裁判例の勘所（令和5年下期） 丸尾拓養
■労働関係法律－基本解説
第9回 割増賃金 岡芹健夫/山崎貴裕
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
達成困難な売り上げ目標を課され、30日間に104時間余りの時間外労働が発生した後の自殺には注意義務違反との相当因果関係が認められる（石油製品販売業Ｍ社事件 富山地裁高岡支部 令5.11.29判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・子会社へ転籍しなければ65歳で定年退職とする取り扱いは問題か
・当日の年休申請を認めず、欠勤扱いとしてきた内規は問題か
・勤怠不良により降格した社員が、後から精神疾患を申し出たときの対応
・物流サービスを利用している企業も時間外労働の上限規制に関する法令違反を問われるか
・成果は出すものの勤務態度が著しく悪い社員を懲戒処分することは可能か
・デスクワークの職種において、業務時間中の自席での飲食を一切禁止する子は問題か
・吸収合併後、消滅会社の労働関係の書類を誤って一部廃棄してしまった場合、罰則が科されるか
・福利厚生の適用対象に事実婚のパートナーを含める場合、「事実婚」の状態をどのように認定すべきか
賃金事情 No2891 2024.5.5 （201459278）
■2023年 賃金構造基本統計調査の概況
厚生労働省
◎全国の賃金
◎結果の概要
◎集計表
性／学歴／企業規模／産業／雇用形態／役職／標準労働者／新規学卒者／外国人
◎都道府県別の賃金
■2024春闘
◎2024年 春闘回答 賃上げ、一時金、初任給、労働条件
連合／金属労協／UAゼンセン／国民春闘／静岡県／大阪府
◎東京都の新規学卒者の求人初任給 東京労働局
◎外国人の雇用状況 厚生労働省
2024年の特定(産業別)最低賃金の状況 厚生労働省
◎2023年 都市別モデル賃金、実在者賃金
愛知県／富山県／富士市／堺市／旭川市
■連載
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第10回 成立が予定される雇用保険法の改正内容 宮武貴美
◎就業規則の基本をブラッシュアップする
第14回 副業・兼業制度の導入・運用上の留意点 毎熊典子
◎働く世界の虚像と実像
第29回 1980年代の人事労務管理 多元的から二元的へ(2) 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第29回 女性の働き方の変化-コロナ禍を経て 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第51回 定額減税の手続き 西尾浩希
労務事情 No1491 2024.5.1 （201459245）
■〈Q&A〉無期転換をめぐる法的留意点 弁護士 竹林竜太郎 弁護士 畑幸
Ｑ1 不更新条項の取扱い
Ｑ2 高年齢者，高度専門職などの無期転換
Ｑ3 通算５年の算定方法，クーリング期間の考え方
Ｑ4 無期転換を申し出るタイミング
Ｑ5 無期転換後の労働条件の明示，無期転換後に労働条件を変更する方法
Ｑ6 無期転換に関わる労働条件の説明
Ｑ7 無期転換時の労働条件の変更
Ｑ8 無期転換後の解雇
■〈Q&A〉従業員の欠勤に関わる実務対応 弁護士 千葉博
Ｑ1 欠勤分の残業代との相殺，無断欠勤へのペナルティとしての控除
Ｑ2 無断欠勤が多い社員への退職勧奨
Ｑ3 逮捕され長期欠勤となった社員の解雇
Ｑ4 虚偽の理由による病気欠勤
Ｑ5 上司による叱責と欠勤
Ｑ6 内部通報後の欠勤
Ｑ7 懲戒処分の対象となる疑いのある社員の欠勤
Ｑ8 欠勤届を出したまま連絡が取れない場合
■ワンポイント解説
◎発達障害のある従業員に対する合理的配慮 弁護士 伊藤克之
■連載
◎視点 小林浩志
楽しみ続けてこそのリスキリング
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第24回 ベースアップ率 3.63％
◎産業医が教えてくれる 健康管理の豆知識 関谷剛
第2回 高血圧による合併症は突然表れる！
◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第7回 会社を守る就業規則の鍵は「運用」にあり
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第65回 宮城県・県教委（県立高校教諭）事件／青森三菱ふそう自動車販売事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木敬・成田裕紀
第25回 名ばかり事業主
月刊人事マネジメント 401号 2024.5.5 （201459138）
■戦略Note：メンタル不調者対策
～予防・休職・復職のポイントを産業医が解説～
（株）フェアワーク 代表取締役会長 吉田健一
労働判例 No1303 2024.4.15 （201459070）
■協議会報告
◎東京地裁労働部と東京三弁護士会協議会〈第21回〉
第1 労働事件全般に関する報告と最近の労働事件の状況について
第2 一覧表を用いた審理のあり方について
第3 雇用終了事件に係る審理上の諸問題について
■判例（コメント付）
医療法人社団Ｂテラスほか事件〈付 原審＝53頁〉
（東京高裁令 5.10.25判決，東京地裁令 5. 3.15判決）
～妊娠等を理由とした言動・業務指示の違法性等～
■判例（雇止め）
エイチ・エス債権回収事件（東京地裁令 3. 2.18判決）
～69歳時点での雇止めの適法性～
■企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
◎《検討判例》国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件
（東京地裁立川支部令 5. 2. 1判決労判1301号31頁）
～特殊業務手当の廃止を含む給与規程の変更が合理的（労契法10条）なもので有効と判断された事例～
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 猿木秀和
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
法制度を理解するということとは？（同一労働同一賃金の原則を例に）
德永・松﨑・斉藤法律事務所 弁護士 斉藤芳朗
労働判例 No1304 2024.5.1 （201459104）
■判例（コメント付）
◆向島運送ほか事件(横浜地裁令 5. 3. 3判決)
～けん引運転手に対する配車差別の違法性～
◆ふたば産業事件(大阪地裁令 5. 1.26判決)
～中国労働法・労働契約法適用の可否と契約解除の有効性～
◆北九州市(嘱託職員自殺)事件(福岡地裁令 5. 1.20判決)
～市嘱託職員の自殺の公務起因性～
◆セントラルインターナショナル事件〈付 原審＝63頁〉(東京高裁令 4. 9.22判決，さいたま地裁令 2. 9.10判決)
～上司への誹謗中傷・業務拒否等を理由とした降格処分の有効性等～
■命令ダイジェスト
◎社会福祉法人賛育会ほか事件(東京都労委令5. 9.19命令)
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて 動き出したカスタマーハラスメント防止の法制化
中央大学名誉教授・弁護士 角田邦重
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
(1)「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」の一部改正について
(2)「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書の概要
