今週の新着雑誌です。
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労政時報 4074号 2024.3.22 （201458700）
賃金事情 No2888 2024.3.20 （201458643）
労務事情 No1489 2024.4.1 （201458676）
労働判例 No1302 2024.4.1 （201458619）
月刊人事労務 2024.2.25 （201458783）
地域と労働運動 282 2024.2.25 （201458585）
詳細な目次はこちら
労政時報 4074号 2024.3.22 （201458700）
■管理職育成の新潮流
◆管理職育成の取り組み事例
大日本印刷/パナソニック インダストリー/積水ハウス
◆管理職の部下育成力をどう高めるか
■最高裁判決を機に改めて考えるＬＧＢＴＱに関する企業対応 立石結夏
■メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第39回）
セントラルインターナショナル事件（さいたま地裁 令2.9.10判決、東京高裁 令4.9.22判決） 林剛司
■労働関係法律－基本解説
第8回 事業場外みｍなし労働時間制 福地拓己/豊岡啓人/北川弘樹
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
錬成費の支給が労使双方の規範意識によって支えられていたとはいえず、法的効力のある労使慣行が成立していたとは認められない
（中日新聞事件 東京地裁 令5.8.28判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・配転後、証書の査定結果が従前に比べ低くなった場合、裁量権の逸脱となるか
・定額支給の宿泊費を実費精算に変更することは、労働条件の不利益変更に当たるか
・管理職からの副業の申し出に当たり、一般社員よりも厳格な要件を設けることは問題か
・副業を奨励する際、社員が副業詐欺の被害に遭わないようにする上で、どのような取り組みが有効か
・顧客先への納入品を破損させ、取引解消となった場合、当該従業員に損害賠償を請求することはできるか
・過半数代表者が36協定の締結を拒否した場合、どう対応すべきか
・いわゆる「年収の壁」への対応策における留意点
・取引先との会食で大量に飲酒し、宿泊ホテルにおいて転倒事故を起こした場合、労災となるか
賃金事情 No2888 2024.3.20 （201458643）
■2024春闘のための生計費関連資料
1 勤労者世帯の収入と支出 【2023年平均 家計調査】 総務省統計局
2 教育にかかる費用
1 私立学校の初年度納付金 文部科学省／東京都
2 都市別にみた教育費（中学・高校・大学の授業料と入学金）【小売物価統計調査】 総務省統計局
3 都市別の教育関係費（保育料／給食費／PTA会費／補習教育）【小売物価統計調査】 総務省統計局
4 大学関係の費用（入学金／授業料／奨学金返済） 旺文社／日本学生支援機構
3 家賃・光熱費等（民営家賃・公営家賃／電気／水道／灯油／ガソリン） 【小売物価統計調査】
4 住宅にかかる費用
1 住宅の購入額・返済額 住宅金融支援機構
2 首都圏の不動産市場価格と家賃相場 東日本不動産流通機構
◎関連資料 国連職員の生計費支出に関する小売価格指数【2023年10・12月】 国連国際人事委員会
■モデル賃金
◎連合・主要組合のモデル賃金 【2023年度 労働条件調査】 連合
◎関西地域のモデル賃金 【2023年度 標準勤続者賃金】 関西経済連合会および各経営者協会
◎2023年 主な上場企業の早期・希望退職募集状況 東京商工リサーチ
■News & Report 2024
◎大学卒初任給の大幅な引上げがもたらす影響を追う 溝上憲文
■新連載
◎雇用形態別にみた人員と賃金の分析 第1回 産業中分類 尾上友章
■連載
◎本の部屋／「労働」の見方が変わる本(11)（最終回） 青木宏之/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第23回 全力オルグ(2) 兵庫の巨人 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第12回 国民性と働き方を掘る(4) 斎藤幸江
◎人生100年80歳現役社会への架け橋となる イキイキシニア活用策
第3回 高齢期における生き方・働き方に対する意識の転換 齊藤弘通
◎図説 労働経済
第84回 アベノミクスと岸田ビジョン 石水喜夫
◎ILOだより
第17回 女性自身が活躍する自分を描けるように 千束阿貴
◎ニュース・サマリー 行政&社会2月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報 （2024年1月）
◎シン・人事用語(2)／次号予告
労務事情 No1489 2024.4.1 （201458676）
■〈Q&A〉2023年に出された裁判例の実務ポイント 弁護士 渡邊岳
Ｑ1 賃金に関する裁判例
Ｑ2 労働時間に関する裁判例
Ｑ3 傷病休職に関する裁判例
Ｑ4 育児休業に関する裁判例
Ｑ5 配転，降格に関する裁判例
Ｑ6 有期労働契約に関する裁判例
Ｑ7 解雇に関する裁判例
Ｑ8 職場のハラスメントに関する裁判例
【コラム】その他の注目裁判例
■〈Q&A〉従業員のプライバシーに関わる法的留意点 弁護士 中井智子 弁護士 仁野周平
Ｑ1 社員の趣味や特技等の無断公開
Ｑ2 容疑者と似ている社員の写真を警察に提供するとき
Ｑ3 内定に対する親の確認書を求めたいとき
Ｑ4 社員が出社してこないとき
Ｑ5 障害者雇用で障害に関する情報を聞くとき
Ｑ6 反社会的勢力との私的な交際がうわさされる社員がいるとき
Ｑ7 社宅・寮でのプライバシー
Ｑ8 休憩時間の私的利用
Ｑ9 懲戒処分の公表
Ｑ10 現地採用社員の個人情報を知りたいとき
■ワンポイント解説
◎企業における交際費規程と関連書式の作り方
弁護士 太田大三 弁護士 眞木純平
■連載
◎視点 梅崎修
キャリア教育早期化のジレンマ
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第23回 外国人労働者数 約205万人
◎《新連載》産業医が教えてくれる 健康管理の豆知識 関谷剛
第1回 自覚症状はないけれど，怖い糖尿病！
◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第6回 「正しく」「強い」就業規則が会社を守る
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第64回 竹中工務店ほか2社事件／医療法人社団誠馨会事件／プレカリアートユニオンほか（粟野興産）事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木敬・成田裕紀
第24回 70歳までの就業継続措置
◎Bookshelf
労働判例 No1302 2024.4.1 （201458619）
■判例（コメント付）
◆久日本流通事件（札幌地裁令 5. 3.31判決）
～売上げの10％を残業手当とする賃金規程の適法性等～
◆国・中央労基署長（ＪＲ東海）事件（東京地裁令 3. 6.28判決）
～暴行加害者に対する出向命令等によるうつ病発病の成否等～
◆学校法人Ａ京都校事件（京都地裁令元. 6.28判決）
～常勤講師に対するセクハラ行為の有無と違法性～
■判例(パワハラ)
ヤマト運輸（未払割増賃金）事件（大阪地裁令 4. 2.22判決）
～サービスドライバーの割増賃金請求と変形労働時間制～
■命令ダイジェスト
◎ヒガシトゥエンティワン事件（大阪府労委令 5. 8.18命令）
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
労働者のいのちと健康を守るための「働き方改革」の実現を
姫路総合法律事務所 弁護士 吉田竜一
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
(1) 貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例について
(2) 「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」最終報告書について
月刊人事労務 2024.2.25 （201458783）
■特集 魅力ある求人票
◆資料編
1.人手不足の実態
2.転職理由・転職方法の実態
3.求人票と実際の労働条件との相違の実態
4.募集時等の労働条件明示事項の追加
◆解説編
1.転職者求人の問題点
2.欲しい人材をのがさない求人情報の伝え方
3.求人票記載条項の法的留意点
◆判例編
1.賃金額に合意できず就労に至らなかったときに労働契約は成立していたか
2.採用権限がない社長が提示した労働条件を会社が覆したことは期待権の侵害か
3.採用の説明と異なる業務に従事させたか
◆連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
地域と労働運動 282 2024.2.25 （201458585）
■日本の空を危険にさらした国交省「航空行政」の責任を問う
■「国際人権から考える『日の丸・君が代』の強制4・7集会」案内
■公務災害認定手続を24年懈怠された元教員への最高裁不当決定を弾劾する！！
■福島原発被害と闘うある家族が書いた4通の陳述書
■自衛隊基地建設が進む馬毛島―現地の声を聞く
■杜海樹のコラム 置かれた境遇よりも境遇の乗り越え方を考えよう
■戦後80年、日本労働運動がとるべき歴史的進路（3）
