今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは閲覧のみです。貸出はできません。
賃金事情 No2884 2024.1.5・20 （201456951）
労務事情 No1484 2024.1.1・15 （201456894）
月刊人事マネジメント 397号 2024.1.5 （201456985）
企業と人材 1131号 2024.1.5 （201457017）
人事の地図 No1252 2024.1.1 （201457041）
労働判例 No1297 2024.1.1・15 （201456928）
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賃金事情 No2884 2024.1.5・20 （201456951）
■速報
2024年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査 産労総合研究所
2023・2024年度経済見通し 政府／民間シンクタンク
◎解説 2024年の地域別経済の見通し 日本総合研究所 調査部
■特集 持続的な賃金上昇のためにはなにが必要か
インタビュー 日本経済の動向と2024春闘への期待
法政大学経営大学院 教授 山田久
◎解説 3つの図表で読み解く
・労働組合は根拠のある賃上げで適正な配分を目指せ
一般社団法人成果配分調査会 代表理事 浅井茂利
・非正規労働者の持続的賃上げに必要な3つの方策
東海学園大学 教授 南雲智映
■賞与
◎2023年 年末賞与・一時金回答 【最終集計】 経団連／連合／国民春闘／東京都／大阪府
◎2023年 燃料手当の支給状況 北海道経済連合会／北海道中小企業家同友会／旭川商工会議所
■新連載
◎イキイキシニア活用策
第1回 高齢期に向けた接続期（55〜59歳）の過ごし方 齊藤弘通
■連載
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第6回 「130万円の壁対応策」事業主の証明による被扶養者認定 宮武貴美
◎就業規則の基本をブラッシュアップする
第10回 変形労働時間制のチェックポイント 毎熊典子
◎働く世界の虚像と実像
第25回 労働運動の新しい展開はあるのか(3)ストライキが必要だと簡単には言えないこと 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第25回 2024年問題-物流業界における男女の働き方 後藤嘉代
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第21回 雌伏の日々(7) 名刀村正と大なた 本田一成
◎本の部屋／「労働」の見方が変わる本(9) 青木 宏之 / 本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第10回 国民性と働き方を掘る(2) 斎藤幸江
◎中国人事賃金最新情報
第4回 経営人材、高度専門人材をひきつける人事管理 伊奈悟
◎図説 労働経済 第82回 2023年経済の回顧 石水喜夫
◎ILOだより 第15回 労働関連死、世界で年間約300万人 千束阿貴
◎ニュース・サマリー 行政&社会12月の動き
◎賃金・人事処遇ニュートレンド（2023年11月）
◎今月の労働判例
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報 (2023年11月
労務事情 No1484 2024.1.1・15 （201456894）
■〈解説〉2024年度に施行・改正予定の労働関連法 特定社会保険労務士・東洋大学准教授 北岡大介
Ⅰ 労働条件明示に関する改正
Ⅱ 無期転換ルールの見直し
Ⅲ 裁量労働制に関わる改正
Ⅳ 障害者雇用促進法の改正
Ⅴ 被用者保険の適用対象拡大，年収の壁・支援強化パッケージ
Ⅵ トラック運転手の改善基準告示の改正
Ⅶ フリーランス新法の成立
Ⅷ 今後に予定されている法改正等
■〈Q&A〉2024年度安全衛生管理計画の作成・運用ポイント 特定社会保険労務士・労働衛生コンサルタント 角森洋子
Ｑ1 安全衛生管理計画の基本的な枠組み
Ｑ2 安全衛生管理計画の作成
Ｑ3 安全衛生管理計画の項目，記載例
Ｑ4 安全衛生管理計画の実施（進捗管理）
Ｑ5 安全衛生管理計画の見直し
■〈Q&A〉企業におけるカスタマーハラスメントへの対応
弁護士 荒川仁雄
Ｑ1 初動対応
Ｑ2 社員に非がある場合
Ｑ3 カスハラによるメンタル不調
Ｑ4 取引先によるハラスメント
Ｑ5 社員によるフリーランスへのカスハラ
Ｑ6 社員の対応ミスに対する懲戒処分
Ｑ7 炎上対策，被害届
Ｑ8 関係法令，裁判例等に関する最近の動向
■ワンポイント解説
◎人的資本経営と人的資本開示の現状
「2023年３月末決算企業の有価証券報告書『人的資本開示』状況」調査を通じて
日本生産性本部 雇用システム研究センター 主任研究員 大西孝治
■連載
◎視点 伊藤宏一
2024年は「大人の金融教育」スタートの年！
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第20回 雇用保険の特定受給資格者数 20万人弱
◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第3回 フェイズ2「リスクの分析」：リスクの大きさを測定する
◎こちら健康経営推進部！ 編集部
第9回 テルモ
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第61回 地公災基金熊本県支部長（農業研究センター）事件／不動技研工業事件／バークレイズ証券事件
◎知っておきたい “新しい” 労務管理用語 栩木敬
第21回 デジタルトランスフォーメーション／デジタルレイバー
月刊人事マネジメント 397号 2024.1.5 （201456985）
■戦略Note：生成AI×人材育成
～人材育成担当者の実務と従業員向け活用研修のポイント～
IDEA DEVELOPMENT㈱ 代表取締役 Jason Durkee
企業と人材 1131号 2024.1.5 （201457017）
■グローバル人材に求めることとは？
◎解説 日本企業が挑戦すべき、グローバル人材育成のパラダイム・シフトとは？
グロービス・コーポレート・エデュケーション マネジング・ディレクター 板倉義彦/マネジャー 中島淑雄
◎CASE1
古河電気工業
アートや海外従業員との合同セッションを入れた「GMP」を中心に、自社のグローバル人材を育成
◎CASE2
ヤクルト本社
グローバル意識の醸成と人材の育成に向けて養成体系を構築し、階層別で必要な教育を実施
◎関連資料 グローバル人材の採用と育成 労働政策研究・研修機構
◎調査資料 ミドル・シニアの学びと職業生活についての定量調査
パーソル総合研究所＋ 産業能率大学 齊藤研究室
■連載
◎かんじのきおく 尚海
第10回 「善」
◎人が動きだす「動機のデザイン」
デザイナー／プランナー 由井真波
第4回 5つのステップ(2)と(3)
◎成長を促すリフレクション
ダイヤモンド社 HRソリューション事業室顧問 永田正樹
第6回 リフレクションを促すメンバーとの関わり(1)
◎社会課題とビジネスをつなぐリーダーシップ
クロスフィールズ ディレクター 原田悠子
第10回 プログラム参加者からみた越境を通じた変化
◎人材育成に効く！ 教育学
東京理科大学 教育支援機構 教職教育センター 教授 井藤 元
第10回 社会人の学びのカタチは一つだけ？(1)
◎映画で学ぶ組織・人材論
淑徳大学 経営学部 教授 斎藤智文
第10回 ショーシャンクの空に ―ジョブ・クラフティング、内発的動機づけ、情報の非対称性
◎Book Review 再起動が必要です
富士通 デザインセンター 加藤正義
第10回 更新プログラム202401 脳は世界をどう見ているのか
Tips for TOD
◎学びが定着する 研修設計講座(10)
IDEA DEVELOPMENT ジェイソン・ダーキー
◎組織課題ヘのアプローチで成果を出す ファミリートレーニング(10)
アクサ損害保険 山﨑亙
◎教育スタッフの「仕事」日誌 Season17(10)
エームサービス 森永芳樹
◎大学3年生の「学生」日誌 Season1(10)
信州大学 木口屋和人
人事の地図 No1252 2024.1.1 （201457041）
■賃金
賃上げに必要な〇つの視点
◎基礎知識
賃金って何？ 賃金用語＆制度ガイド
◎企業は賃上げとどう向き合うべきか
◎賃金分析の実務的ポイントとケース別対応
◎初任給、最低賃金のいま
◎賃金交渉における企業のスタンス
ー法的留意点、手順と段取りー
■時事探訪
◎デジタル時代の包摂的リスキリング
〜労働組合の学習効果〜
■連載
◎誌上訪問！ こんな制度始めました！ ディクセル
◎データ・事例から紐解く「人的資本経営」
◎これってどういうこと？
法律からチェックする人事のキホン
◎人事実務の全体と個別を理解する
HRMナレッジ大系
◎HRのアップデート情報［1月］
◎人事・労務に関する重要法改正2024
労働判例 No1297 2024.1.1・15 （201456928）
■新春鼎談
◎ビジネスと人権にかかる判例と課題
和田一郎（牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所 弁護士）／
小川英郎（ウェール法律事務所 弁護士）／山本圭子（法政大学 講師）
◎別表1 旧労契法20条・パート有期法8条・9条，男女差別，無期契約社員労働条件関連判例一覧（年次順）
◎別表2 最近のビジネスと人権関連判例一覧（年次順）
■判例（コメント付）
◆国・人事院（経産省職員）事件（最高裁三小令 5. 7.11判決）
～性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等の適法性～
◆宮城県・県教委（県立高校教諭）事件〈付 一・二審=115頁，98頁〉
（最高裁三小令 5. 6.27判決，仙台高裁令 4. 5.26判決，仙台地裁令 3.12. 2判決）
～酒気帯び運転による懲戒免職処分に伴う退職手当全部不支給の有効性～
◆中倉陸運事件（京都地裁令 5. 3. 9判決）
～精神障害発覚による退職勧奨の違法性等～
■判例（労審法，障害者雇用，労災）
◆国・むつ労基署長（検査開発）事件（東京地裁令 5. 1.26判決）
～労審法８条１項ただし書の「正当な理由」の成否～
◆Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｎｉｍｏ事件（岐阜地裁令 4. 8.30判決）
～障害者雇用促進法が求める合理的配慮の義務の懈怠の成否～
◆青森三菱ふそう自動車販売事件〈付 原審=154頁〉
（仙台高裁令 2. 1.28判決，青森地裁八戸支部平30. 2.14判決）
～適応障害発症・自殺の業務起因性～
◆企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ
◎《検討判例》社会福祉法人恩賜財団済生会事件（山口地裁令 5. 5.24判決労判1293号5頁)
～パート有期法への対応を契機とする諸手当の不利益変更が有効とされた事例～
野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦綾子
■命令ダイジェスト
◎有田川漁業協同組合事件（埼玉県労委令 5. 5.25命令）
◎ホテルテトラ事件（秋田県労委令 4.10.24命令）
◎医療法人山紀会事件（大阪府労委令 4. 2.18命令）
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて 色とりどりに，色褪せる 日本労働組合総連合会 会長 芳野友子
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ 「令和5年人事院勧告・報告について」の概要
◎年頭のご挨拶
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧 お詫びと訂正
