今週の新着雑誌です。
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賃金事情 2873号 2023.7.5 （201439270）
企業と人材 No1125 2023.7.5 （201439304）
労働法学研究会報 No2792 2023.7.1 （201439213）
労働基準広報 No2138 2023.7.1 （201439247）
賃金と社会保障 1828号 2023.6.25 （201439338）
月刊人事労務 413号 2023.6.25 （201439361）
詳細な目次はこちら
賃金事情 2873号 2023.7.5 （201439270）
■2023年度 決定初任給調査
産労総合研究所
調査結果の概要/集計表/企業別一覧
◎付帯調査
2023年 新入社員の夏季賞与・支給額企業別一覧
◎関連資料
2023年 3月大学等卒業者の就職状況ほか 厚生労働省、文部科学省
■春闘
◎2023春闘 春闘回答 賃上げ、初任給 連合／UAゼンセン／国民春闘／大阪府
■連載
◎就業規則の基本をブラッシュアップする
第4回 就業規則の「附則」の意義と役割 毎熊典子
◎働く世界の虚像と実像
第19回 新卒採用者は同期といつ差がつくのか 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第19回 日本における「児童労働」を考える 後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
第42回 従業員のレクリエーション活動 榎田翔太
企業と人材 No1125 2023.7.5 （201439304）
■DXへの環境・人材
どう醸成・育成する？
◎解説
デジタル人材育成における学びのデザイン
人的資本R＆D部 部長 成瀬岳人
◎CASE1
「グループDX推進委員会」や「キリンDX道場」などでデジタル活用に向けた組織体制・人財育成を強化
◎CASE2
アフラック生命保険
DX戦略における人財像とケイパビリティを定義し、風土醸成と講義・演習・OJTによる人財育成を推進
◎関連資料
デジタルスキル標準 ver.1.0 経済産業省／情報処理推進機構
■【随時連載】
◎謎解き 感性＆体験型研修
第1回 「EGAKU®プログラム」 ホワイトシップ
東京理科大学 教育支援機構 教職教育センター 教授 井藤元
■連載
◎かんじのきおく
尚海
第4回 「星」
◎社会課題とビジネスをつなぐリーダーシップ
クロスフィールズ 共同創業者・代表理事 小沼大地
第4回 リーダー育成に有効な社会課題の現場への越境
◎よりよい関係を築く アサーティブ・コミュニケーション
アドット•コミュニケーション 代表取締役 戸田久実
第4回 信頼関係を築ける、部下への叱り方とは？
◎人材育成に効く！ 教育学
東京理科大学 教育支援機構 教職教育センター 教授 井藤 元
第4回 他者をまるごと理解することは可能か？
◎映画で学ぶ組織・人材論
第4回 42 世界を変えた男 ―組織社会化、オンボーディング
◎Book Review 再起動が必要です
富士通 デザインセンター 加藤正義
第4回 更新プログラム202307 OPEN（オープン）
■Tips for TOD
◎学びが定着する 研修設計講座(4)
IDEA DEVELOPMENT ジェイソン・ダーキー
◎組織課題ヘのアプローチで成果を出す ファミリートレーニング(4)
アクサ損害保険 山﨑亙
◎教育スタッフの「仕事」日誌 Season17(4)
エームサービス 森永芳樹 宮澤廣平
◎大学3年生の「学生」日誌 Season1(4)
信州大学 木口屋和人
労働法学研究会報 No2792 2023.7.1 （201439213）
■最新労働法解説
地域限定正社員制度の導入と今後の課題 弁護士／壱岐 祐哉
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
ケイ・エル・エム・ローヤルダッチエアーラインズ事件 長谷川 聡
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
反省のない社員への処分 金子 雅臣
■連載３ 時事問題から考える労働法
副業・兼業と安全配慮義務 今福 聡・竹下 勇夫
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
有給休暇が減っている！ 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介『生きのびるための社会保障入門』
労働基準広報 No2138 2023.7.1 （201439247）
■特集特別寄稿
ＡＩ（人工知能）のビジネス活用に関する法的留意点
ＡＩと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくことが必要（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■News
・（「 男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）」）労政審に毎年実施状況等報告することに
・（第357回 労働力需給制度部会）来年４月からの募集時等の明示事項の追加等了承
・（改正健康保険法等が公布）出産育児一時金等の一部を後期高齢者医療制度も支援
・（令和４年の労働災害発生状況）死亡者数は過去最少も死傷者数は過去20年で最多
・（JILPT・副業者の就労に関する調査）副業をしている人は6.0％理由は「収入増」が54.5％
■特集トピックス
令和４年の労働災害発生状況
新型コロナ関連の死傷者は前年から13万6,657人増加の15万5,989人に（編集部）
■シリーズ企業税務講座
第124回 消費税インボイス制度の再確認
消費税インボイス制度、施行日（令和５年10月１日）迫る（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第107回 業務関連費用の労働者負担の可否
歩合給算定基礎からクレジットカード手数料を控除することの可否（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
第446回
～働く側の人・組織からの声・意見～
賃上げ増加幅より物価上昇幅の方が大きい
～連合総研の勤労者短観 働く人のナマの声─家計はまだ苦しい～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
社会保険 給与締め日と支給日の変更で４月に２回支給／算定基礎届の記載方法は
募集・採用 アジア圏の外国人と思われる方／面接時に国籍確認したい
賃金と社会保障 1828号 2023.6.25 （201439338）
■特集◎年金引き下げと生存権
＊年金引き下げと高齢者の生存権保障―立法裁量と判断過程審査［伊藤周平］
・最低保障年金制度実現への提言―第3次提言の概要（全日本年金者組合 2021年8月）
・年金裁判全国状況
＊シリーズ／米軍基地と日本人 第3回／米軍基地文化と音楽と日本人［春田吉備彦］
◆資料／外国人医療に関わる事例調査から 外国人に医療を含めた基本的人権を！国際人権基準に則った入管法改正を求める（2023年4月19日 全日本民主医療機関連合会）
月刊人事労務 413号 2023.6.25 （201439361）
■特集 モデル賃金の見通し
◆資料編
産業別・年齢別の平均賃金
◆判例編
1.嘱託社員としての雇用は差別か
2.給与規定の変更は労働契約法に違反するか
◆連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
