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都道府県職員(教育公務員)の退職金(2009年)

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このページでは地方公務員のうち，都道府県職員（教育公務員）の退職金を紹介しています．


【参考情報】
都道府県職員(全職種)の退職金(2009年)
都道府県職員(一般行政職)の退職金(2009年)
都道府県職員(教育公務員)の退職金(2009年)
都道府県職員(警察職)の退職金(2009年)

指定都市職員の退職金(2009年)
東京23区職員の退職金(2009年)


教育公務員の退職手当


都道府県の教育公務員の退職手当は次の通りです．


※各項目をクリックすることで昇順・降順に並べ替えることができます．
（再読み込みでリセット）
教育
(2009年)		全退職者60歳定年
北海道1,474.2万円2,849.6万円
青森県683.8万円2,812.7万円
岩手県1,828.8万円2,820.3万円
宮城県677.1万円2,768.4万円
秋田県2,573.7万円2,834.6万円
山形県466.6万円2,832.2万円
福島県425.3万円2,881.2万円
茨城県532.1万円2,843.4万円
栃木県2,532.8万円2,800.3万円
群馬県654.6万円2,828.2万円
埼玉県714.1万円2,795.0万円
千葉県987.2万円2,824.6万円
東京都1,352.9万円2,671.0万円
神奈川県2,499.3万円2,825.5万円
新潟県702.4万円2,811.4万円
富山県665.7万円2,832.7万円
石川県2,328.7万円2,813.9万円
福井県2,625.9万円2,868.3万円
山梨県803.0万円2,876.0万円
長野県501.0万円2,806.6万円
岐阜県571.3万円2,731.9万円
静岡県2,565.6万円2,841.2万円
愛知県1,160.7万円2,847.5万円
三重県597.4万円2,877.2万円
滋賀県2,460.4万円2,821.0万円
京都府660.5万円2,822.4万円
大阪府2,326.8万円2,609.1万円
兵庫県2,313.6万円2,915.3万円
奈良県2,462.5万円2,785.6万円
和歌山県944.5万円2,786.5万円
鳥取県2,385.0万円2,831.2万円
島根県2,565.9万円2,793.2万円
岡山県535.1万円2,873.4万円
広島県2,211.2万円2,758.4万円
山口県493.8万円2,832.5万円
徳島県2,626.3万円2,847.5万円
香川県2,163.2万円2,870.6万円
愛媛県963.9万円2,830.0万円
高知県732.7万円2,728.6万円
福岡県468.0万円2,811.2万円
佐賀県395.1万円2,795.2万円
長崎県478.2万円2,794.5万円
熊本県391.6万円2,833.7万円
大分県2,620.2万円2,887.5万円
宮崎県337.8万円2,812.5万円
鹿児島県415.8万円2,824.0万円
沖縄県337.1万円2,703.7万円
注1）「教育公務員」とは，教育公務員特例法第2条第1項に規定する教育公務員のうち，常勤の職員(公立学校の学長，校長(園長を含む)，教員及び部局長並びに教育委員会の専門的教育職員)及び同法施行令第9条から第11条までに規定する常勤の職員(公立大学の助手，公立大学以外の公立学校の助手，実習助手，寄宿舎指導員並びに公立の専修・各種学校の校長及び教員)のことです

参考：地方公共団体別給与等の比較（平成22年）｜総務省

※上記の調査の表題は「平成22年(2010年)」となっていますが，退職手当については平成21(2009)年4月1日から平成22(2010)年3月31日までの期間に退職した職員1人当たり平均の支給額となっています．



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